執行役社長筑本学及び執行役員木田稔は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用の責任を有しております。当社は、「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について(意見書)」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して、財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものです。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。
財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2025年3月31日を基準日として行われており、評価にあたっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しました。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制(全社的な内部統制)の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しております。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。尚、上場子会社である日本酸素ホールディングス社及び当該上場子会社の子会社につきましては、当該上場子会社の財務報告に係る内部統制の評価結果を利用しました。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、会社並びに連結子会社及び関連会社等について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定しました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要性を考慮して決定しており、会社並びに連結子会社及び関連会社等を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定しました。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、事業の特性(弊社事業は資産の30%以上を有形固定資産が占める装置産業である点)から総資産(連結会社間取引消去後)を用い、連結総資産の5%以上の事業拠点(ただし、上場子会社の場合は、当該上場子会社の子会社を含む企業グループとする)を「重要な事業拠点」としました。(注1、2) 選定した重要な事業拠点においては、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として売上収益、売掛金及び棚卸資産に至る業務プロセス、例えば販売・購買・原価計算プロセスなどを主な評価の対象としました。これらは重要な事業拠点毎の性質に応じて選定された勘定科目であり、また売掛金・棚卸資産は総資産に対し10%を超える比率を有しており量的基準としても重要であります。(注3)さらに、選定した重要な事業拠点にかかわらず、それ以外の事業拠点をも含めた範囲について、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスやリスクが大きい取引を行っている事業又は業務に係る業務プロセスを財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加しております。(注4)
この他、全社的な内部統制のうち、良好でない項目がある場合には、それに関連する事業拠点及び業務プロセスの追加について検討を行いますが、当事業年度の評価において追加の事業拠点及びプロセスはありません。
長期間にわたり評価範囲外としてきた特定の事業拠点や業務プロセスについては、全社的に実施している自主評価の結果から定性的なリスクを勘案して、評価対象とする会社を追加しております。
企業や企業環境の変化によって個別の業務プロセスを評価対象に追加しております。例えば、期中において、重要な事業拠点に相当する会社を株式取得等で連結子会社化した場合、連結子会社において大きな減損が生じた場合、社会的な関心事のある重大事例(技術導出入や訴訟案件の賠償金確定等)が発生した場合で、まずは全社的な内部統制の評価を実施し、その内容に応じて業務プロセス評価実施の必要性について検討を行っており、その結果として当事業年度での評価範囲に追加する事業拠点及びプロセスはありません。
尚、評価範囲外の事業拠点又は業務プロセスから開示すべき重要な不備は発見されておりません。
(注1)5%の根拠(定量的判定):財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準では具体的な数値基準ではないものの、開示すべき重要な不備の金額的な重要性の判断の基準に関して、一般的に連結税引前利益の5%程度とすることが考えられるとされております。この考え方も参照し、母集団の5%未満の部分についての重要性は相対的に低いと見なし、連結総資産という評価指標上においても5%未満の会社では全体に占める重要性は低いので、重要な事業拠点の対象外と判断しました。
(注2)重要セグメントとの一致(定性的判定):5%以上で選択される会社は、事業会社としてグループ中核である三菱ケミカル社と日本酸素ホールディングス社、そして田辺三菱製薬社の3社であり、これにグループ統括で上場企業である三菱ケミカルグループ社を加えた4社が重要な事業拠点として選択されております。また選択した4社の母集団に対するカバー率は、結果として全体の2/3を超えております。
(注3)勘定科目の選択理由:重要な事業拠点ごとの性質に応じて会社の事業目的に大きく関わる製造・販売に関連する勘定科目を選定します。但し、弊社の重要な事業拠点は専ら製造・販売を主軸とした事業会社でありますので、売上収益、売掛金、棚卸資産の3勘定は企業の事業目的に大きく関わる勘定科目であり、その経営成績を表すことから、投資家を始めとするステークホルダーの意思決定に大きく影響を与える重要な勘定科目であります。
(注4)重要性の大きい業務プロセスの例:貸倒引当金、退職給付に係る負債、繰延税金資産、固定資産の減損(のれん及び無形資産を含む)、医薬事業における技術導出プロセスや訴訟損失引当金、金融商品の公正価値評価等の業務プロセス等。
上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断しました。
該当事項はありません。
該当事項はありません。