(税金費用の計算)
税金費用については、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しています。
※1.四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしています。
なお、当第2四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれています。
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前連結会計年度 |
当第2四半期連結会計期間 |
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支払手形 |
-百万円 |
9百万円 |
2. 当社は、大規模災害発生時に円滑な資金調達を可能とするため、震災対応型コミットメントライン契約を締結しています。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりです。
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前連結会計年度 (平成30年3月31日) |
当第2四半期連結会計期間 (平成30年9月30日) |
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貸出コミットメントラインの総額 |
3,000百万円 |
3,000百万円 |
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借入実行残高 |
- |
- |
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差引残高 |
3,000 |
3,000 |
3.保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対して、次のとおり債務保証を行っています。
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前連結会計年度 |
当第2四半期連結会計期間 |
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衢州北斗星化学新材料有限公司の |
296百万円 |
371百万円 |
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(17百万元) |
(22百万元) |
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりです。
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前第2四半期連結累計期間 |
当第2四半期連結累計期間 |
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賞与引当金繰入額 |
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百万円 |
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百万円 |
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退職給付費用 |
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役員退職慰労引当金繰入額 |
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△ |
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研究開発費 |
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※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、下記のとおりです。
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前第2四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日) |
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現金及び預金勘定 |
10,501百万円 |
13,440百万円 |
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預入期間が3カ月を超える |
△249 |
△1,839 |
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現金及び現金同等物 |
10,252 |
11,601 |
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日)
1.配当金支払額
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(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成29年5月16日 |
普通株式 |
297 |
24 |
平成29年3月31日 |
平成29年6月1日 |
利益剰余金 |
(注) 配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が保有する当社株式に対する配当金2百万円が含まれています。
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後となるもの
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(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成29年11月2日 |
普通株式 |
260 |
20 |
平成29年9月30日 |
平成29年11月30日 |
利益剰余金 |
(注) 配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が保有する当社株式に対する配当金1百万円が含まれています。
3.株主資本の著しい変動
新株予約権付社債の転換に伴い、当第2四半期連結累計期間において資本金が1,141百万円、資本準備金が1,141百万円増加し、当第2四半期連結会計期間末において資本金が4,829百万円、資本剰余金が7,152百万円となっています。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日)
1.配当金支払額
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(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成30年5月16日 |
普通株式 |
273 |
21 |
平成30年3月31日 |
平成30年6月5日 |
利益剰余金 |
(注) 配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が保有する当社株式に対する配当金2百万円が含まれています。
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後となるもの
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(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成30年11月6日 |
普通株式 |
260 |
20 |
平成30年9月30日 |
平成30年11月30日 |
利益剰余金 |
(注) 配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が保有する当社株式に対する配当金1百万円が含まれています。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報
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(単位:百万円) |
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報告セグメント |
その他 |
合計 |
|||
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高純度薬品 |
運輸 |
メディカル |
計 |
|||
|
売上高 |
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|
|
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|
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|
外部顧客への売上高 |
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|
|
|
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|
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セグメント間の内部売上高 |
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|
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|
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|
|
計 |
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|
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セグメント利益又は損失(△) |
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|
△ |
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(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理事業、自動車整備事業を含んでいます。
2.報告セグメントの利益または損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額および当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
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(単位:百万円) |
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利益 |
金額 |
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報告セグメント計 |
1,801 |
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「その他」の区分の利益 |
15 |
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セグメント間取引消去 |
8 |
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四半期連結損益計算書の営業利益 |
1,825 |
3.報告セグメントの変更等に関する事項
該当事項はありません。
4.報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報
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|
|
(単位:百万円) |
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報告セグメント |
その他 |
合計 |
|||
|
高純度薬品 |
運輸 |
メディカル |
計 |
|||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高 |
|
|
|
|
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|
|
計 |
|
|
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|
|
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セグメント利益又は損失(△) |
|
|
△ |
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(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理事業、自動車整備事業を含んでいます。
2.報告セグメントの利益または損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額および当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
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(単位:百万円) |
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利益 |
金額 |
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報告セグメント計 |
2,128 |
|
「その他」の区分の利益 |
21 |
|
セグメント間取引消去 |
10 |
|
四半期連結損益計算書の営業利益 |
2,159 |
3.報告セグメントの変更等に関する事項
該当事項はありません。
4.報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
該当事項はありません。
1株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりです。
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前第2四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日) |
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1株当たり四半期純利益金額 |
82円47銭 |
115円73銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) |
1,027 |
1,494 |
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普通株主に帰属しない金額(百万円) |
- |
- |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する |
1,027 |
1,494 |
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普通株式の期中平均株式数(千株) |
12,455 |
12,913 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
- |
- |
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載していません。
該当事項はありません。
平成30年11月6日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。
(1) 配当金の額…………………………………………260百万円
(2) 1株当たりの額……………………………………20円00銭
(3) 支払請求の効力発生日および支払開始日……… 平成30年11月30日
(注) 平成30年9月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。