当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益の改善が続くなか、雇用・所得環境の改善が見られ、引き続き緩やかな回復基調にありますが、米国の経済政策運営の影響や北朝鮮問題をはじめとする地政学的リスク等、依然として先行きは不透明な状況が続いています。
このような環境のもと、当社グループは国内外の情報通信産業を中心に、顧客のニーズに基づいた多種多様なフッ化物製品の供給を行うとともに、特殊貨物輸送で培った独自のノウハウに基づいた化学品の物流を担う事業展開を行ってきました。
当第２四半期連結累計期間の売上高は167億20百万円（前年同期比19.9％増）となり、半導体液晶部門および電池部門の販売が増加したことにより売上高が増加しました。
利益面におきましては、売上高が前年同期比で増加したものの、主要原材料である無水フッ酸の購入価格が高騰したことにより営業利益は18億25百万円（同8.1％減）となりました。一方、原材料購入に充てる外貨の調達を目的として取り組んでいるデリバティブ取引について、前年同期は大幅なデリバティブ評価損および為替差損を計上しましたが、当期はデリバティブ評価益を計上し、また為替差損が縮小したことにより経常利益は16億98百万円（同33.9％増）となりました。その結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は10億27百万円（同10.9％増）となりました。
セグメントの業績は次のとおりです。
高純度薬品事業の売上高につきましては、主力である半導体液晶部門の出荷が海外向けを中心に好調に推移したことに加え、電池部門の販売が増加した結果、売上高は145億34百万円(前年同期比22.9％増)となりました。利益面については、主要原材料の購入価格が高騰したことにより営業利益18億65百万円(同7.2％減)となりました。
運輸事業につきましては、運送関連の取扱量が前年同期を上回った結果、売上高は20億87百万円(前年同期比3.6％増)、営業利益は３億76百万円(同11.3％増)となりました。
メディカル事業につきましては、前期に引続き臨床試験等の先行投資費用が発生した結果、営業損失が４億40百万円(前年同期は３億85百万円の営業損失)となりました。
その他事業につきましては、保険代理業収入等が前年同期を下回った結果、売上高は98百万円(前年同期比6.6％減)、営業利益は15百万円(同7.5％増)となりました。
当第２四半期連結会計期間末の総資産合計は504億30百万円となり、前連結会計年度末に比べ16億50百万円減少しました。主な要因は、流動資産の減少によるものです。
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は179億20百万円となり、前連結会計年度末に比べ46億43百万円減少しました。主な要因は、有利子負債の減少によるものです。
当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は325億10百万円となり、前連結会計年度末に比べ29億93百万円増加しました。主な要因は、転換社債型新株予約権付社債の行使に伴い資本金および資本準備金の増加によるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は前連結会計年度末と比較して39億16百万円減少し、102億52百万円となりました（前年同期末比では、19億36百万円の減少）。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
当第２四半期連結累計期間においては、税金等調整前四半期純利益15億28百万円、減価償却費16億42百万円、デリバティブ評価益１億72百万円、売上債権の増加額24億84百万円等により６億11百万円の支出となりました。
前年同期（18億65百万円の収入）と比較すると、税金等調整前四半期純利益は増加しましたが、売上債権の増加等により24億76百万円の収入減少となりました。
当第２四半期連結累計期間においては、有形固定資産の取得等により15億27百万円の支出となりました。
前年同期（４億68百万円の支出）と比較すると、有形固定資産の取得による支出の増加等により10億58百万円の支出増加となりました。
当第２四半期連結累計期間においては、長期借入金の返済、配当金の支払等により16億73百万円の支出となりました。
前年同期（８億６百万円の収入）と比較すると、借入金の調達による収入が減少したこと等により24億80百万円の収入減少となりました。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は、６億95百万円です。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。