第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

 

回次

第64期

第65期

第66期

第67期

第68期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高

(百万円)

26,518

23,465

29,365

35,748

35,220

経常利益

(百万円)

3,102

2,131

6,000

5,969

2,942

親会社株主に帰属する
当期純利益

(百万円)

2,348

1,235

1,849

4,020

1,140

包括利益

(百万円)

2,229

1,661

1,564

5,023

875

純資産額

(百万円)

29,531

30,784

31,816

36,151

36,316

総資産額

(百万円)

51,201

56,256

58,043

66,004

65,605

1株当たり純資産額

(円)

1,195.97

1,244.13

1,284.24

1,460.81

1,467.26

1株当たり当期純利益

(円)

96.90

50.91

76.15

165.40

46.87

潜在株式調整後1株
当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

56.6

53.7

53.7

53.8

54.5

自己資本利益率

(%)

8.4

4.2

6.0

12.1

3.2

株価収益率

(倍)

7.76

25.69

13.29

6.13

20.52

営業活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

4,288

5,658

3,231

3,893

5,310

投資活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

9,135

6,448

4,219

4,423

3,447

財務活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

5,877

2,485

8

2,454

2,444

現金及び現金同等物
の期末残高

(百万円)

8,578

10,561

8,333

10,047

8,289

従業員数

(人)

479

502

533

569

642

(ほか、平均臨時雇用者
数)

(99)

(85)

(95)

(103)

(103)

 

(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第66期の期首から適用しており、第66期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

3. 第68期より、金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較を容易にするため、第64期から第67期についても、表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。

 

(2) 提出会社の経営指標等

 

回次

第64期

第65期

第66期

第67期

第68期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高

(百万円)

26,850

24,803

28,224

34,626

33,697

経常利益

(百万円)

3,194

2,475

5,172

5,924

4,959

当期純利益

(百万円)

2,410

1,592

1,278

4,034

3,511

資本金

(百万円)

787

787

787

787

787

発行済株式総数

(千株)

24,400

24,400

24,400

24,400

24,400

純資産額

(百万円)

29,604

31,011

31,667

35,073

38,120

総資産額

(百万円)

50,911

56,152

57,895

64,591

67,467

1株当たり純資産額

(円)

1,221.13

1,277.29

1,303.68

1,442.37

1,565.64

1株当たり配当額

(円)

20.00

18.00

23.00

34.00

26.00

(うち1株当たり中間配
当額)

(10.00)

(8.00)

(13.00)

(18.00)

(12.00)

1株当たり当期純利益

(円)

99.47

65.64

52.63

165.97

144.29

潜在株式調整後1株
当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

58.1

55.2

54.7

54.3

56.5

自己資本利益率

(%)

8.4

5.3

4.1

12.1

9.6

株価収益率

(倍)

7.56

19.93

19.23

6.10

6.67

配当性向

(%)

20.1

27.4

43.7

20.5

18.0

従業員数

(人)

386

410

425

435

443

(ほか、平均臨時雇用者
数)

(99)

(85)

(95)

(102)

(102)

株主総利回り

(比較指標:配当込みTOPIX)

(%)

95

(90.49)

166

(128.62)

132

(131.18)

137

(138.80)

134

(196.19)

最高株価

(円)

977

1,332

2,073

1,445

1,025

最低株価

(円)

591

665

870

919

875

 

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.最高・最低株価は、2018年6月11日以降、2022年4月3日以前は東京証券取引所市場第一部、2022年4月4日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第66期の期首から適用しており、第66期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

4. 第68期より、金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較を容易にするため、第64期から第67期についても、表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。

 

2 【沿革】

 

年月

事項

1956年5月

大阪市東区高麗橋を本社として第一稀元素化学工業株式会社を設立

 

大阪市西淀川区御幣島に工場を開設し、ジルコニウム防水材の販売を開始

1958年12月

大阪市東淀川区三津屋北通に三津屋工場を開設し、生産部門をすべて移設

1959年4月

大阪市東淀川区三津屋北通に本店を移転(旧本社は大阪営業所に変更)

1960年4月

大阪市東淀川区小松南通に淀川第一工場開設

1960年9月

大阪市東淀川区小松南通に本店を移転し、生産部門をすべて移設

1961年2月

光学用ジルコニアの販売を開始

1966年6月

焼成専門工場として、淀川第一工場隣接地に淀川第二工場を開設

1967年6月

中間物専門工場として、兵庫県伊丹市森本に伊丹工場を開設

1968年3月

電子材料用ジルコニア及び樹脂用難燃剤の販売を開始

1969年4月

東京都北区田端に東京出張所を開設

1969年11月

耐火物用ジルコニアの本格販売を開始

1972年6月

ブレーキ用ジルコニアの販売を開始

1976年5月

光学レンズ用硝酸セシウムの販売を開始

1976年8月

酸素センサー用ジルコニアの販売を開始

1979年5月

大阪市住之江区平林南に本店を移転、大阪工場を開設し、既存の三工場を統合

1980年7月

鉄鋼連続鋳造用電融ジルコニアの本格販売を開始

1981年5月

ファインセラミックス用ジルコニアの販売を開始

1983年2月

東京営業所を東京都港区虎ノ門に移転

1983年2月

宝飾用キュービックジルコニアの販売を開始

1984年4月

 

ニューテックス株式会社(役員及び従業員による共同出資)を設立し、ジルコニウム化合物(液物)及びレア・アース化合物の製造を移管

1990年8月

自動車排ガス浄化触媒用セリア・ジルコニア複合酸化物の販売を開始

1992年7月

日本曹達株式会社からカラージルコニアの特許譲受、販売権を取得

1993年3月

 

高知市に株式会社アイ・ディ・ユー(現・持分法非適用関連会社)を設立し、電融ジルコニアの製造を移管

1996年1月

国際規格「ISO-9001」(JQA-1144)の認証を取得

1996年7月

 

島根県江津市松川町に江津工場を新設し、自動車排ガス浄化触媒用セリア・ジルコニア複合酸化物の本格生産を開始

1998年2月

大阪、江津工場を含めた「ISO-9001」の拡大認証を取得

2001年2月

「ISO-14001」(JQA-EM1307)の認証を取得

2002年6月

ニューテックス株式会社の株式100%を取得し、子会社化

2002年8月

大阪営業所を大阪市中央区今橋に移転

2002年9月

ニューテックス株式会社を吸収合併

2004年12月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場

2006年10月

福井市に福井工場を新設し、ファインセラミックス用ジルコニアの生産を開始

2007年11月

福井工場を含めた「ISO-9001」、「ISO-14001」の拡大認証を取得

2012年3月

 

ベトナム社会主義共和国にVIETNAM RARE ELEMENTS CHEMICAL JOINT STOCK COMPANY(現・連結子会社)を設立

2013年4月

中期経営計画「DK-One Project」スタート

2013年8月

 

中華人民共和国上海市に穂華(上海)貿易有限公司(現 迪凱凱(上海)材料貿易有限公司(現・連結子会社)を設立

2014年7月

 

山東広垠廸凱凱新材料有限公司、山東広垠廸凱凱環保科技有限公司(現・持分法適用関連会社)を設立

2017年9月

DKKロジスティクス株式会社(現・連結子会社)を設立

2018年3月

タイに子会社DKK Thai Materials Trading Co., Ltd.(現・連結子会社)を設立

2018年6月

東京証券取引所市場第一部に指定

2019年4月

大阪市中央区北浜に本社を移転

2019年6月

米国にDKK America Materials,Inc.(現・連結子会社)を設立

2021年2月

東京営業所を東京都千代田区霞が関へ移転

2022年4月

東京証券取引所プライム市場へ移行

2022年5月

中期経営計画「DK-One Next」スタート

2023年8月

ベトナム子会社において工場を新設し、生産活動を開始

 

大阪市住之江区に研究開発センターを新設

2024年4月

大阪事業所を研究開発センターに名称変更

 

3 【事業の内容】

当社グループは、当社と子会社5社及び関連会社3社で構成されており、酸化ジルコニウムを中心としたジルコニウム化合物を製造・販売しております。ジルコニウム化合物の精製には乾式製法(電融法など)と湿式製法の2種類があり、当社グループは両製法の設備を有し、目的に応じて製造方法を選択することができます。また、湿式製法にて鉱石から最終製品までの一貫生産システムを有するメーカーでもあります。

当社グループは当社を中心に、高純度酸化ジルコニウム及びジルコニウム化合物を湿式製法にて製造し、関連会社から乾式製法(電融法)により精製した酸化ジルコニウムを購入することで、顧客からの多種多様な要望に対応できる販売体制を整えております。また、その生産技術・複合化技術を生かして、希土類化合物やセシウム化合物等その他元素の化合物についても製造・販売を行っております。

ジルコニウム化合物は、この半世紀の間にその優れた物理化学特性が次々と解明され、現在では日常的に使用される多種多様な製品の原料として幅広く利用されております。具体的には撥水性(防水剤)に始まり、高屈折率(光学材料)、高耐熱性(耐火物)、圧電性(着火素子・ブザー・アクチュエーター)、イオン伝導性(酸素センサー)、誘電性(セラミックコンデンサ・電波フィルター)、高強度・高靭性(ファインセラミックス)、強酸性・耐薬品性(工業用触媒)など、ジルコニウム化合物は数多くの特性を持っております。

当社グループの事業セグメントは、化学工業製品の製造販売事業の単一セグメントであり、事業部門に分類することが困難なため、特段の注記なき場合は当社グループ総計にて記載しております。なお、当社では用途セグメントとして、「戦略分野-半導体・エレクトロニクス」「戦略分野-エネルギー」「戦略分野-ヘルスケア」「自動車排ガス浄化触媒分野」「基盤分野」の5区分により記載しております。

 

当社製品の主要な用途

 

用途セグメント

 

主な用途

戦略

分野

半導体・エレクトロニクス

電子部品

電子基板・フェルール

光学

半導体

・積層セラミックコンデンサ

・スマートフォンの筐体

・イヤフォン、スピーカーのハウジング

・ディスプレイ用反射防止フィルム

・カメラレンズの屈折率調整

・半導体研磨

エネルギー

エネルギー触媒

二次電池

SOFC/SOEC

水素関連

・水素生成触媒

・リチウムイオン電池の正極材の添加剤

・燃料電池の電解質

・水電解

ヘルスケア

生体材料(歯科含む)

医療機器

抗菌剤・環境

・歯科材料

・画像診断装置

・抗菌剤、吸着剤

自動車排ガス浄化触媒分野

自動車触媒

酸素センサー

・三元触媒、GPF

・酸素センサー

・スパークプラグ

基盤分野

工業用触媒

構造部材

耐火物

ブレーキ材

ブレージング

表面処理

 

・化学合成触媒

・時計、装飾品

・連続鋳造用ノズル

・ブレーキパッド

・アルミ配管ろう付

・塗料

・製紙用水溶性高分子の架橋剤

 

 

当社グループの当該事業における位置付けは次のとおりであります。

 


 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金又は出資金

主要な
事業の内容

議決権の
所有割合
(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

VIETNAM RARE ELEMENTS

CHEMICAL JOINT STOCK

COMPANY(※1)

ベトナム社会主義共和国バリアブンタオ省

808,618百万

ベトナムドン

オキシ塩化ジルコニウム(当社最終製品の前工程でのジルコニウム中間体)製造販売

99.99

営業上の取引:原料仕入等
役員の兼任等:あり
 

迪凱凱(上海)材料貿易有限公司(※1)

中華人民共和国上海市

420万

人民元

ジルコニウム化合物等の販売

66.67

営業上の取引:製品販売等
役員の兼任等:なし

DKK Thai Materials Trading Co.,Ltd.

タイ王国バンコク

1,000万

タイバーツ

ジルコニウム化合物等の販売

99.99

営業上の取引:製品販売等
役員の兼任等:なし

DKK America Materials, Inc.(※1、2)

アメリカ合衆国ミシガン州

 100万
米ドル

ジルコニウム化合物等の販売

100.00

営業上の取引:製品販売等
役員の兼任等:なし

DKKロジスティクス株式会社

大阪市中央区

5,000万円

倉庫業、一般貨物自動車運送事業

51.00

営業上の取引:物流業務

役員の兼任等:あり

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

山東広垠廸凱凱新材料有限公司

中華人民共和国山東省

98,000千

人民元

ファインセラミックス用材料の生産・販売

34.00

営業上の取引:製品販売等
役員の兼任等:あり

山東広垠廸凱凱環保科技有限公司

中華人民共和国山東省

27,860千

人民元

希少金属の回収生産・販売

33.00

営業上の取引:製品仕入等
役員の兼任等:あり

 

(注) ※1.特定子会社に該当しております。

※2.DKK America Materials, Inc.については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

   主要な損益情報等 

  DKK America Materials, Inc.    (1)売上高         5,178百万円

                             (2)経常損失(△)  △336百万円

                   (3)当期純損失(△) △253百万円

                     (4)純資産額           312百万円

                      (5)総資産額         2,692百万円

 

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2024年3月31日現在

従業員数(人)

642

(103)

 

(注) 1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(嘱託、パートタイマー、人材会社からの派遣社員含む)は、年間の平均人員を( )内に外数で記載しております。

2.当社グループは単一セグメントのため、セグメント別の記載を省略しております。

3.従業員数が前事業年度末に比べ73名増加したのは、ベトナム子会社における新工場建設に伴うものです。

 

(2) 提出会社の状況

 2024年3月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

443

(102)

38.8

14.2

7,094

 

(注) 1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除く)であり、臨時雇用者数は嘱託32名、パートタイマー  16名、人材会社からの派遣社員54名で( )内に外数で記載しております。

2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

 

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

 

 

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

 ① 提出会社

当事業年度

管理職に

占める

女性労働者

の割合(%)

(注1)

男性労働者の

育児休業

取得率(%)

(注2)

労働者の男女の

賃金の差異(%)(注1,3~5)

全労働者

正規雇用

労働者

パート・

有期労働者

3.5

81.3

69.9

80.9

46.0

 

(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

 3.男女の賃金差異は、男性の賃金を100%とした場合の女性の賃金の割合を示しております。

4.役職・等級による男女賃金は同一であり、正規雇用労働者の割合については、役職・等級毎の人数構成の差によるものであります。

 5.パート・有期労働者の割合の有期労働者には、定年後再雇用の嘱託社員を含んでおります。