（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。
※１. 四半期連結会計期間末日満期手形等
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしています。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が、四半期連結会計期間末残高に含まれています。
２. 当社は、大規模災害発生時に円滑な資金調達を可能とするため、コミットメントライン契約を締結していましたが、当第３四半期連結会計期間末現在解約しています。
※ 減損損失の内容は以下のとおりです。
前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当社グループは、事業用資産について管理会計上の区分を基礎としてグルーピングを行っています。また、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っています。
上記資産につきましては、当第３四半期連結累計期間において「高純度薬品」セグメントにおけるリチウムイオン二次電池用の添加剤について今後の事業計画を見直した結果、増産を目的として保有していた製造設備の将来的な使用可能性が低下したことから、転用可能資産を除いて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（1,926百万円）として特別損失に計上しています。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定していますが、算定が困難なことから、正味売却価額を零として評価しています。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりです。
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
１．配当金支払額
(注) 配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行が保有する当社株式に対する配当金(2021年５月10日取締役会決議分３百万円、2021年11月８日取締役会決議分３百万円)が含まれています。
２．株主資本の著しい変動
当社の連結子会社であるステラファーマ株式会社は、2021年４月22日に、東京証券取引所マザーズ市場に新規上場いたしました。これに伴い同社にて公募増資等を行ったことから、当社持分が変動し、当第３四半期連結累計期間において資本剰余金が16億円増加しています。この結果、当第３四半期連結会計期間末において資本剰余金が89億12百万円となっています。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
配当金支払額
(注) 配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行が保有する当社株式に対する配当金(2022年５月10日取締役会決議分４百万円、2022年11月９日取締役会決議分４百万円)が含まれています。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理事業、自動車整備事業を含んでいます。
２．報告セグメントの利益または損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額および当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
３．報告セグメントの変更等に関する事項
該当事項はありません。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理事業、自動車整備事業を含んでいます。
２．報告セグメントの利益または損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額および当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
３．報告セグメントの変更等に関する事項
前連結会計年度において、ステラファーマ株式会社の株式の一部を売却し、同社を連結子会社から持分法適用関連会社へ変更しています。これに伴い、第１四半期連結会計期間より「メディカル」を報告セグメントから除外しています。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「高純度薬品」セグメントにおけるリチウムイオン二次電池用の添加剤について、今後の事業計画を見直した結果、増産を目的として保有していた製造設備の将来的な使用可能性が低下したことから、転用可能資産を除いて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しています。
なお、当第３四半期連結累計期間における当該減損損失の計上額は1,926百万円です。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
（注）第１四半期連結会計期間より、顧客との契約から生じる収益を分解した情報を現在の事業戦略および事業規模と照らし合わせ、以下のとおり６つの区分に変更しています。
この表示方法の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間について注記の組替えを行っています。
１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりです。
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載していません。
該当事項はありません。
2022年11月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。
(1) 配当金の額………………………………………… 370百万円
(2) １株当たりの額…………………………………… 30円00銭
(3) 支払請求の効力発生日および支払開始日……… 2022年11月30日
(注) 2022年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行いました。