「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
※1 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
※2 減損損失
前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
当社グループは以下の資産について減損損失を計上いたしました。
当社及び連結子会社は、原則として事業用資産については継続的に損益を把握している管理会計上の区分を基礎としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとに把握しております。
当社の連結子会社であるVIETNAM RARE ELEMENTS CHEMICAL JOINT STOCK COMPANYは、新工場稼働開始に伴い旧工場の売却が決定したことで固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は売却見込額を用いて算定しております。
当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
当社グループは以下の資産について減損損失を計上いたしました。
当社及び連結子会社は、原則として事業用資産については継続的に損益を把握している管理会計上の区分を基礎としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとに把握しております。
減損損失は、ベトナム子会社の旧工場で追加発生したものであり、当初、機械装置、借地権及び建物を包括的に譲渡する方向で交渉を進めてきましたが、行政手続き等の諸事情により機械装置のみを先行して譲渡することが決定したことで、機械装置に対応する固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額したためです。なお、未譲渡の借地権と建物の譲渡交渉は継続しております。また、当該資産の回収可能価額は売買契約に基づく正味売却価額により測定しております。
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当中間連結会計期間の開始の日から当中間連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当中間連結会計期間の開始の日から当中間連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの