該当事項はありません。
１．有価証券の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法によっています。
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)によっています。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっています。
２．デリバティブ等の評価基準および評価方法
デリバティブ
時価法によっています。
３．棚卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しています。
４．固定資産の減価償却の方法
機械及び装置
定額法によっています。
なお、主な耐用年数は８年です。
その他の有形固定資産
主として定率法によっています。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)ならびに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法によっています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 10～50年
少額減価償却資産
取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、３年均等償却によっています。
定額法によっています。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいています。
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。
５．外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。
６．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しています。
役員への業績連動報酬の支出に充てるため、役員に対する業績連動報酬の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しています。
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しています。
社内規程に基づく従業員および取締役への当社株式の交付等に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しています。
７．収益及び費用の計上基準
当社は、高純度薬品の製造および販売を主な事業とし、これら製品等の販売については、顧客への製品等の引き渡し時点で製品・商品に対する支配が顧客に移転し、履行義務が充足されると判断していますが、出荷時から製品・商品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識しています。
８．ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しています。
ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりです。
ヘッジ手段 為替予約取引
ヘッジ対象 原材料等輸入による外貨建買入債務
デリバティブ取引に関する社内規程に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場変動リスクを一定の範囲内でヘッジしています。
ヘッジ対象の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しています。
(重要な会計上の見積り)
繰延税金資産の回収可能性
(単位：百万円)
(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に同一の内容を掲載していますので、注記を省略しています。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、直接取引に係る収益について、従来は、総額で収益に認識していましたが、顧客への財またはサービスの提供における役割（本人または代理人）を判断した結果、純額で収益を認識する方法に変更しています。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用していますが、当該期首残高に与える影響はありません。
この結果、当事業年度の損益計算書は、売上高は４億79百万円減少し、売上原価は４億79百万円減少しています。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載していません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしています。なお、財務諸表に与える影響はありません。
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
従業員に信託を通じて自社の株式を交付する取引については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を掲載していますので、注記を省略しています。
（役員に対する株式報酬制度について）
役員に対する株式報酬制度については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を掲載していますので、注記を省略しています。
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りについては、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を掲載していますので、注記を省略しています。
１ 当社は、大規模災害発生時に円滑な資金調達を可能とするため、震災対応型コミットメントライン契約を
締結しています。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりです。
※２ 関係会社項目
関係会社に対する資産および負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれています。
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度36％、当事業年度39％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度64％、当事業年度61％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりです。
※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりです。
※４ 固定資産廃棄損の内容は次のとおりです。
※５ 固定資産売却損の内容は次のとおりです。
前事業年度(2021年３月31日)
子会社株式および関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式および関連会社株式の時価は記載していません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式および関連会社株式の貸借対照表計上額は、次のとおりです。
当事業年度(2022年３月31日)
なお、上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額は次のとおりです。
１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
事業分離
連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益認識を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。
該当事項はありません。