当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

※進捗率は、2024年5月13日公表の連結業績予想と比較しております。
(1) 業績の状況
当中間連結会計期間における世界経済は、ウクライナや中東情勢の緊張が継続していることをはじめ、各国の金利政策や中国経済の先行き不安などにより不透明な経済状況が継続しました。日本経済では、為替相場が7月には1ドル161円台でしたが9月下旬には1ドル140円台となり為替変動の影響を大きく受けました。
当社グループの主要顧客である自動車産業におきましては、内燃機関搭載車における世界の累計販売台数は、前年同期比で2.1%の減少となりました。電動車では、販売台数の伸びが鈍化しているものの前年同期比で8%の増加となりました。
これらの結果、当中間連結会計期間の売上高は、17,012百万円(前年同期比3.1%減、業績予想38,000百万円に対して進捗率44.8%)、販売数量は、前年同期比で2.0%減となりました。営業利益は、販売は前年同期比で減少した一方で、販売子会社の原料市況等の影響を受けた高額在庫が解消したことに加え、原価低減活動や経費の抑制等により、1,555百万円(前年同期比8.2%増、業績予想3,000百万円に対して進捗率51.9%)となりました。経常利益は、外貨建資産のうち、主にベトナム子会社への貸付金と、それに相対するベトナム子会社の借入金に起因する為替差損の計上等により16百万円(前年同期比99.4%減、業績予想2,200百万円に対して進捗率0.7%)となりました。親会社株主に帰属する中間純損失は、減損損失(特別損失)227百万円の計上等により450百万円(前年同期比及び業績予想に対する進捗率について、マイナス表記のため記載しておりません)となりました。
減損損失は、ベトナム子会社の旧工場で追加発生したものであり、当初、機械装置、借地権及び建物を包括的に譲渡する方向で交渉を進めてきましたが、行政手続き等の諸事情により機械装置のみを先行して譲渡することが決定したことで、機械装置に対応する固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額したためです。なお、未譲渡の借地権と建物の譲渡交渉は継続しております。
分野別の販売状況は、次のとおりです。

・戦略分野
戦略分野全体では、前年同期比で増収となりました。半導体・エレクトロニクス分野及びヘルスケア分野は、堅調な需要を維持し増収となりました。エネルギー分野は、電動車の需要減速を受け減収となりました。
これらの結果、戦略分野全体における当中間連結会計期間の売上高は、2,993百万円(前年同期比9.3%増、業績予想7,300百万円に対する進捗率41.0%)となりました。
・戦略分野(半導体・エレクトロニクス)
エレクトロニクスは、コンデンサ用途の販売が堅調に推移し前年同期比で増収となりました。半導体用途は、引き続き堅調に推移しており前年同期比で増収となりました。
これらの結果、半導体・エレクトロニクス分野における当中間連結会計期間の売上高は、986百万円(前年同期比36.8%増、業績予想2,100百万円に対する進捗率47.0%)となりました。
・戦略分野(エネルギー)
二次電池用途は、電動車の販売台数の伸びが鈍化していることによりサプライチェーン内での在庫消費が進まず前年同期比で減収となりました。SOFC(固体酸化物燃料電池)及びSOEC(固体酸化物電解装置)用途は、新規採用が進んだものの前年同期水準には至らず減収となりました。
これらの結果、エネルギー分野における当中間連結会計期間の売上高は、818百万円(前期比35.0%減、業績予想3,000百万円に対する進捗率27.3%)となりました。
・戦略分野(ヘルスケア)
生体材料用途は、堅調に推移し前年同期比で増収となりました。医療機器用途は、原料価格の上昇に伴う販売価格の上昇により前年同期比で増収となりました。
これらの結果、ヘルスケア分野における当中間連結会計期間の売上高は、1,186百万円(前期比56.8%増、業績予想2,200百万円に対する進捗率53.9%)となりました。
・自動車排ガス浄化触媒分野
自動車排ガス浄化触媒用途は、内燃機関搭載車の販売台数が減少した影響を受けて前年同期比で減収となりました。
これらの結果、自動車排ガス浄化触媒分野における当中間連結会計期間の売上高は、10,368百万円(前年同期比8.8%減、業績予想23,500百万円に対する進捗率44.1%)となりました。
・基盤分野
構造部材用途は、機械部品関連の需要が堅調に推移し増収となりました。ブレージング用途は、猛暑による季節性需要を取り込み増収となりました。
これらの結果、基盤分野における当中間連結会計期間の売上高は、3,651百万円(前年同期比5.9%増、業績予想7,200百万円に対する進捗率50.7%)となりました。
(2) 財政状態の分析
① 資産、負債及び純資産の状況
当中間連結会計期間末における総資産は68,264百万円で、前連結会計年度末に比べ2,659百万円増加しました。これは主に、製品の増加(1,719百万円)、原材料及び貯蔵品の増加(473百万円)、仕掛品の増加(403百万円)によるものです。
当中間連結会計期間末における負債は29,566百万円となり、前連結会計年度末に比べ278百万円増加しました。これは主に、短期借入金の増加(2,200百万円)、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金含む)の減少(1,955百万円)によるものです。
当中間連結会計期間末における純資産は38,697百万円で、前連結会計年度末に比べ2,381百万円増加しました。これは主に、為替換算調整勘定の増加(3,382百万円)によるものです。
この結果、当中間連結会計期間末における自己資本比率は前連結会計年度末54.5%から55.9%となりました。
② キャッシュ・フローの状況の分析
当中間連結会計期間におけるキャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローが1,220百万円の支出、投資活動によるキャッシュ・フローが841百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローが129百万円の収入となりました。当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物(以下「資金」という)残高は、現金及び現金同等物に係る換算差額を含め、前連結会計年度末に比べ54百万円増加し、8,343百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における営業活動の結果、使用した資金は1,220百万円(前年同期は3,281百万円の収入)となりました。これは主に、棚卸資産の増加額2,168百万円、減価償却費1,731百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における投資活動の結果、使用した資金は841百万円(前年同期は2,308百万円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出435百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における財務活動の結果、得られた資金は129百万円(前年同期は282百万円の収入)となりました。これは主に、短期借入金の純増加額2,200百万円、長期借入れによる収入1,000百万円、長期借入金の返済による支出2,569百万円によるものであります。
当中間連結会計期間において、当社グループの優先的に対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は596百万円であります。なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。