1.資産の評価基準及び評価方法
① 関係会社株式及び関係会社出資金………移動平均法による原価法
② その他有価証券
総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(3) デリバティブ取引により生じる正味の債権(及び債務)の評価基準及び評価方法
時価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(3~5年)に基づいております。
3.引当金の計上基準
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込み額に基づき計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(4) 役員賞与引当金
役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
4.収益及び費用の計上基準
当社製品の販売は、製品を顧客に引き渡した時点で、顧客に製品の法的所有権、物理的占有、製品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が移転し、顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当該製品の引渡時点で収益を認識しております。また、収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート及び返品等を控除した金額で測定しております。なお、製品の国内の販売において、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時点で収益を認識しております。
5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(3)重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
金利スワップについて特例処理の条件を満たしているため、特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段………金利スワップ
ヘッジ対象………借入金
③ ヘッジ方針
金利変動のリスクヘッジを目的として行っており、一定の範囲内で利用することを基本方針としております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップは特例処理の適用要件を満たしているため、有効性の評価を省略しております。
(重要な会計上の見積り)
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)(1) 繰延税金資産」に記載した内容と同一であります。
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)(2) 長期未収入金に関する貸倒引当金」に記載した内容と同一であります。
※1 関係会社に対する金銭債権・債務
※1 関係会社との取引高
※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度12.8%、当事業年度7.7%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度87.2%、当事業年度92.3%であります。
主要な費目及び金額は次のとおりであります。
(表示方法の変更)
前事業年度において、主要な費目として表示していた「運賃及び荷造費」、「賞与」は、金額的重要性が乏しいため、当事業年度より主要な費目として表示しておりません。なお、前事業年度の「運賃及び荷造費」は640百万円、「賞与」は156百万円であります。
前事業年度(2023年3月31日)
子会社株式、子会社出資金及び関連会社出資金は、市場価格のない株式等のため、子会社株式、子会社出資金及び関連会社出資金の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式、子会社出資金及び関連会社出資金の貸借対照表計上額は次のとおりです。
当事業年度(2024年3月31日)
子会社株式、子会社出資金及び関連会社出資金は、市場価格のない株式等のため、子会社株式、子会社出資金及び関連会社出資金の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式、子会社出資金及び関連会社出資金の貸借対照表計上額は次のとおりです。
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(表示方法の変更)
前事業年度において、独立掲記しておりました「役員賞与引当金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。
この結果、前事業年度において、「役員賞与引当金」に表示しておりました29百万円は、「その他」に含めて表示しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(注) 前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
該当事項はありません。