【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算) 

税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。

 

(追加情報)

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しています。

 

(四半期連結貸借対照表関係)

※1. 四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしています。

なお、当第3四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれています。

 

前連結会計年度
(平成30年3月31日)

当第3四半期連結会計期間
(平成30年12月31日)

支払手形

-百万円

11百万円

 

 

2. 当社は、大規模災害発生時に円滑な資金調達を可能とするため、震災対応型コミットメントライン契約を締結しています。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりです。

 

前連結会計年度

(平成30年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(平成30年12月31日)

貸出コミットメントラインの総額

借入実行残高

3,000百万円

 -

3,000百万円

 -

差引残高

3,000

3,000

 

 

3. 保証債務

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対して、次のとおり債務保証を行っています。

 

前連結会計年度

(平成30年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(平成30年12月31日)

衢州北斗星化学新材料有限公司の借入金に対する債務保証

296百万円

(17百万元)

363百万円

(22百万元)

 

 

(四半期連結損益計算書関係)

該当事項はありません。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりです。

 

 

前第3四半期連結累計期間
(自  平成29年4月1日
 至  平成29年12月31日)

当第3四半期連結累計期間
(自  平成30年4月1日
 至  平成30年12月31日)

減価償却費

2,502百万円

2,358百万円

 

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年12月31日)

1.配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成29年5月16日
取締役会

普通株式

297

24

平成29年3月31日

平成29年6月1日

利益剰余金

平成29年11月2日
取締役会

普通株式

260

20

平成29年9月30日

平成29年11月30日

利益剰余金

 

(注) 配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が保有する当社株式に対する配当金(平成29年5月16日取締役会決議分2百万円、平成29年11月2日取締役会決議分1百万円)が含まれています。

 

 2.株主資本の著しい変動

当第3四半期連結累計期間において、転換社債型新株予約権付社債の転換に伴い、資本金が1,141百万円、資本準備金が1,141百万円増加し、当第3四半期連結会計期間末において資本金が4,829百万円、資本剰余金が7,152百万円となっています。

 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 平成30年4月1日 至 平成30年12月31日)

1.配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成30年5月16日
取締役会

普通株式

 273

 21

平成30年3月31日

平成30年6月5日

利益剰余金

平成30年11月6日
取締役会

普通株式

 260

 20

平成30年9月30日

平成30年11月30日

利益剰余金

 

(注) 配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が保有する当社株式に対する配当金(平成30年5月16日取締役会決議分2百万円、平成30年11月6日取締役会決議分1百万円)が含まれています。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
(注)

合計

高純度薬品

運輸

メディカル

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

21,693

3,194

24,888

146

25,034

セグメント間の内部売上高
又は振替高

1

2,496

2,498

140

2,638

21,695

5,691

27,386

286

27,673

セグメント利益又は損失(△)

2,347

604

704

2,247

26

2,274

 

(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理事業、自動車整備事業を含んでいます。

 

2.報告セグメントの利益または損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額および当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

 

(単位:百万円)

利益

金額

報告セグメント計

2,247

「その他」の区分の利益

26

セグメント間取引消去

12

四半期連結損益計算書の営業利益

2,286

 

 

3.報告セグメントの変更等に関する事項

該当事項はありません。

 

4.報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 平成30年4月1日 至 平成30年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
(注)

合計

高純度薬品

運輸

メディカル

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

25,261

3,325

28,587

147

28,734

セグメント間の内部売上高
又は振替高

2,678

2,678

144

2,823

25,261

6,004

31,265

291

31,557

セグメント利益又は損失(△)

3,008

598

766

2,840

29

2,870

 

(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理事業、自動車整備事業を含んでいます。

 

2.報告セグメントの利益または損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額および当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

 

(単位:百万円)

利益

金額

報告セグメント計

2,840

「その他」の区分の利益

29

セグメント間取引消去

16

四半期連結損益計算書の営業利益

2,887

 

 

3.報告セグメントの変更等に関する事項

該当事項はありません。

 

4.報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりです。

 

 

前第3四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

至 平成29年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 平成30年4月1日

至 平成30年12月31日)

1株当たり四半期純利益金額

114円32銭

153円34銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)

1,441

1,980

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益金額(百万円)

1,441

1,980

普通株式の期中平均株式数(千株)

12,608

12,913

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 

 (注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載していません。 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

2 【その他】

平成30年11月6日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。

(1) 配当金の額…………………………………………260百万円

(2) 1株当たりの額……………………………………20円00銭

(3) 支払請求の効力発生日および支払開始日……… 平成30年11月30日

(注) 平成30年9月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行いました。