該当事項はありません。
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
連結子会社名は、ブルーエキスプレス㈱、ブルーオートトラスト㈱、ステラファーマ㈱、STELLA CHEMIFA SINGAPORE PTE LTD、STELLA EXPRESS (SINGAPORE) PTE LTD、浙江瑞星フッ化工業有限公司、星青国際貿易(上海)有限公司、青星国際貨物運輸代理(上海)有限公司です。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社数
当該会社は、FECT CO., LTD.、衢州北斗星化学新材料有限公司です。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、ブルーオートトラスト㈱、STELLA CHEMIFA SINGAPORE PTE LTD、浙江瑞星フッ化工業有限公司、星青国際貿易(上海)有限公司、青星国際貨物運輸代理(上海)有限公司およびSTELLA EXPRESS (SINGAPORE) PTE LTDの決算日は12月31日です。
その他連結子会社については、それぞれの事業年度末日の財務諸表を使用していますが、連結会計年度の末日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っています。
４．会計方針に関する事項
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法に
より算定)によっています。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっています。
② デリバティブ
時価法によっています。
③ たな卸資産
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用
しています。
機械及び装置
主として定額法によっています。
なお、主な耐用年数は８年です。
その他の有形固定資産
主として定率法によっています。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)なら
びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法によっています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 10～50年
運搬具 2～ 7年
少額減価償却資産
取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、３年均等償却によっています。
定額法によっています。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいています。
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、当社および国内連結子会社は一般債権については貸倒実績率に
より、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
また、在外連結子会社は主として特定の債権について回収不能見込額を計上しています。
当社および国内連結子会社は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年
度負担額を計上しています。
当社および国内連結子会社の一部において、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給
額を計上しています。
当社および国内連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。なお、在外子会社等の資産および負債ならびに収益および費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定および非支配株主持分に含めて計上しています。
手許現金、要求払預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。
消費税等の会計処理
税抜方式によっています。
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年３月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準です。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定です。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」222百万円および「固定負債」の「その他」のうち14百万円を「投資その他の資産」の「繰延税金資産」238百万円に含めて表示し、「固定負債」の「その他」は171百万円として表示しています。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）および同注解（注９）に記載された内容を追加しています。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載していません。
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、従業員への福利厚生を目的として、信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っています。
（1）取引の概要
当社は、2012年２月15日開催の取締役会において、従業員の新しい福利厚生サービスとして自社の株式を給付し、当社の株価や業績との連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価および業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的として、「株式給付信託（J-ESOP）」（以下「本制度」）を導入しています。
本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、当社の従業員が退職した場合に当社株式を給付する仕組みです。
当社は、従業員に勤続や成果に応じてポイントを付与し、従業員の退職時等に累積したポイントに相当する当社株式を給付します。退職者等に対し給付する株式については、あらかじめ信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
本制度の導入により、従業員の勤労意欲や株価への関心が高まるほか、優秀な人材の確保にも寄与することが期待されます。
（2）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しています。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度178百万円、99,500株、当連結会計年度178百万円、99,500株です。
※１ 関連会社に対するものは、次のとおりです。
※２ 連結会計年度末日満期手形
連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしています。
なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれています。
３ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対して、次のとおり債務保証を行っています。
４ 当社は、大規模災害発生時に円滑な資金調達を可能とするため、震災対応型コミットメントライン契約を締結し
ています。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりです。
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。
※２ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりです。
※４ 固定資産廃棄損の内容は次のとおりです。
※５ 固定資産売却損の内容は次のとおりです。
※６ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれています。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１．発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項
(注) １．普通株式数の増加は、新株予約権の権利行使による新株の発行によるものです。
２．自己株式数の増加は、単元未満株式の買取りによるものです。普通株式の自己株式数には、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が保有する当社株式(当連結会計年度期首99,500株、当連結会計年度末99,500 株)が含まれています。
２．新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(注) 上記の配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が保有する当社株式に対する配当金(2017年５月16日取締役会決議分２百万円、2017年11月２日取締役会決議分１百万円)が含まれています。
(注) 2018年５月16日取締役会決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれています。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１．発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項
(注) 自己株式数の増加は、単元未満株式の買取りによるものです。普通株式の自己株式数には、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が保有する当社株式(当連結会計年度期首99,500株、当連結会計年度末99,500株)が含まれています。
２．新株予約権に関する事項
（注）第２回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来していません。
３．配当に関する事項
(注) 上記の配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が保有する当社株式に対する配当金(2018年５月16日取締役会決議分２百万円、2018年11月６日取締役会決議分１百万円)が含まれています。
(注) 2019年５月16日取締役会決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれています。
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
重要な非資金取引の内容
新株予約権に関するもの
１．オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位：百万円)
１．金融商品の状況に関する事項
当社グループは、設備投資計画に照らして必要な資金を主に銀行借り入れによって調達しています。デリバティブはリスク回避としてのみ利用しており、投機的な取引は行わない方針です。
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理および残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を年度ごとに把握する体制としています。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されていますが、総資産の規模に対して軽微なものであるため、市場価格の変動による損益への影響は限定的です。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日です。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達です。大部分の長期借入金について固定金利での利息の支払いを行っており、支払金利の変動によるリスクの回避を行っています。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付けの高い金融機関とのみ取引を行っています。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれていません((注２)参照)。
前連結会計年度(2018年３月31日)
負債に計上されているものについては、( )で示しています。
当連結会計年度(2019年３月31日)
負債に計上されているものについては、( )で示しています。
(注１) 金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項
(1) 現金及び預金ならびに(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(3) 投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっています。
なお、有価証券はその他有価証券として保有しており、これに関する事項は、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
(4) 支払手形及び買掛金ならびに(5) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(6) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっています。
(7) デリバティブ取引
これに関する事項は、「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(※１) 市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3) 投資有価証券 その他有価証券」には含めていません。
前連結会計年度において、非上場株式について32百万円の減損処理を行っています。
(※２) 国立研究開発法人日本医療研究開発機構からの借入額1,600百万円については、将来キャッシュ・フローを合理的に見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(6) 長期借入金」には含めていません。
(注３) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2018年３月31日)
当連結会計年度(2019年３月31日)
(注４) 借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2018年３月31日)
当連結会計年度(2019年３月31日)
１．その他有価証券
前連結会計年度(2018年３月31日)
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額811百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていません。
当連結会計年度(2019年３月31日)
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額501百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度(2018年３月31日)
(注１) 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しています。
(注２) 通貨オプション取引はゼロコストオプションであり、コールオプションおよびプットオプションが一体の契約のため一括して記載しています。
当連結会計年度(2019年３月31日)
(注１) 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しています。
(注２) 通貨オプション取引はゼロコストオプションであり、コールオプションおよびプットオプションが一体の契約のため一括して記載しています。
金利関連
前連結会計年度(2018年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2019年３月31日)
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度(2018年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2019年３月31日)
該当事項はありません。
金利関連
前連結会計年度(2018年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2019年３月31日)
該当事項はありません。
１．採用している退職給付制度の概要
当社グループは退職一時金制度と確定拠出年金制度を併用しています。
なお、当社グループが有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しています。
２．簡便法を適用した確定給付制度
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度87百万円、当連結会計年度91百万円
３．確定拠出制度
当社グループの確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度40百万円、当連結会計年度43百万円です。
１．ストック・オプションに係る費用計上額および科目名
(単位：百万円)
(注) 株式数に換算して記載しています。
当連結会計年度(2019年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しています。
３．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(注) １．３年６ヶ月間（2015年５月25日から2018年11月26日まで）の株価実績に基づき算定しました。
２．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積っています。
３．2018年３月期の配当実績によります。
４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りです。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しています。
１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) １．評価性引当額が390百万円増加しています。この増加の主な内容は、当社において棚卸資産評価減に係る評価性引当額を89百万円、連結子会社ステラファーマ株式会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を261百万円追加的に認識したことに伴うものであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度（2019年３月31日）
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
該当事項はありません。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
工場設備用土地の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等です。
使用見込期間を取得から20年～35年と見積り、割引率は1.35％～2.875％を使用して資産除去債務の金額を計算しています。
該当事項はありません。