該当事項はありません。
１．有価証券の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法によっています。
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により
算定)によっています。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっています。
２．デリバティブ等の評価基準および評価方法
デリバティブ
時価法によっています。
３．たな卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しています。
４．固定資産の減価償却の方法
機械及び装置
定額法によっています。
なお、主な耐用年数は８年です。
その他の有形固定資産
主として定率法によっています。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)ならび
に2016年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法によっています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 10～50年
少額減価償却資産
取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、３年均等償却によっています。
定額法によっています。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいています。
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。
５．外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。
６．引当金の計上基準
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
従業員の賞与の支払に備えて、賞与支給見込額の当期負担額を計上しています。
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しています。
役員の退職慰労金の支出に備えて、内規に基づく期末要支給額を計上しています。
７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっています。
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しています。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」149百万円および「固定負債」の「繰延税金負債」108百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」40百万円として表示しています。
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
従業員に信託を通じて自社の株式を交付する取引については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の
内容を掲載していますので、注記を省略しています。
※１ 期末日満期手形
期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしています。
なお、期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれています。
２ 保証債務
次の関係会社等について、金融機関からの借入金に対し債務保証を行っています。
３ 当社は、大規模災害発生時に円滑な資金調達を可能とするため、震災対応型コミットメントライン契約を締結し
ています。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりです。
※４ 関係会社項目
関係会社に対する資産および負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれています。
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度42％、当事業年度43％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度58％、当事業年度57％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりです。
※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりです。
※４ 固定資産廃棄損の内容は次のとおりです。
前事業年度(2018年３月31日)
子会社株式および関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社1,761百万円、関連会社株式440百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、子会社株式および関連会社株式の時価は記載していません。
当事業年度(2019年３月31日)
子会社株式および関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社1,761百万円、関連会社株式440百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、子会社株式および関連会社株式の時価は記載していません。
１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
該当事項はありません。
該当事項はありません。