文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは、それぞれの事業において、「即断、即決、即実行」の速く、強く、しなやかな経営を実践し、既成概念にとらわれない強靭な経営体制を築きます。
これを実現するために、適正な利益を確保し、変化を恐れず、常に前向きに挑戦し続ける経営で、ステークホルダーとともに「新しい時代に繁栄する企業」として、社会に貢献していきます。
ア．第１次中期経営計画（2017年３月期～2019年３月期）
当社グループは、2017年３月期を初年度とする３か年の第１次中期経営計画を始動させ、永続的な繁栄に向け、より強固な基盤づくりを進めるための３か年と位置づけ、これまで培ってきた強みを磨き、積極的に拡大させるとともに、さらなる飛躍に向けての準備を着実に進めてまいりました。その結果、売上高・営業利益とも当初計画を大きく上回りました。
イ．第２次中期経営計画（2020年３月期～2022年３月期）
当社グループは、第１次中期経営計画の進捗も踏まえ、新しく2020年３月期を初年度とする３か年の第２次中期経営計画を策定しています。第２次中期経営計画では、成長市場への投資、独自技術を活かした新商品の開発等により事業拡大を図り、これを支える経営基盤の強化に取り組みます。また、将来にわたる持続的成長に向けて、当社の強みである技術力を軸に、研究開発と人材への投資を通じ、中核事業の競争力のさらなる強化、次世代事業の育成に取り組み、事業ポートフォリオの安定化、拡充化を図ってまいります。
当社グループは、企業価値の向上を目指すにあたり、収益重視の観点から、売上高・営業利益を経営上の目標の達成状況を判断するための指標としています。
半導体液晶部門に関わる半導体市場については、幅広い電子機器向けに半導体需要が拡大し、当社グループの半導体用高純度薬液は、2019年３月期において、前連結会計年度の成績を超え、過去最高の出荷量を更新いたしました。今後の市場の見通しに関しましては、2019年は、世界経済に不透明要素が多いことから慎重な見方となり、成長の減速が見込まれるものの、2020年に向けて再び成長基調に戻るとの予測がみられます。長期的にも、自動車での１台あたり使用量増加、ＩｏＴの進展等を背景に、半導体素子使用量の増加は続き、当社薬液の需要も高まると見込まれます。あわせて、半導体の微細化に伴い、使用する薬液もより高い品質を維持することが求められ、品質保証技術開発の重要性も増してまいりました。
また、鉄道や電気自動車、燃料電池自動車等向けには、現在の半導体材料の主流であるシリコンよりも大きな電気が扱え、電力損失が少ない新しい半導体材料を用いたパワー半導体を製造する技術開発も進められています。
電池部門に関わるリチウムイオン電池市場については、その主要な用途である電気自動車向けが拡大基調にあり、欧州や中国での巨大電池工場建設に関する発表が相次いでいます。今後、各国の環境政策を基に、販売台数に占める電気自動車の割合は増加し、長期的な市場拡大が見込まれています。また、リチウムイオン電池の次を担う二次電池の開発も、近年活発化しています。
以上の経営環境も踏まえ、当社グループは、次の課題、施策に取り組み、さらなるグループ企業価値向上を目指してまいります。
当社の半導体用高純度薬液は市場で高いシェアを有しており、アジア圏を中心に成長する市場の要求に応え、生産能力を段階的に増強し、高品質品の安定供給体制を強みに優位性を堅持してまいりました。引き続き、市場動向を見極めたうえでの地域別販売戦略を基に、大型設備投資も視野に入れた生産能力増強に取り組み、シェアの維持・拡大を図ります。原料調達の側面では、無水フッ酸の価格変動が大きい状況を踏まえ、製品価格転嫁、新規調達先の開拓等により、収益力の強化、調達の安定化に継続して取り組んでまいります。
電池材料については、付加価値が高く独自性の強い添加剤において、取引先の要求量に応じて必要な生産体制を整え、収益力維持・強化のため原価低減に取り組むことを重要課題と位置付けており、既にこれらの取り組みは開始しています。
また、当社グループの物流業務を一手に担う運輸事業では、安全性・確実性を高めることで競争力の強化に寄与するとともに、国際複合一貫サービスの付加価値を訴求し、利益重視の取引を推進いたします。
高純度薬品事業における研究開発部門では、次世代の半導体、二次電池の開発動向を見極め、当社の独自技術を活かした新規材料開発を継続いたします。これら以外の分野におきましても、営業部門と研究開発部門の連携をさらに深め、新規製品、新規用途の開発に繋がるシーズ探索力を高める方針です。
また、研究開発部門の活性化を促進する環境整備として、新しく研究開発棟を建設し、拠点を一箇所に集約する計画です。最適かつ効率的な研究開発環境を整え、当社の技術力を軸に、事業ポートフォリオの拡充を目指してまいります。
メディカル事業では、がん治療法の一つであるホウ素中性子捕捉療法（ＢＮＣＴ）の実用化に向け、悪性度の高い再発脳腫瘍と、頭頸部がんを対象とした第Ⅱ相臨床試験において、予定した被験者数に対して全例数のＢＮＣＴ照射を完了いたしました。頭頸部がんにおいては、先駆け総合評価相談の手続きを開始しており、相談終了後、新規医薬品製造販売承認申請に移行する予定です。医薬品の安定供給に向けた国内事業体制の整備を進めるとともに、適用拡大、海外展開も視野に入れた事業展開を推進してまいります。
管理部門におきましては、急速な変化を続ける事業環境に即応すべく、組織運営・体制の整備、人材への投資、システム開発の推進と情報セキュリティ向上、財務戦略の強化などの課題に取り組みます。また、企業の持続的発展の基盤として注目が高まるＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）に関連し、ＳＤＧｓ（持続的な開発目標）に対する取り組みにも着手し、更なる経営基盤強化を図ってまいります。
当社グループの事業その他に関するリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を以下に記載しています。必ずしもリスク要因に該当しない事項についても、投資判断上重要であると考えられる事項については、積極的な情報開示の観点から以下に開示します。なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避および発生した場合の対応に努める所存です。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
また、以下の記載事項は、当社の事業等に関するリスクを全て網羅したものではないことにご留意ください。
当社グループの売上高において、高純度薬品事業の半導体液晶関連の占める割合が高く(52.3％)、得意先である電子・電気・通信機器業界の半導体需要ならびに設備投資動向等が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの原材料等の一部は、中国等に在る特定の供給源に依存しており、その供給が逼迫した場合や、供給が中断した場合には、原材料等の価格が上昇したり、製造に遅れが生じたりすることにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの原材料等の一部を、海外からの輸入品により調達しており、代金決済を外貨建てで行っているため、為替相場の変動が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、メディカル事業等の新規事業を立ち上げておりますが、事業開始当初は、費用が収益に先行して発生する場合があります。また、その後の事業環境の変化等様々な要因により、これらの事業が計画どおりに進捗しない場合もあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、広範囲にわたる顧客ニーズに応え、企業の持続的成長を支えるため、各事業において、長期的な視点で継続的に資源を投入し、既存製品の改良や、新規製品の開発など研究開発活動を行っています。しかし、これらの研究開発の結果が目標と大きく乖離し、期待どおりの成果が得られない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、フッ化物製造事業を中心に、シンガポール、中国、韓国に事業展開していますが、各国において以下のようなリスクがあります。そのため、これらの事象が発生した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
a）予期しえない法律・規制・不利な影響を及ぼす租税制度の変更
b）不利な政治的要因の発生
c）テロ、戦争等による社会的混乱
当社グループは、生産活動の中断により生じる影響を最小限に抑えるため、日常的な製造設備の保守点検、安全防災設備・機器の導入、安全防災訓練やマニュアルづくり等、安全確保に努めていますが、突発的な災害発生や不慮の事故発生により、生産活動が停止した場合、直ちに代替生産できない製品もあり、業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、主力事業として化学物質を扱っているため、環境に関する法律や、各種業法にかかる許認可、届出、登録等の法規制を受けています。また、一部製品は、輸出の際に「外国為替及び外国貿易法」等、安全保障貿易管理制度に基づく規制を受けています。これらの法令の改定は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、国内外の法令順守に努めていますが、広範な事業活動を行う中、訴訟、その他の法律的手続の対象となるリスクがあり、重要な訴訟等の提起を受けた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、製品の特性に応じた最適な品質の確保に全力を挙げて取り組んでいますが、予期せぬ事態により品質問題が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、独自に開発した技術等について、特許権その他の知的財産権を取得するなど保護に努めていますが、第三者による技術の不正流用を防止できない可能性があり、また他社の保有する知的財産権の使用を必要とする場合に、相手方と交渉が成立しない場合など、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っています。
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社および持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要ならびに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
当連結会計年度の業績におきまして、活況な半導体市場を背景に半導体液晶部門の出荷量が増加し、また主要原材料である無水フッ酸の価格急騰を受けた販売価格への転嫁を進めた結果、半導体液晶部門、代替フロン部門等の販売額が増加したことにより、売上高は383億84百万円（前期比14.2％増）となりました。
営業利益については、無水フッ酸の価格について、前連結会計年度より急騰し、当連結会計年度においても高値圏で推移しましたが、出荷量の増加に加え、原材料価格急騰を受けた価格転嫁への着実な取り組みも寄与し、35億23百万円（同48.7％増）となりました。
経常利益については、営業利益の増加に加え、原材料購入における為替リスクのヘッジを目的として取り組んでいるデリバティブ取引について、前連結会計年度末と比較して円安が進行し、為替差益およびデリバティブ評価益を計上したため、38億10百万円（同116.9％増）となりました。
税金等調整前当期純利益については、特別損失において前連結会計年度と同様、主要工場における製造設備の配置最適化を目的に老朽設備の撤去を実施したこと等により固定資産廃棄損を１億51百万円計上したものの、経常利益の増加により36億76百万円（同103.9％増）となりました。
その結果、親会社株主に帰属する当期純利益は23億50百万円（同84.4％増）となりました。
当社グループは中期経営計画において、売上高営業利益率を経営上の目標状況を達成するための客観的な指標として掲げています。当連結会計年度については、数値目標として6.9％の売上高営業利益率を設定していました。実績につきましては、半導体液晶部門において計画を上回る需要量に対して、効率的な生産・出荷体制を整備し需要に応えたことにより過去最高の売上高を記録し、また主要原材料である無水フッ酸については、引き続き高値圏で推移したものの上昇が一服したことにより原価への圧力が和らいだ結果、売上高営業利益率は9.2％となり計画を上回りました。
経営成績に重要な影響を与える要因については、「２事業等のリスク」に記載しています原材料の調達リスクにおいて、高純度薬品事業における主原料であり中国より調達を行っている無水フッ酸価格が、中国市場における深刻な供給不足等の影響により、前連結会計年度より急騰し、当連結会計年度においても高値圏で推移しましたが、原料価格の変動に合わせて適時に販売価格の見直しを図るといった販売体制の改善を進め、原料高騰時の業績へのリスク軽減に努めています。
セグメントごとの経営業績は、次のとおりです。
高純度薬品事業につきましては、前連結会計年度と比較して半導体液晶部門および代替フロン部門の販売が増加した結果、売上高は337億76百万円（前期比15.9％増）となりました。
利益面では、主原料である無水フッ酸価格の急騰を受けた販売価格への転嫁を進めたことにより、営業利益は37億82百万円（同51.3％増）となりました。
なお、主要な部門別の売上高については次のとおりです。
半導体液晶部門においては、スマートフォンやデータセンター向けの需要の高まり等により、活況な半導体メモリ市場を背景に国内外ともに出荷量が増加した結果、売上高は200億93百万円（同28.3％増）となりました。
電池部門においては、リチウムイオン二次電池用電解質の出荷量が減少した結果、売上高は36億29百万円（同28.4％減）となりました。
運輸事業につきましては、運送関連等の取扱量が前連結会計年度を上回った結果、売上高は43億82百万円（前期比2.6％増）となりました。
利益面では、軽油価格の上昇など運送コストが増加した結果、営業利益は７億26百万円（同6.7％減）となりました。
メディカル事業につきましては、次世代のがん治療であるホウ素中性子捕捉療法（ＢＮＣＴ）の治験等の実施を含めた先行投資費用が発生した結果、営業損失は10億51百万円（前期は９億60百万円の営業損失）となりました。
その他事業につきましては、保険代理業収入等が前連結会計年度を上回った結果、売上高は２億25百万円（前期比8.6％増）、営業利益は42百万円（同21.5％増）となりました。
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりです。
① 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
(注) １．金額は販売価格によっています。
２．上記の金額には、消費税等は含まれていません。
② 商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
(注) １．金額は仕入価格によっています。
２．上記の金額には、消費税等は含まれていません。
③ 受注状況
主として見込み生産を行っているため、該当事項はありません。
④ 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
(注) １．セグメント間の取引については相殺消去しています。
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりです。
３．上記の金額には、消費税等は含まれていません。
当連結会計年度末の総資産合計は554億54百万円となり、前連結会計年度末に比べ40億80百万円増加しました。主な要因は、現金及び預金が増加したことによるものです。
セグメントごとの資産は、次のとおりであります。
①高純度薬品
高純度薬品事業につきましては、当連結会計年度末の総資産は、430億円となり、前連結会計年度と比べ49億１百万円増加しました。主な要因は、営業活動によるキャッシュ・フローの収入増加により現金及び預金が増加したことによるものです。
②運輸
運輸部門につきましては、当連結会計年度末の総資産は、92億51百万円となり、前連結会計年度末と比べ１億69百万円増加しました。主な要因は、車両の購入等により有形固定資産が増加したことによるものです。
③メディカル
メディカル部門につきましては、当連結会計年度末の総資産は、32億87百万円となり、前連結会計年度末と比べ10億２百万円減少しました。主な要因は、投資その他の資産の減少によるものです。
④その他
その他事業につきましては、当連結会計年度末の総資産は、２億６百万円となり、前連結会計年度末と比べ33百万円増加しました。主な要因は、現金及び預金の増加によるものです。
当連結会計年度末の負債合計は、215億36百万円となり、前連結会計年度末に比べ26億47百万円増加しました。主な要因は、税金等調整前当期純利益増加に伴う未払法人税等の増加および設備関係支払手形の増加によるものです。
当連結会計年度末の純資産合計は、339億18百万円となり、前連結会計年度末に比べ14億33百万円増加しました。主な要因は、利益剰余金が増加したことによるものです。
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末に比べて32億27百万円増加し、当連結会計年度末は121億58百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は73億45百万円（前期比64億８百万円収入増加）となりました。
主な内訳は、税金等調整前当期純利益が36億76百万円、減価償却費が32億53百万円の収入、仕入債務が５億62百万円の増加、未払消費税等が３億94百万円の増加などです。仕入債務の増加については、買掛金の増加によるものです。未払消費税等の増加については、販売増加によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、35億32百万円（同11億41百万円支出減少）となりました。
主な内訳は、有形固定資産の取得による支出29億93百万円、無形固定資産の取得による支出４億32百万円などです。有形固定資産の支出については、前連結会計年度に引き続き半導体液晶部門の生産設備の更新、製品運搬用のコンテナの購入およびリチウムイオン二次電池用添加剤の設備増強などの設備投資を実施したことによるものであり、無形固定資産の支出については、経営基盤強化のための基幹システムの再構築によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は３億21百万円（同10億79百万円支出減少）となりました。
主な内訳は、長期借入れによる収入が34億円、長期借入金の返済による支出が32億58百万円、配当金の支払５億32百万円などです。
借入金については、今後の事業拡大を見据えた設備投資等のため、当連結会計年度においては、短期借入金と長期借入金合わせて２億11百万円の増加となりました。
当社グループの資本の財源および資金の流動性について、当社グループは事業活動を遂行するための適切な資金確保および健全な財務体質を維持することを目指し、安定的な資金調達手段の確保に努めています。成長を維持するために将来必要な運転資金および設備投資・投融資資金は、主として営業活動によるキャッシュ・フローと金融機関からの借入により調達しています。
資金の流動性については、事業規模に応じた適正な手元資金の水準を維持するとともに金融上のリスクに対応するため主要取引銀行とコミットメントライン契約を締結することにより手元流動性を確保しています。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は121億58百万円であり、金融機関との間で総額30億円のコミットメントライン契約を締結しています。本契約に基づくコミットメントラインに対し、当連結会計年度末の借入実行残高はありません。
該当事項はありません。
当社グループにおいては、主に高純度薬品事業およびメディカル事業において研究開発活動を行っています。研究開発活動の基本方針はフッ化物業界という特異な分野でありながら、多様化、高度化し、広範囲にわたる顧客ニーズに応える製品を研究開発し提供することです。
この目的達成のため次の事項を主眼として開発のスピードアップを図り、顧客ニーズ、時期に合致するよう努力しています。
(1) 積極的な研究開発姿勢
(2) 高純度製品の開発
(3) 高品質製品の開発
(4) 機能性・高付加価値製品の開発
(5) 顧客ニーズに合致した製品の開発
(6) 低コスト製品の開発
(7) 高度先進技術への対応
研究開発スタッフは、グループ全員で72名にのぼり、これは総従業員の約８％に当たります。
当連結会計年度における各セグメント別の主な研究内容および研究開発費は次のとおりです。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は
主として半導体やＬＣＤの製造に使われる薬液や材料、半導体製造装置に使われる材料、リチウムイオン電池などの蓄電デバイスに使われる材料などを中心とした研究開発活動を行っています。最近は、フッ素化合物のナノテクノロジーへの応用、自動車へ搭載されるリチウムイオン二次電池を高性能化する添加剤の開発、ナトリウムイオン二次電池や全固体電池などの次世代二次電池用の材料研究、燃料電池を高性能化する材料の研究、高精細ＬＣＤやパブリックインフォメーションディスプレイなどに用いられるミニＬＥＤやマイクロＬＥＤの演色性の高めるＬＥＤ用蛍光体の開発など、研究テーマ毎にグループを形成して研究開発活動に従事しています。
当連結会計年度における研究開発費の総額(人件費を含む)は
主として自社で保有するホウ素濃縮技術を活用した新たながん治療法であるホウ素中性子捕捉療法（ＢＮＣＴ）で用いる医薬品の開発に取り組んでいます。グループ会社であるステラファーマ株式会社では、BNCT用ホウ素薬剤（開発コード：SPM-011）の治験が、再発悪性神経膠腫（悪性度の高い再発脳腫瘍）と頭頸部がんを対象として進行中です。同薬剤は、厚生労働省から「先駆け審査指定制度」の対象品目に指定を受けています。
なお、その他研究開発テーマとして、陽電子放射断層撮影（ＰＥＴ）によるがんの検査技術の開発も開始しており、大阪府立大学により2016年度から開始された、ＡＭＥＤ次世代がん医療創生研究事業の採択課題「革新的ＰＥＴプローブ分子18ＦＢＰＡの効率的合成法の開発とがん特異的集積能の検証評価」にステラファーマ株式会社が参画しています。
当連結会計年度における研究開発費の総額(人件費を含む)は