【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
連結子会社名は、ブルーエキスプレス㈱、STELLA CHEMIFA SINGAPORE PTE LTD、浙江瑞星フッ化工業有限公司、ブルーオートトラスト㈱、STELLA EXPRESS (SINGAPORE) PTE LTD、星青国際貿易(上海)有限公司、青星国際貨物運輸代理(上海)有限公司です。
なお、ステラファーマ㈱につきましては、当連結会計年度において、所有株式の一部売却により、連結子会社から持分法適用関連会社へ変更しています。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社数
当該会社は、ステラファーマ㈱、衢州北斗星化学新材料有限公司です。
なお、FECT CO., LTD.につきましては、当連結会計年度において、当社が所有する全株式を譲渡したことにより、持分法の適用範囲から除外しています。
(3) 持分法の適用会社は、決算日が連結決算日と異なっているため、関連会社の事業年度に係る財務諸表を使用しています。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、STELLA CHEMIFA SINGAPORE PTE LTD、浙江瑞星フッ化工業有限公司、ブルーオートトラスト㈱、STELLA EXPRESS (SINGAPORE) PTE LTD、星青国際貿易(上海)有限公司および青星国際貨物運輸代理(上海)有限公司の決算日は12月31日です。
その他連結子会社については、それぞれの事業年度末日の財務諸表を使用していますが、連結会計年度の末日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っています。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準および評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっています。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっています。
② デリバティブ
時価法によっています。
③ 棚卸資産
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっています。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
機械及び装置
主として定額法によっています。
なお、主な耐用年数は８年です。
その他の有形固定資産
主として定率法によっています。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)ならびに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法によっています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 10～50年
運搬具 2～ 7年
少額減価償却資産
取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、３年均等償却によっています。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっています。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいています。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。
なお、一部の在外連結子会社については、国際財務報告基準に基づき財務諸表を作成しており、国際財務報告基準第16号「リース」（以下、「IFRS第16号」という。）を適用しています。IFRS第16号により、リースの借手については、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産および負債として計上しており、資産計上された使用権資産の減価償却方法は定額法によっています。また、（リース取引関係）において、IFRS第16号に基づくリース取引は１.ファイナンス・リース取引の分類としています。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、当社および国内連結子会社は一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
また、在外連結子会社は主として特定の債権について回収不能見込額を計上しています。
② 賞与引当金
当社および国内連結子会社は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しています。
③ 役員賞与引当金
役員への業績連動報酬の支出に充てるため、役員に対する業績連動報酬の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しています。
④ 役員退職慰労引当金
国内連結子会社の一部において、役員の退職慰労金の支出に備えるため、社内規程に基づく期末要支給額を計上しています。
⑤ 株式給付引当金
社内規程に基づく従業員および取締役への当社株式の交付等に備えるため、当連結会計年度末の株式給付債務の見込額を計上しています。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
当社および国内連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
(5) 重要な収益および費用の計上基準
当社グループは、高純度薬品の製造および販売を主な事業とし、これら製品等の販売については、顧客への製品等の引き渡し時点で製品・商品に対する支配が顧客に移転し、履行義務が充足されると判断していますが、出荷時から製品・商品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識しています。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しています。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりです。
ヘッジ手段 為替予約取引
ヘッジ対象 原材料等輸入による外貨建買入債務
③ ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する社内規程に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場変動リスクを一定の範囲内でヘッジしています。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しています。
(7) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。なお、在外子会社等の資産および負債ならびに収益および費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定および非支配株主持分に含めて計上しています。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。
(重要な会計上の見積り)
繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位：百万円)
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づく課税所得に基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しています。課税所得の見積りは事業計画を基礎としています。
②主要な仮定
当社における課税所得の見積りの基礎となる事業計画の主要な仮定は、主要原材料価格および主力分野である半導体液晶部門の販売数量としています。主要原材料価格は大幅な変動を想定しておらず、販売数量についても堅調に推移するものと見込んでいます。なお、新型コロナウイルス感染症が事業計画に与える影響は限定的であると仮定しています。
③翌年度の連結財務諸表に与える影響
主要な仮定の一つである主要原材料価格に関しては、見積りの不確実性が高く、価格の変動が繰延税金資産の回収可能性の判断に重要な影響を与えるリスクがあります。従って、主要原材料価格が想定を超えて大幅に上昇した場合には、将来の課税所得の見積額が減少することにより、繰延税金資産の取崩しが発生する可能性があります。
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、直送取引に係る収益について、従来は、総額で収益を認識していましたが、顧客への財またはサービスの提供における役割（本人または代理人）を判断した結果、純額で収益を認識する方法に変更しています。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用していますが、当該期首残高に与える影響はありません。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」および「売掛金」に含めて表示しています。ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っていません。
この結果、当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は３億23百万円減少し、売上原価は３億23百万円減少しています。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載していません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下、「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしています。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載していません。
(追加情報)
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、従業員への福利厚生を目的として、信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っています。
（1）取引の概要
当社は、2012年２月15日開催の取締役会において、従業員の新しい福利厚生サービスとして自社の株式を給付し、当社の株価や業績との連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価および業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的として、「株式給付信託（J-ESOP）」（以下、「本制度」という。）を導入しています。
本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、当社の従業員が退職した場合に当社株式を給付する仕組みです。
当社は、従業員に勤続や成果に応じてポイントを付与し、従業員の退職時等に累積したポイントに相当する当社株式を給付します。退職者等に対し給付する株式については、あらかじめ信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
本制度の導入により、従業員の勤労意欲や株価への関心が高まるほか、優秀な人材の確保にも寄与することが期待されます。
（2）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しています。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度177百万円、98,900株、当連結会計年度177百万円、98,600株です。
（役員に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、当社の取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く。以下、「取締役等」という。）を対象に、取締役等の報酬と当社の業績および株式価値の連動性をより明確にし、取締役等が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、役員向け株式給付信託制度（以下、「本制度」という。）を導入しています。
（1）取引の概要
本制度は、あらかじめ当社が定めた株式給付規程に基づき、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（「役員向け株式給付信託」。以下、「本信託」という。）が当社株式を取得し、取締役等に対して付与するポイントの数に相当する数の当社株式および当社株式の時価相当額（以下、「当社株式等」という。）を、本信託を通じて各取締役等に対して、取締役等が退任した場合等に交付および給付する制度です。
株式給付信託は、取締役会が定めた株式給付規程に基づき、取締役等に対して年間役員報酬基準額の８％または10％相当額をポイントに換算のうえ、毎年一定の時期に付与し退任まで累計します。
（2）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しています。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度111百万円、40,000株、当連結会計年度111百万円、40,000株です。
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の影響について、当社グループの主力事業である半導体液晶部門においては、半導体メーカーが投資活動を継続するなど、当感染症の収束時期が不透明な環境下においても堅調に需要が継続しています。従って、新型コロナウイルス感染症が会計上の見積りに与える影響は限定的であると仮定し、繰延税金資産の回収可能性および固定資産の減損判定について、会計上の見積りを会計処理に反映しています。
(連結貸借対照表関係)
※１ 関連会社に対するものは、次のとおりです。
２ 当社は、大規模災害発生時に円滑な資金調達を可能とするため、震災対応型コミットメントライン契約を
締結しています。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりです。
※３ 減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれています。
(連結損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益およびそれ以外の収益を区分して記載していません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） (1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しています。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりです。
※３ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
※４ 固定資産売却益の内容は次のとおりです。
※５ 固定資産廃棄損の内容は次のとおりです。
※６ 固定資産売却損の内容は次のとおりです。
※７ 減損損失の内容は次のとおりです。
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当社グループは、事業用資産について管理会計上の区分を基礎としてグルーピングを行っています。
当連結会計年度において、当社製品である六フッ化リン酸リチウムの国内生産終了の意思決定等を行ったことから、中国の生産拠点にて使用する設備を除き、当該製品の製造設備である固定資産の帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失(43百万円)として特別損失に計上しています。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
該当事項はありません。
※８ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれています。
(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
１．発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項
(注) 自己株式数の増加は、2020年５月19日開催の取締役会決議による取得100,000株および単元未満株式の買い取り62株によるものです。普通株式の自己株式数には、株式会社日本カストディ銀行が保有する当社株式（当連結会計年度期首98,900株、当連結会計年度末138,900株）が含まれています。
資産管理サービス信託銀行株式会社は、2020年７月27日付で株式会社日本カストディ銀行に合併されています。
２．新株予約権に関する事項
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(注) 上記の配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行が保有する当社株式に対する配当金(2020年５月18日取締役会決議分２百万円、2020年11月６日取締役会決議分３百万円)が含まれています。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
(注) 2021年５月10日取締役会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれています。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
１．発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項
(注) 自己株式数の増加は、2021年９月22日開催の取締役会決議による取得300,000株および単元未満株式の買い取り28株によるものです。自己株式数の減少は、株式給付を行ったことによるものです。普通株式の自己株式数には、株式会社日本カストディ銀行が保有する当社株式（当連結会計年度期首138,900株、当連結会計年度末138,600株）が含まれています。
２．新株予約権に関する事項
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(注) 上記の配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行が保有する当社株式に対する配当金(2021年５月10日取締役会決議分３百万円、2021年11月８日取締役会決議分３百万円)が含まれています。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
(注) 2022年５月10日取締役会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行が保有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれています。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
※２ 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産および負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
株式の売却によりステラファーマ㈱が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産および負債の内訳ならびに同社株式の売却価額と売却による支出（純額）との関係は次のとおりです。
(リース取引関係)
１．ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産 主として、在外子会社であるSTELLA CHEMIFA SINGAPORE PTE LTDにおける工場設備用の土地であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりです。
２．オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位：百万円)
(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして必要な資金を主に銀行借り入れによって調達しています。デリバティブはリスク回避としてのみ利用しており、投機的な取引は行わない方針です。
(2) 金融商品の内容およびそのリスクならびにリスク管理体制
営業債権である「受取手形」および「売掛金」ならびに「電子記録債権」は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理および残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を年度ごとに把握する体制としています。
「投資有価証券」は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されていますが、総資産の規模に対して軽微なものであるため、市場価格の変動による損益への影響は限定的です。
営業債務である「支払手形及び買掛金」および「電子記録債務」は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日です。
借入金のうち、「短期借入金」は主に営業取引に係る資金調達であり、「長期借入金」は主に設備投資に係る資金調達です。大部分の長期借入金について固定金利での利息の支払いを行っており、支払金利の変動によるリスクの回避を行っています。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付けの高い金融機関とのみ取引を行っています。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりです。なお、現金は注記を省略しており、預金、受取手形、売掛金、電子記録債権、支払手形及び買掛金、ならびに電子記録債務は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しています。
前連結会計年度(2021年３月31日)
負債に計上されているものについては、( )で示しています。
（※１）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しています。
（※２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めていません。
当連結会計年度(2022年３月31日)
負債に計上されているものについては、( )で示しています。
（※１）関連会社株式は、持分法適用の上場関連会社であり、差額は当該株式の時価評価によるものです。
（※２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しています。
（※３）市場価格のない株式等は、上表には含めていません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおり
です。
（注１）金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年３月31日)
当連結会計年度(2022年３月31日)
(注２) 借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2021年３月31日)
当連結会計年度(2022年３月31日)
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の３つのレベルに分解しています。
レベル１の時価：同一の資産または負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。
① 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
② 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
（注）時価の算定に用いた評価技法およびインプットの説明
投資有価証券
上場株式は、相場価格を用いて評価しています。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しています。
デリバティブ取引
為替予約の時価は、為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しています。
短期借入金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローと、返済期日までの期間および信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しています。
長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間および信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しています。
(有価証券関係)
１．その他有価証券
前連結会計年度(2021年３月31日)
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額442百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていません。
当連結会計年度(2022年３月31日)
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額2,039百万円)については、市場価格がないため、上表の「その他有価証券」には含めていません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度(2021年３月31日)
（注）通貨オプション取引はゼロコストオプションであり、コールオプションおよびプットオプションが一体の契約のため一括して記載しています。
当連結会計年度(2022年３月31日)
該当事項はありません。
金利関連
前連結会計年度(2021年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2022年３月31日)
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度(2021年３月31日)
当連結会計年度(2022年３月31日)
金利関連
前連結会計年度(2021年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2022年３月31日)
該当事項はありません。
(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社グループは退職一時金制度と確定拠出年金制度を併用しています。
なお、当社グループが有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しています。
２．簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
（注）連結除外による減少額は、当社の連結子会社であったステラファーマ㈱の株式を一部売却し、持分法適用関連会社に変更したことによるものであります。
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度100百万円、当連結会計年度103百万円
３．確定拠出制度
当社グループの確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度45百万円、当連結会計年度47百万円です。
(ストック・オプション等関係)
１．ストック・オプションに係る費用計上額および科目名
(単位：百万円)
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
(注) 株式数に換算して記載しています。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2022年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しています。
① ストック・オプションの数
② 単価情報
３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しています。
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) １．評価性引当額が1,180百万円減少しています。この減少の主な内容は、ステラファーマ㈱の株式を一部売却し、持分法適用関連会社に変更したことにより、連結の範囲から除外したことに伴うものであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2021年３月31日）
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2022年３月31日）
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(企業結合等関係)
事業分離
（連結子会社の株式の一部売却）
当社は、2022年３月11日付で、当社の連結子会社であるステラファーマ株式会社（以下、「ステラファーマ」という。）の株式の一部を証券会社を通じたブロックトレードにより売却（以下、「本株式売却」という。）いたしました。
また、本株式売却に伴い、ステラファーマは、連結子会社から持分法適用関連会社へ変更しています。
１．事業分離の概要
(1）分離先企業の名称
証券会社を通じたブロックトレードのため、売却先を把握していません。
(2）分離した事業の内容
医薬品の開発および製造販売
(3）事業分離を行った主な理由
ステラファーマは、2007年６月にホウ素中性子捕捉療法（以下、「ＢＮＣＴ」という。）の事業化を目的として設立され、当社グループの事業セグメントの中で、ステラファーマが単独でメディカル事業を構成しています。メディカル事業は、当社の化学事業とは法令やレギュレーションが異なるうえ、両社間での原材料取引以外の事業シナジー創出も無いことから、2021年３月19日のステラファーマ上場承認時のリリースにおいて、当社はステラファーマの独立性を尊重し、自律的な経営を支持する方針であり、連結子会社への拘りはない、との株式保有方針を表明しておりました。当社グループは、2022年４月より第３次中期経営計画をスタートする予定であり、この機に事業ポートフォリオの見直しを行うべく、ステラファーマとの親子関係を解消することといたしました。当社グループとしては、一つのビジネスモデルとして貫かれた高純度薬品事業と運輸事業に一層の集中を図り、一方でステラファーマは当社グループの連結経営状況や収支計画等に左右されることなく、戦略的な研究開発投資や海外での事業展開を迅速な意思決定により進めていくことが両社の企業価値向上に資する、と判断いたしました。以上を鑑み、当社はステラファーマ株式の一部を売却することといたしましたが、2019年７月24日にステラファーマとの間で締結した原材料の独占的売買取引に係る契約内容に従い、引き続き医薬品製造用途の濃縮ホウ酸の安定供給を行うことで、ステラファーマのＢＮＣＴ事業をサポートしてまいります。
(4）事業分離日
2022年３月11日（株式売却日）
2022年３月31日（みなし売却日）
(5）法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡
２．実施した会計処理の概要
(1）移転損益の金額
関係会社株式売却益 923百万円
(2）移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
流動資産 4,179百万円
固定資産 543
資産合計 4,722
流動負債 308
固定負債 1,330
負債合計 1,639
(3）会計処理
当該譲渡株式の連結上の帳簿価額と売却額との差額を関係会社株式売却益として特別利益に計上しています。
３．分離した事業が含まれていた報告セグメント
メディカル
４．当連結会計年度に係る連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
売上高 100百万円
営業損失 729
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
１．当該資産除去債務の概要
工場設備用土地の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等です。
２．当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から20年～35年と見積り、割引率は1.35％～2.875％を使用して資産除去債務の金額を計算しています。
３．当該資産除去債務の総額の増減
(賃貸等不動産関係)
該当事項はありません。
(収益認識関係)
(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(2) 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４. 会計方針に関する事項 (5)重要な収益および費用の計上基準」に記載のとおりです。