（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、直送取引に係る収益について、従来は、総額で収益を認識していましたが、顧客への財またはサービスの提供における役割（本人または代理人）を判断した結果、純額で収益を認識する方法に変更しています。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用していますが、当該期首残高に与える影響はありません。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は１億32百万円減少し、売上原価は１億32百万円減少しています。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載していません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下、「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしています。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
１. 財務制限条項について
当社の連結子会社であるステラファーマ株式会社の株式会社三井住友銀行からの長期借入金1,333百万円には財務制限条項が付されています。当該条項に定める遵守義務に抵触した場合、同行からの請求により期限の利益を失い、直ちにこれを支払う義務を負っています。
2020年３月期以降の各決算期、以下に定める全ての事項を遵守すること。
（１）損益計算書の税引前当期純利益の連続２期合計額（初回を2020年３月期及び2021年３月期の２期とする。）をマイナス35億円以上に維持すること。
（２）株式公開日以降に到来する各事業年度の末日における貸借対照表の純資産の部の額を16億円以上に維持すること。
（３）貸付日以降、2020年７月末日から株式公開日までの間、貸付残高から10億円を控除した金額以上に現預金残高を維持すること。
（４）2020年３月期第４四半期以降の各四半期（ただし、株式公開日以降に限る。）の末日における決算短信において、現預金残高から有利子負債残高を控除した金額を５億円以上に維持すること。
なお、当第２四半期会計期間末において財務制限条項に抵触していません。
２. 当社および連結子会社は、大規模災害発生時等に円滑な資金調達を可能とするため、コミットメントライン契約を締結しています。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりです。
なお、ステラファーマ株式会社の株式会社三井住友銀行との間で締結したコミットメントライン契約（総額500百万円）において、株式公開日以降の各決算期の末日における純資産の部の額を16億円以上に維持することとする財務制限条項が付されています。
なお、当第２四半期連結会計期間末において財務制限条項に抵触していません。
３．保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対して、次のとおり債務保証を行っています。
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりです。
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、下記のとおりです。
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
１．配当金支払額
(注) 配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれています。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
(注) 配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれています。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
１．配当金支払額
(注) 配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれています。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
(注) 配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれています。
３．株主資本の著しい変動
当社の連結子会社であるステラファーマ株式会社は、2021年４月22日に、東京証券取引所マザーズ市場に新規上場いたしました。これに伴い同社にて公募増資等を行ったことから、当社持分が変動し、当第２四半期連結累計期間において資本剰余金が16億円増加しています。この結果、当第２四半期連結会計期間末において資本剰余金が89億12百万円となっています。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理事業、自動車整備事業を含んでいます。
２．報告セグメントの利益または損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額および当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
３．報告セグメントの変更等に関する事項
該当事項はありません。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理事業、自動車整備事業を含んでいます。
２．報告セグメントの利益または損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額および当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
３．報告セグメントの変更等に関する事項
「（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しています。
これにより、当第２四半期連結累計期間の「外部顧客への売上高」は、１億32百万円減少しています。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりです。
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載していません。
（自己株式の取得）
当社は、2021年９月22日開催の取締役会において、会社法第459条第１項の規定による定款の定めに基づき、自己株式取得に係る事項を決議し、取得を実施いたしました。
１．自己株式取得に関する取締役会の決議内容
（１）自己株式の取得を行う理由
資本効率の向上と株主還元の強化を目的として、機動的な資本政策を遂行するため。
（２）取得に係る事項の内容
①取得対象株式の種類 当社普通株式
②取得し得る株式の総数 300,000株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 2.3%）
③株式の取得価額の総額 1,100,000,000円（上限）
④取得期間 2021年10月１日から2021年12月30日
⑤取得方法 東京証券取引所における市場買付
（証券会社による取引一任方式）
２．自己株式取得の実施内容
（１）取得対象株式の種類 当社普通株式
（２）取得した株式の総数 169,600株
（３）株式の取得価額の総額 487,018,400円
（４）取得期間 2021年10月１日から2021年10月29日（約定ベース）
（５）取得方法 東京証券取引所における市場買付
（証券会社による取引一任方式）
３．上記取締役会決議に基づき取得した自己株式の累計（2021年10月31日時点）
（１）取得した株式の総数 169,600株
（２）株式取得価格の総額 487,018,400円
2021年11月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。
(1) 配当金の額………………………………………… 310百万円
(2) １株当たりの額…………………………………… 24円00銭
(3) 支払請求の効力発生日および支払開始日……… 2021年11月30日
(注) 2021年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。