【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

　（持分法適用の範囲の重要な変更）

第１四半期連結会計期間より、重要性が増した衢州北斗星化学新材料有限公司を持分法適用の範囲に含めています。

　
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

（税金費用の計算）　

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。

　
(四半期連結貸借対照表関係)

１.　当社は、大規模災害発生時に円滑な資金調達を可能とするため、震災対応型コミットメントライン契約を締結しています。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりです。

 

前連結会計年度

（平成29年３月31日）

当第２四半期連結会計期間

（平成29年９月30日）

貸出コミットメントラインの総額

借入実行残高

－

－

3,000百万円

－

差引残高

－

3,000

 

 

※２．四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしています。なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末残高に含まれています。

　　　　

 

前連結会計年度
（平成29年３月31日）

当第２四半期連結会計期間
（平成29年９月30日）

受取手形

－

43百万円

 

 

 

(四半期連結損益計算書関係)

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりです。

 

　前第２四半期連結累計期間
(自  平成28年４月１日
　至  平成28年９月30日)

　当第２四半期連結累計期間
(自  平成29年４月１日
　至  平成29年９月30日)

賞与引当金繰入額

46

百万円

49

百万円

退職給付費用

8

 

8

 

役員退職慰労引当金繰入額

10

 

14

 

研究開発費

618

 

695

 

 

 
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりです。

　

 

前第２四半期連結累計期間

(自  平成28年４月１日

至  平成28年９月30日)

当第２四半期連結累計期間

(自  平成29年４月１日

至  平成29年９月30日)

現金及び預金勘定

12,431百万円

10,501百万円

預入期間が３カ月を超える
定期預金

△242

△249

現金及び現金同等物

12,188

10,252

 

 

 

(株主資本等関係)

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間(自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日)

１．配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年５月16日
取締役会

普通株式

278

23

平成28年３月31日

平成28年６月２日

利益剰余金

 

(注)　配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれています。

 

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年11月２日
取締役会

普通株式

205

17

平成28年９月30日

平成28年11月30日

利益剰余金

 

(注)　配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれています。

 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間(自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日)

１．配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成29年５月16日
取締役会

普通株式

297

24

平成29年３月31日

平成29年６月１日

利益剰余金

 

(注)　配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれています。

 

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成29年11月２日
取締役会

普通株式

260

20

平成29年９月30日

平成29年11月30日

利益剰余金

 

(注)　配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれています。

 

　３．株主資本の著しい変動

新株予約権付社債の転換に伴い、当第２四半期連結累計期間において資本金が1,141百万円、資本準備金が1,141百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末において資本金が4,829百万円、資本剰余金が7,152百万円となっています。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間(自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

報告セグメント

その他
(注)

合計

高純度薬品

運輸

メディカル

計

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

11,825

2,014

－

13,839

105

13,945

セグメント間の内部売上高又は振替高

3

1,394

－

1,398

91

1,489

計

11,828

3,409

－

15,237

196

15,434

セグメント利益又は損失(△)

2,009

338

△385

1,963

14

1,977

 

(注)　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理事業、自動車整備事業を含んでいます。

 

２．報告セグメントの利益または損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額および当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

 

(単位：百万円)

利益

金額

報告セグメント計

1,963

「その他」の区分の利益

14

セグメント間取引消去

8

四半期連結損益計算書の営業利益

1,985

 

　

３．報告セグメントの変更等に関する事項

該当事項はありません。

 

４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間(自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

報告セグメント

その他
(注)

合計

高純度薬品

運輸

メディカル

計

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

14,534

2,087

－

16,622

98

16,720

セグメント間の内部売上高
又は振替高

1

1,605

－

1,606

92

1,699

計

14,536

3,692

－

18,228

191

18,419

セグメント利益又は損失(△)

1,865

376

△440

1,801

15

1,816

 

(注)　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理事業、自動車整備事業を含んでいます。

 

２．報告セグメントの利益または損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額および当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

 

(単位：百万円)

利益

金額

報告セグメント計

1,801

「その他」の区分の利益

15

セグメント間取引消去

8

四半期連結損益計算書の営業利益

1,825

 

 

３．報告セグメントの変更等に関する事項

該当事項はありません。

 

４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

 

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりです。

 

 

前第２四半期連結累計期間

(自　平成28年４月１日

至　平成28年９月30日)

当第２四半期連結累計期間

(自　平成29年４月１日

至　平成29年９月30日)

(1) １株当たり四半期純利益金額

77円20銭

82円47銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)

926

1,027

普通株主に帰属しない金額(百万円)

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益金額(百万円)

926

1,027

普通株式の期中平均株式数(千株)

11,999

12,455

(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

74円86銭

－

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)

－

－

普通株式増加数(千株)

376

－

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

－

－

 

　（注）当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載していません。　

 
(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

２ 【その他】

平成29年11月２日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。

(1) 配当金の額…………………………………………　260百万円

(2) １株当たりの額……………………………………　20円00銭

(3) 支払請求の効力発生日および支払開始日………　平成29年11月30日

(注)　平成29年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。