【セグメント情報】
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
（単位：百万円）
（注）戦略分野にはその他の金額０百万円がありますが、金額が少額であることから上記表では表示しておりません。
当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
（単位：百万円）
（注）戦略分野にはその他の金額０百万円がありますが、金額が少額であることから上記表では表示しておりません。
１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（投資有価証券の売却）
当社が保有する投資有価証券の一部を売却することを2025年10月31日に決議いたしました。これに伴い、特別利益として投資有価証券売却益を計上する見込みとなりました。
１ 投資有価証券売却の理由
コーポレートガバナンス・コードに基づく政策保有株式の見直し、及び資本効率の向上を図るため。
２ 投資有価証券売却予定の内容
（１）売却株式 ： 当社保有の上場有価証券３銘柄
（２）売却期間 ： 2025年11月～2025年12月（予定）
（３）投資有価証券売却益： 270百万円程度（見込み）
※ 投資有価証券売却益は、決議日前日の当該有価証券の終値から算出した見込み額であり、今後の株価推移等により変動します。
３ 今後の見通し
上記の投資有価証券売却益につきましては、2026年３月期第３四半期会計期間において特別利益として計上する見込みです。なお、当該投資有価証券売却益は、2025年10月31日公表の業績予想の修正に織り込んでおります。
（自己株式の取得）
2025年11月13日開催の取締役会において、下記のとおり、会社法第459条第１項及び当社定款第47条の規定に基づき、自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法について決議いたしました。
１ 自己株式の取得を行う理由
株主還元の充実と資本効率の向上を図るとともに、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を可能とするた
めに取得するものであります。
２ 取得に係る事項の内容
（１）取得する株式の種類 ：当社普通株式
（２）取得する株式の総数 ：200,000株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 0.82％）
（３）株式の取得価額の上限：320百万円（上限）
（４）取得期間 ：2025年11月14日～2026年３月24日
（５）取得方法 ：東京証券取引所における市場買付
（取引一任契約に基づく市場買付）
※ 上記取得期間内であっても、取得する株式の総数または株式の取得価額の上限に達した時点で、取得を終了する場合があります。
※ 市場の動向、取引一任契約に基づく受託証券会社の判断等その他の理由により、取得期間内に取得が完了しない場合、または取得を一切行わない場合があります。