該当事項はありません。
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
連結子会社名は、ブルーエキスプレス㈱、STELLA CHEMIFA SINGAPORE PTE LTD、浙江瑞星フッ化工業有限公司、ステラファーマ㈱、ブルーオートトラスト㈱、STELLA EXPRESS (SINGAPORE) PTE LTD、星青国際貿易(上海)有限公司、青星国際貨物運輸代理(上海)有限公司です。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社数
当該会社は、FECT CO., LTD.、衢州北斗星化学新材料有限公司です。
(2) 杰倍特氟塑材料科技（南通）有限公司は、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表におよぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しています。
(3) 持分法の適用会社は、決算日が連結決算日と異なっているため、関連会社の事業年度に係る財務諸表を使用しています。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、STELLA CHEMIFA SINGAPORE PTE LTD、浙江瑞星フッ化工業有限公司、ブルーオートトラスト㈱、STELLA EXPRESS (SINGAPORE) PTE LTD、星青国際貿易(上海)有限公司および青星国際貨物運輸代理(上海)有限公司の決算日は12月31日です。
その他連結子会社については、それぞれの事業年度末日の財務諸表を使用していますが、連結会計年度の末日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っています。
４．会計方針に関する事項
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっています。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっています。
② デリバティブ
時価法によっています。
③ たな卸資産
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しています。
機械及び装置
主として定額法によっています。
なお、主な耐用年数は８年です。
その他の有形固定資産
主として定率法によっています。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)ならびに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法によっています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 10～50年
運搬具 2～ 7年
少額減価償却資産
取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、３年均等償却によっています。
定額法によっています。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいています。
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。
なお、一部の在外連結子会社については、国際財務報告基準に基づき財務諸表を作成しており、国際財務報告基準第16号「リース」（以下、「IFRS第16号」という。）を適用しています。IFRS第16号により、リースの借手については、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産および負債として計上しており、資産計上された使用権資産の減価償却方法は定額法によっています。また、（リース取引関係）において、IFRS第16号に基づくリース取引は１.ファイナンス・リース取引の分類としています。
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、当社および国内連結子会社は一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
また、在外連結子会社は主として特定の債権について回収不能見込額を計上しています。
当社および国内連結子会社は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しています。
役員への業績連動報酬の支出に充てるため、役員に対する業績連動報酬の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しています。
国内連結子会社の一部において、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しています。
内規に基づく従業員および取締役への当社株式の交付等に備えるため、当連結会計年度末の株式給付債務の見込額を計上しています。
当社および国内連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
繰延ヘッジ処理を採用しています。
ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりです。
ヘッジ手段 為替予約取引
ヘッジ対象 原材料等輸入による外貨建買入債務
デリバティブ取引に関する社内規定に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場変動リスクを一定の範囲内でヘッジしています。
ヘッジ対象の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しています。
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。なお、在外子会社等の資産および負債ならびに収益および費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定および非支配株主持分に含めて計上しています。
手許現金、要求払預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。
消費税等の会計処理
税抜方式によっています。
(重要な会計上の見積り)
繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産（純額） 329百万円
（繰延税金負債と相殺前の金額は748百万円）
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づく課税所得に基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しています。課税所得の見積りは事業計画を基礎としています。
②主要な仮定
当社における課税所得の見積りの基礎となる事業計画の主要な仮定は、主要原材料価格および主力分野である半導体液晶部門の販売数量です。主要原材料価格は若干の上昇を想定しているものの、販売数量は増加していくと見込んでいます。なお、新型コロナウイルス感染症が事業計画に与える影響は限定的であると仮定しています。
③翌年度の連結財務諸表に与える影響
主要な仮定の一つである主要原材料価格に関しては、見積りの不確実性が高く、価格の変動が繰延税金資産の回収可能性の判断に重要な影響を与えるリスクがあります。従って、主要原材料価格が想定を超えて大幅に上昇した場合には、将来の課税所得の見積額が減少することにより、繰延税金資産の取崩しが発生する可能性があります。
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準です。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定です。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」および「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下、「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められました。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定です。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。
（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度において、「流動資産」の「受取手形及び売掛金」に含めていた「電子記録債権」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形及び売掛金」に表示していた81億37百万円は、「受取手形及び売掛金」80億86百万円、「電子記録債権」50百万円として組み替えています。
前連結会計年度において、「流動負債」の「支払手形及び買掛金」に含めていた「電子記録債務」、「設備関係支払手形」に含めていた「設備関係電子記録債務」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「支払手形及び買掛金」に表示していた21億28百万円は、「支払手形及び買掛金」15億円、「電子記録債務」６億28百万円として、「設備関係支払手形」に表示していた７億16百万円は、「設備関係支払手形」88百万円、「設備関係電子記録債務」６億27百万円として組み替えています。
前連結会計年度において、「固定負債」の「その他」に含めていた「株式給付引当金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「固定負債」の「その他」に表示していた２億58百万円は、「株式給付引当金」50百万円、「その他」２億７百万円として組み替えています。
（連結損益計算書関係）
前連結会計年度において、独立掲記していました「営業外収益」の「設備賃貸料」および「その他の事業収入」は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「設備賃貸料」13百万円、「その他の事業収入」13百万円、「その他」77百万円は、「その他」１億４百万円として組み替えています。
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しています。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載していません。
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、従業員への福利厚生を目的として、信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っています。
（1）取引の概要
当社は、2012年２月15日開催の取締役会において、従業員の新しい福利厚生サービスとして自社の株式を給付し、当社の株価や業績との連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価および業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的として、「株式給付信託（J-ESOP）」（以下、「本制度」という。）を導入しています。
本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、当社の従業員が退職した場合に当社株式を給付する仕組みです。
当社は、従業員に勤続や成果に応じてポイントを付与し、従業員の退職時等に累積したポイントに相当する当社株式を給付します。退職者等に対し給付する株式については、あらかじめ信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
本制度の導入により、従業員の勤労意欲や株価への関心が高まるほか、優秀な人材の確保にも寄与することが期待されます。
（2）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しています。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度177百万円、98,900株、当連結会計年度177百万円、98,900株です。
（役員に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、当社の取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く。以下、「取締役等」という。）を対象に、取締役等の報酬と当社の業績および株式価値の連動性をより明確にし、取締役等が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、役員向け株式給付信託制度（以下、「本制度」という。）を導入しています。
（1）取引の概要
本制度は、あらかじめ当社が定めた株式給付規程に基づき、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（「役員向け株式給付信託」。以下、「本信託」という。）が当社株式を取得し、取締役等に対して付与するポイントの数に相当する数の当社株式および当社株式の時価相当額（以下、「当社株式等」という。）を、本信託を通じて各取締役等に対して、取締役等が退任した場合等に交付および給付する制度です。
株式給付信託は、取締役会が定めた株式給付規程に基づき、取締役等に対して年間役員報酬基準額の８％または10％相当額をポイントに換算のうえ、毎年一定の時期に付与し退任まで累計します。
（2）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しています。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、当連結会計年度111百万円、40,000株です。
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の影響について、一部の製品において需要が減少するなどの影響が出る可能性がありますが、当社グループの主力事業である半導体液晶部門においては、半導体メーカーが投資活動を継続するなど、当感染症の収束時期が不透明な環境下においても旺盛な需要が継続しています。従って、新型コロナウイルス感染症が会計上の見積りに与える影響は限定的であると仮定し、繰延税金資産の回収可能性および固定資産の減損判定について、会計上の見積りを会計処理に反映しています。
※１ 関連会社に対するものは、次のとおりです。
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりです。
担保付債務は、次のとおりです。
３ 財務制限条項について
当社の連結子会社であるステラファーマ株式会社の株式会社三井住友銀行からの長期借入金1,413百万円には財務制限条項が付されています。当該条項に定める遵守義務に抵触した場合、同行からの請求により期限の利益を失い、直ちにこれを支払う義務を負っています。
2020年３月期以降の各決算期、以下に定める全ての事項を遵守すること。
１．損益計算書の税引前当期純利益の連続２期合計額（初回を2020年３月期及び2021年３月期の２期とする。）をマイナス35億円以上に維持すること。
２．株式公開日以降に到来する各事業年度の末日における貸借対照表の純資産の部の額を16億円以上に維持すること。
３．貸付日以降、2020年７月末日から株式公開日までの間、貸付残高から10億円を控除した金額以上に現預金残高を維持すること。
４．2020年３月期第４四半期以降の各四半期（ただし、株式公開日以降に限る。）の末日における決算短信において、現預金残高から有利子負債残高を控除した金額を５億円以上に維持すること。
なお、当連結会計年度末において財務制限条項に抵触していません。
４ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対して、次のとおり債務保証を行っています。
５ 当社および連結子会社は、大規模災害発生時等に円滑な資金調達を可能とするため、コミットメントライン契約
を締結しています。
この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりです。
なお、ステラファーマ株式会社の株式会社三井住友銀行との間で締結したコミットメントライン契約（総額500百万円）においては、以下の財務制限条項が付されています。
（１）2021年３月期以降の税引前当期純利益をマイナス10億円以上に維持すること。
（２）2021年３月期の決算期末の純資産の部の額をマイナス３億円以上に維持すること。
（３）株式公開日以降の各決算期の末日における純資産の部の額を16億円以上に維持すること。
なお、当連結会計年度末において財務制限条項に抵触していません。
※６ 減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれています。
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりです。
※２ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりです。
※４ 固定資産廃棄損の内容は次のとおりです。
※５ 固定資産売却損の内容は次のとおりです。
※６ 減損損失の内容は次のとおりです。
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当社グループは、事業用資産について管理会計上の区分を基礎としてグルーピングを行っています。
当連結会計年度において、当社製品である六フッ化リン酸リチウムの国内生産終了の意思決定等を行ったことから、中国の生産拠点にて使用する設備を除き、当該製品の製造設備である固定資産の帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失(43百万円)として特別損失に計上しています。
※７ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれています。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
１．発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項
(注) 自己株式数の減少は、株式給付を行ったことによるものです。普通株式の自己株式数には、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が保有する当社株式(当連結会計年度期首99,500株、当連結会計年度末98,900株)が含まれています。
２．新株予約権に関する事項
（注）第２回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来していません。
３．配当に関する事項
(注) 上記の配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が保有する当社株式に対する配当金(2019年５月16日取締役会決議分２百万円、2019年11月８日取締役会決議分２百万円)が含まれています。
(注) 2020年５月18日取締役会決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれています。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
１．発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項
(注) 自己株式数の増加は、2020年５月19日開催の取締役会決議による取得100,000株および単元未満株式の買い取り62株によるものです。普通株式の自己株式数には、株式会社日本カストディ銀行が保有する当社株式（当連結会計年度期首98,900株、当連結会計年度末138,900株）が含まれています。
資産管理サービス信託銀行株式会社は、2020年７月27日付で株式会社日本カストディ銀行に合併されています。
２．新株予約権に関する事項
３．配当に関する事項
(注) 上記の配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行が保有する当社株式に対する配当金(2020年５月18日取締役会決議分２百万円、2020年11月６日取締役会決議分３百万円)が含まれています。
(注) 2021年５月10日取締役会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれています。
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
１．ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産 主として、在外子会社であるSTELLA CHEMIFA SINGAPORE PTE LTDにおける工場設備用の土地であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりです。
２．オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位：百万円)
１．金融商品の状況に関する事項
当社グループは、設備投資計画に照らして必要な資金を主に銀行借り入れによって調達しています。デリバティブはリスク回避としてのみ利用しており、投機的な取引は行わない方針です。
営業債権である「受取手形及び売掛金」および「電子記録債権」は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理および残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を年度ごとに把握する体制としています。
「投資有価証券」は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されていますが、総資産の規模に対して軽微なものであるため、市場価格の変動による損益への影響は限定的です。
営業債務である「支払手形及び買掛金」および「電子記録債務」は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日です。
借入金のうち、「短期借入金」は主に営業取引に係る資金調達であり、「長期借入金」は主に設備投資に係る資金調達です。大部分の長期借入金について固定金利での利息の支払いを行っており、支払金利の変動によるリスクの回避を行っています。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規定に従っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付けの高い金融機関とのみ取引を行っています。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれていません((注２)参照)。
前連結会計年度(2020年３月31日)
負債に計上されているものについては、( )で示しています。
当連結会計年度(2021年３月31日)
負債に計上されているものについては、( )で示しています。
（表示方法の変更）
前連結会計年度において、「受取手形及び売掛金」に含めていた「電子記録債権」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より注記の対象としています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度についても記載しています。
前連結会計年度において、「支払手形及び買掛金」に含めていた「電子記録債務」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より注記の対象としています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度についても記載しています。
(注１) 金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金ならびに(3) 電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(4) 投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっています。
なお、有価証券はその他有価証券として保有しており、これに関する事項は、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
(5) 支払手形及び買掛金、(6) 電子記録債務ならびに(7) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(8) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっています。
(9) デリバティブ取引
これに関する事項は、「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
これらについては市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3) 投資有価証券 その他有価証券」には含めていません。
(注３) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2020年３月31日)
当連結会計年度(2021年３月31日)
(注４) 借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2020年３月31日)
当連結会計年度(2021年３月31日)
１．その他有価証券
前連結会計年度(2020年３月31日)
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額624百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていません。
当連結会計年度(2021年３月31日)
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額442百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
該当事項はありません。
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度(2020年３月31日)
(注１) 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しています。
(注２) 通貨オプション取引はゼロコストオプションであり、コールオプションおよびプットオプションが一体の契約のため一括して記載しています。
当連結会計年度(2021年３月31日)
(注１) 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しています。
(注２) 通貨オプション取引はゼロコストオプションであり、コールオプションおよびプットオプションが一体の契約のため一括して記載しています。
金利関連
前連結会計年度(2020年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2021年３月31日)
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度(2020年３月31日)
（注）時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しています。
当連結会計年度(2021年３月31日)
（注）時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しています。
金利関連
前連結会計年度(2020年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2021年３月31日)
該当事項はありません。
１．採用している退職給付制度の概要
当社グループは退職一時金制度と確定拠出年金制度を併用しています。
なお、当社グループが有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しています。
２．簡便法を適用した確定給付制度
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度96百万円、当連結会計年度100百万円
３．確定拠出制度
当社グループの確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度45百万円、当連結会計年度45百万円です。
１．ストック・オプションに係る費用計上額および科目名
(単位：百万円)
(注) 株式数に換算して記載しています。
当連結会計年度(2021年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しています。
３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しています。
１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) １．評価性引当額が242百万円増加しています。この増加の主な内容は、連結子会社ステラファーマ株式会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を220百万円追加的に認識したことに伴うものであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2020年３月31日）
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2021年３月31日）
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
該当事項はありません。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
工場設備用土地の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等です。
使用見込期間を取得から20年～35年と見積り、割引率は1.35％～2.875％を使用して資産除去債務の金額を計算しています。
該当事項はありません。