【要約中間連結財務諸表注記】
１．報告企業
三菱ケミカルグループ株式会社(以下「当社」といいます。)は日本国に所在する企業であり、東京証券取引所プライム市場に上場しております。当社の登記している本社の住所は、ホームページ(https://www.mcgc.com/)で開示しております。当社グループの連結財務諸表は３月31日を期末日とし、当社及び子会社並びにその関連会社及び共同支配の取決めに対する持分により構成されております。当社グループは、主に４つの事業領域(「スペシャリティマテリアルズ」、「MMA＆デリバティブズ」、「ベーシックマテリアルズ＆ポリマーズ」及び「産業ガス」)で事業を展開しており、その詳細は注記「４．事業セグメント」に記載しております。
２．作成の基礎
(1) IFRSに準拠している旨
当社グループの要約中間連結財務諸表は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。当社は連結財務諸表規則第１条の２第２号に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしていることから、同312条の規定を適用しております。
要約中間連結財務諸表は、連結会計年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。
(2) 連結財務諸表の承認
当社グループの要約中間連結財務諸表は、2025年11月12日に、代表執行役執行役社長 筑本学及び執行役員最高財務責任者 木田稔によって承認されております。
(3) 表示通貨
当社グループの要約中間連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五入して表示しております。
(4) 判断、見積り及び仮定の利用
当社グループの要約中間連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行う必要があります。実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は、継続して見直されます。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りが変更された会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。
当社グループの要約中間連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断は、原則として、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様です。
３．重要性のある会計方針
当社グループが要約中間連結財務諸表において適用する重要性のある会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。
なお、当中間連結会計期間における法人所得税は、見積年次実効税率を基に算定しております。
４．事業セグメント
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定者が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。なお、報告にあたって事業セグメントの集約は行っておりません。
当社グループは、従来「スペシャリティマテリアルズ」、「MMA＆デリバティブズ」、「ベーシックマテリアルズ＆ポリマーズ」、「ファーマ」及び「産業ガス」の5区分を報告セグメントとしておりましたが、田辺三菱製薬株式会社及びその子会社等の事業を非継続事業に分類したことに伴い、当中間連結会計期間より「スペシャリティマテリアルズ」、「MMA＆デリバティブズ」、「ベーシックマテリアルズ＆ポリマーズ」及び「産業ガス」の４区分を報告セグメントとしております。
なお、当中間連結会計期間及び前中間連結会計期間のセグメント収益及び業績は、非継続事業を除いた継続事業の金額を表示しております。非継続事業の詳細については、注記「６．非継続事業」に記載しております。
各報告セグメントの事業内容は、以下のとおりです。
報告セグメントの会計方針は、連結財務諸表に適用している当社グループの会計方針と同一です。なお、セグメント間の取引は、主に市場実勢価格に基づいております。
当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は、以下のとおりです。当社グループは、セグメント損益に基づき、セグメントの業績を評価しております。
前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その主なものはエンジニアリング、運送及び倉庫業です。
２ セグメント損益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△5,609百万円及びセグメント間消去取引355百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない基礎的試験研究費等です。
３ セグメント損益は、営業利益（又は損失）から非経常的な要因により発生した損益（事業撤退や縮小から生じる損失等）を除いて算出したコア営業利益で表示しております。
当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その主なものはエンジニアリング、運送及び倉庫業です。
２ セグメント損益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△6,542百万円及びセグメント間消去取引△140百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない基礎的試験研究費等です。
３ セグメント損益は、営業利益（又は損失）から非経常的な要因により発生した損益（事業撤退や縮小から生じる損失等）を除いて算出したコア営業利益で表示しております。
４ 当中間連結会計期間において、一部の事業及び連結子会社の所管セグメントを見直しております。なお前中間連結会計期間のセグメント情報についても、変更後の区分方法により作成しております。
セグメント損益から、税引前中間利益への調整は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
(注)１ 関係会社株式売却益、特別退職金及びその他の詳細については、注記「８．その他の営業収益及びその他の営業費用」に記載しております。
２ 減損損失の詳細については、注記「10．減損損失」に記載しております。
５．企業結合
前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
前中間連結会計期間に生じた重要な企業結合はありません。
当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
当社グループは、オーストラリア子会社であるエヌエスシー（オーストラリア）社を通じ、2025年７月１日付で、コアガス社がオーストラリア及びニュージーランドで行っている事業を取得しました。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 コアガス社（英文名 Coregas Pty Ltd）、他３社
事業の内容 Wesfarmersがオーストラリア及びニュージーランドで行っている産業ガス事業
② 企業結合を行った主な理由
当社グループの産業ガスセグメントのオーストラリア事業会社であるスパガス社は、オーストラリアにおいてＬＰガスを中心に、幅広い産業ガスの供給事業を展開しております。今回の買収先である、コアガス社、ブラックスミスジャックス社及びコアガス（ニュージーランド）社（以下、総称して「コアガスグループ」）は、オーストラリアとニュージーランド全域に広範な販売ネットワークを有し、工業用ガス、医療用ガス、特殊ガス等の産業ガスの製造・販売並びに関連サービスに加え、溶接関連事業も手がけております。
当社は、スパガス社とは異なる顧客基盤と製品ポートフォリオを持つコアガスグループの買収を通じて、ＬＰガス事業と産業ガス事業間でのさらなるお客様への価値の創出、オーストラリア及びニュージーランドにおけるプレゼンスの向上に努めてまいります。
③取得日 2025年７月１日
④被取得企業の支配の獲得方法 現金を対価とする株式取得
⑤取得した議決権付資本持分の割合 100.0％
(2) 取得対価の公正価値
(3) 取得資産、引受負債及びのれん
(注) １ 取得した債権の公正価値、契約上の未収金額及び回収不能見込額
取得した債権の公正価値と契約上の未収金額は、おおむね同額です。契約上の未収金額のうち、回収不能と見込まれるものはありません。
２ 有形固定資産及び無形資産の内訳
有形固定資産の内訳は、主に工具器具備品20,999百万円です。無形資産の内訳は、主に顧客に係る無形資産10,663百万円です。
３ のれん
のれんの主な内容は、個別に認識要件を満たさない、取得から生じることが期待される既存事業とのシナジー効果と超過収益力です。また、のれんは、税務上損金算入不能なものです。
４ ベーシス・アジャストメント
被取得企業への投資に対する為替リスクをヘッジするために、為替予約を実施しました。当該予定取引はキャッシュ・フロー・ヘッジとしてヘッジ会計を適用しており、取得日のヘッジ手段の公正価値1,618百万円を、ベーシス・アジャストメントとして当該企業結合に伴い発生したのれんの当初認識額に調整した結果、のれんの当初認識額が同額減少しております。
企業結合当初の会計処理は完了していないため、上記金額は現時点での最善の見積りによる暫定的な公正価値であり、取得日時点で存在していた事実や状況に関する追加的な情報が得られ評価される場合は、取得日から１年間は上記金額を修正することがあります。
(4) 取得関連費用
取得関連費用は919百万円であり、全て「販売費及び一般管理費」に計上しております。このうち前連結会計年度に発生した取得関連費用は410百万円、当中間連結会計期間に発生した取得関連費用は508百万円です。
(5) 当社グループの業績に与える影響
取得日以降の損益情報及び企業結合が当連結会計年度の期首である2025年４月１日に行われたと仮定した場合のプロフォーマ情報は、連結財務諸表に対する影響額に重要性がないため開示しておりません。
６．非継続事業
2025年６月25日、当社の定時株主総会において、連結子会社である田辺三菱製薬株式会社の全株式及び関連資産をBain Capital Private Equity, LPが投資助言を行う投資ファンドが間接的に株式を保有する特別目的会社である株式会社BCJ-94に承継させる吸収分割契約が承認可決され、2025年７月１日に当該取引は完了しました。
これに伴い、同社及びその子会社等の事業を非継続事業に分類しており、当中間連結会計期間において非継続事業に分類するとともに、前中間連結会計期間についても再表示し、当該非継続事業を区分して表示しております。
(注) １ 当中間連結会計期間において、田辺三菱製薬株式会社の全株式及び関連資産の売却に伴う利益128,753百万円が含まれております。
２ 当中間連結会計期間において、田辺三菱製薬株式会社の全株式及び関連資産の売却に伴う利益に係る法人所得税△36,782百万円が含まれております。
(3) 非継続事業に係るキャッシュ・フロー
要約中間連結キャッシュ・フロー計算書に含まれている非継続事業に係るキャッシュ・フローは以下のとおりです。
(4) キャッシュ・フローに関する補足情報
(5) 子会社の資産及び負債
７．売上収益
当社グループは、４つの事業領域(「スペシャリティマテリアルズ」、「MMA＆デリバティブズ」、「ベーシックマテリアルズ＆ポリマーズ」及び「産業ガス」)において幅広く海外に事業展開しており、販売仕向先の所在地により区分した売上収益を経営者に定期的に報告しております。販売仕向先の所在地により区分した売上収益と注記「４．事業セグメント」で記載しているセグメント売上収益との関連は、以下のとおりです。
前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
(単位：百万円)
(注) １ 金額は外部顧客からの売上収益で表示しております。
２ 売上収益は、そのほとんどが顧客との契約から認識した収益であり、その他の源泉から認識した収益に重要性はありません。
当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
(単位：百万円)
(注) １ 金額は外部顧客からの売上収益で表示しております。
２ 売上収益は、そのほとんどが顧客との契約から認識した収益であり、その他の源泉から認識した収益に重要性はありません。
当社グループの事業における製品販売については、製品の引渡時点において、顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断し、当該製品の引渡時点で収益を認識しております。また、収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート及び返品などを控除した金額で測定しております。なお、製品の販売契約における対価は、製品に対する支配が顧客に移転した時点から概ね１年以内に回収しており、重要な金融要素は含んでおりません。
８．その他の営業収益及びその他の営業費用
その他の営業収益の内訳は、以下のとおりです。
(注) １ 当中間連結会計期間において、ダイヤリックス株式会社の不動産賃貸・管理事業の一部及び当該事業に関連する当社グループの保有不動産の譲渡に伴う事業譲渡益が含まれております。
２ 前中間連結会計期間において、三菱ケミカルインドネシア社の株式譲渡に関連して、売却完了時に実現した為替換算調整勘定等による関係会社株式売却益5,578百万円を計上しております。
その他の営業費用の内訳は、以下のとおりです。
(注) １ 当中間連結会計期間において、三菱ケミカル株式会社のネクストステージ支援プログラムの実施決定に関連して、特別退職金27,043百万円及びその他の関連損失684百万円を見積計上しております。
２ 減損損失の詳細については、注記「10．減損損失」に記載しております。
９．１株当り中間利益
基本的及び希薄化後１株当り中間利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
(1)基本的１株当り中間利益
(2)希薄化後１株当り中間利益
(注) 基本的及び希薄化後１株当り中間利益の算定上、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式を、加重平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
10．減損損失
当社グループは、原則として、ビジネスユニットを基本として事業、製造工程、地域等の関連性に基づき資産のグルーピングを実施しております。なお、遊休資産については、個別資産別に減損損失の認識の判定を行っております。また、減損損失は、要約中間連結損益計算書の「その他の営業費用」に含めております。
減損損失を認識した主要な資産は以下のとおりです。
前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
（有形固定資産及び無形資産）
（のれん）
１．マチソン・トライガス社の水素生産設備
マチソン・トライガス社が建設を進めていた水素生産設備について、建設計画の中止を決定したことに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し減損損失10,758百万円(内、建設仮勘定10,758百万円)を計上しました。なお、回収可能価額は割引将来キャッシュ・フローに基づく評価技法等を用いた処分コスト控除後の公正価値を使用して算定しており、公正価値のヒエラルキーはレベル３に区分されております。また、割引率については10.3％を使用しております。
２．香川事業所(三菱ケミカル株式会社)のコークス製造設備
当社グループは、国内鉄鋼業界の需要動向を踏まえ、香川事業所におけるコークス炉設備縮小や輸出出荷設備増強を進め、海外輸出展開型のビジネスモデルへと変革してきましたが、足元は中国を中心とした鋼材需要の不振に伴い海外コークス市況が低迷しており厳しい事業環境となっております。
このような環境下、当社グループは、コークスの生産体制を見直し、香川事業所の現有のコークス炉250門について150門に生産規模を縮小することを決定しました。2025年３月末までに対象となる100門での生産を終了する予定です。加えて、国内外の販売ポートフォリオの見直しや追加の合理化策等を実施し、市況変動に左右されない事業構造へ転換します。
本決定に伴い、生産を終了する予定の100門の製造設備について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失7,046百万円(内、機械装置6,843百万円、その他203百万円)を計上しました。
なお、回収可能価額は使用価値に基づいており、その価値を零としております。
３．クリーンパートユーエスエー社の一部拠点に係る半導体製造装置パーツ洗浄事業等の設備、無形資産及びのれん
当社グループは、半導体製造装置のパーツ洗浄事業等の収益性の改善、存続拠点への経営資源の集中を図るため、クリーンパートユーエスエー社の一部事業拠点を閉鎖することを決定しました。その結果、投資の回収が見込めなくなったため、当該事業拠点の設備、関連するのれん及び顧客に係る無形資産等の無形資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失3,655百万円(内、のれん358百万円、顧客に係る無形資産2,117百万円、その他1,180百万円)を計上しました。
なお、回収可能価額は使用価値に基づいており、その価値を零としております。
当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
（有形固定資産及び無形資産）
１．ジェイフィルム社のプラスチックフィルムの製造設備等
当社グループは、ポートフォリオ改革の一環として、当社グループの連結子会社であるジェイフィルム株式会社の全株式を譲渡することを決定しました。当該決定に基づく売却目的で保有する資産への振替に伴い、処分コスト控除後の公正価値と帳簿価額の差額について損失を計上しております。同社の設備等非流動資産について帳簿価額を回収可能価額3,515百万円まで減額し、減損損失6,089百万円（内、土地2,336百万円、建物2,049百万円、その他1,704百万円）を計上しました。
なお、回収可能価額は処分コスト控除後の公正価値により測定しております。公正価値は同社株式の売却予定価額に基づいており、公正価値ヒエラルキーはレベル３です。
２．ビナエムシーインフォニクス社の有機感光体事業の製造設備
当社グループは、有機感光体事業について、事業環境の変化に伴い収益性が悪化しており、今後も収益改善の可能性が低いとの結論に達し、ビナエムシーインフォニクス社の事業拠点を閉鎖することを決定しました。その結果、投資の回収が見込めなくなったため、同社の工場設備について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失4,408百万円(内、機械装置4,101百万円、その他307百万円)を計上しました。
なお、回収可能価額は使用価値に基づいており、その価値を零としております。
11．売却目的で保有する資産
売却目的で保有する資産及びそれに直接関連する負債の内訳は、以下のとおりです。
前連結会計年度末において売却目的で保有する資産とそれに直接関連する負債は、主に下記に係るものです。
①その他セグメントにおける連結子会社であるダイヤリックス株式会社の不動産賃貸・管理事業の一部及び当該事業に関連する当社グループの保有不動産
2024年12月に、保有不動産に係る修繕費用の増加傾向を受け、保有資産の適正化を図る観点から、賃貸・管理事業の一部とそれに関連する当社グループの保有不動産を、日本全国で不動産開発事業を展開する会社に譲渡することが適切だと判断し、ダイヤリックス株式会社の不動産賃貸・管理事業の一部及び当該事業に関連する当社グループの保有不動産を譲渡する契約を締結したことにより、関連する資産及び負債を売却目的保有に分類したものです。
なお、売却費用控除後の公正価値（売却予定価額）が帳簿価額を上回っているため、当該資産及び負債は帳簿価額により測定しております。
本譲渡は2025年４月に完了しております。
前連結会計年度末において、売却目的で保有する資産に関連するその他の資本の構成要素は、1,421百万円です。
当中間連結会計期間末において売却目的で保有する資産とそれに直接関連する負債は、主に下記に係るものです。
①スペシャリティマテリアルズセグメントにおける連結子会社であるジェイフィルム株式会社に係るもの
2025年７月に、ポートフォリオ改革の一環として、当社グループが保有するジェイフィルム株式会社の全株式を譲渡する契約を締結したことにより、同社が保有する資産及び負債を売却目的保有に分類したものです。
これに伴い、売却費用控除後の公正価値で測定しております。当該公正価値は同社株式の売却予定価額に基づいており、その公正価値ヒエラルキーは、レベル３です。また、売却目的で保有する資産への振替に伴い、売却費用控除後の公正価値と帳簿価額の差額について損失を計上しており、その金額はその他の営業費用に含めております。なお、当該損失の詳細については、注記「10．減損損失」に記載しております。
本譲渡は2025年12月を目途に完了する予定です。
当中間連結会計期間末において、売却目的で保有する資産に関連するその他の資本の構成要素は、607百万円です。
12．社債
前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
償還した社債は、以下のとおりです。
当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
償還した社債は、以下のとおりです。
13．資本
前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
当社は、2025年５月13日開催の取締役会決議に基づき、当中間連結会計期間において自己株式64,821千株（50,000百万円）の取得を行いました。
なお、2025年10月に自己株式64,821千株の消却を実施しました。詳細については、注記「17．重要な後発事象」に記載しております。
14．配当
前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
(1) 配当金支払額
(注) 配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式（付与済の累積ポイント数に相当する株式を除きます。）に対する配当金が31百万円含まれております。
(2) 基準日が前中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が前中間連結会計期間の末日後となるもの
(注) 配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式（付与済の累積ポイント数に相当する株式を除きます。）に対する配当金26百万円が含まれております。
当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
(1) 配当金支払額
(注) 配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式（付与済の累積ポイント数に相当する株式を除きます。）に対する配当金が26百万円含まれております。
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
(注) 配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式（付与済の累積ポイント数に相当する株式を除きます。）に対する配当金24百万円が含まれております。
15．金融商品
金融商品の公正価値
金融商品の公正価値ヒエラルキーは、レベル１からレベル３までを以下のように分類しております。
レベル１： 同一の資産又は負債の活発な市場における無調整の公表価格により測定された公正価値
レベル２： レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル３： 重要な観察可能な市場データに基づかないインプットを含む、評価技法から算出された公正価値
金融商品の公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期の末日に判断しております。なお、前連結会計年度及び当中間連結会計期間において、レベル間の重要な振替が行われた金融商品はありません。
①経常的に公正価値で測定する金融商品
公正価値で測定している金融資産及び金融負債は、以下のとおりです。
前連結会計年度(2025年３月31日)
当中間連結会計期間(2025年９月30日)
株式及び出資金
レベル１に分類される市場性のある株式の公正価値は、同一の資産又は負債の活発な市場における無調整の公表価格によっております。
レベル２に分類される株式の公正価値は、活発ではない市場における同一又は類似の資産又は負債に関する相場価格等を用いて算定しております。
レベル３に分類される活発な市場における公表価格が入手できない非上場株式及び出資金の公正価値は、合理的に入手可能なインプットにより、類似企業比較法又はその他の適切な評価技法を用いて算定しております。なお、必要に応じて一定の非流動性ディスカウント等を加味しております。
条件付対価契約に関する金融資産
レベル３に分類される条件付対価契約に関する金融資産の公正価値は、主に結晶質アルミナ繊維事業の譲渡に伴い認識した金融資産であり、その公正価値は、当該事業の将来の業績等を考慮し、ブラックショールズモデルを使用した計算モデルを基礎として算定しております。
デリバティブ資産及びデリバティブ負債
レベル２に分類されるデリバティブ資産及びデリバティブ負債の公正価値は、取引先金融機関から提示された価格、又は為替レート及び金利等の観察可能なインプットに基づき算定しております。
レベル３に分類される金融商品は、適切な権限者に承認された公正価値測定に係る評価方法を含む評価方針及び手続に従い、評価者が各対象金融商品の評価方法を決定し、公正価値を算定しております。その結果は適切な権限者がレビュー及び承認しております。
レベル３に分類された金融商品の増減は、以下のとおりです。
(注) １ 要約中間連結損益計算書の「金融収益」又は「金融費用」に含まれております。
２ 要約中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれております。
②償却原価で測定する金融商品
償却原価で測定している金融資産及び金融負債の帳簿価額と公正価値は、以下のとおりです。
前連結会計年度(2025年３月31日)
当中間連結会計期間(2025年９月30日)
償却原価で測定する金融資産及び金融負債については、長期借入金及び社債を除いて、公正価値は帳簿価額と合理的に近似しております。
長期借入金
レベル２に分類される長期借入金の公正価値は、元利金の合計額を、新規に同様の借入れを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値に基づき算定しております。
社債
レベル２に分類される社債の公正価値は、市場価格に基づき算定しております。
16．コミットメント
（欧州子会社による在宅医療サービス事業の取得（子会社化））
当社グループは、欧州子会社であるオキシメサ社を通じて、スペインのCorporación Químico-Farmacéutica Esteve（以下「CQFE」）及びTeijin Holdings Europe BV （以下「Teijin」）の合弁会社であり、同国で在宅医療サービス事業を展開する、Esteve Teijin Healthcare, S.L. （以下「ETH」）を買収することにつきCQFE及びTeijinと合意に至り、ETHの全株式の取得に関する契約書を2024年12月に締結いたしました。
① 株式取得の時期
スペインの国家市場競争委員会（Comisión Nacional de los Mercados y de la Competencia）による承認を取得し次第、株式取得を完了する予定です。
② 取得予定の議決権付資本持分の割合
100.0%
③ 取得対価
取得対価として、124百万ユーロ(約215億円)を支払う予定です。
(注) 日本円への換算は、１ユーロ＝174円47銭(2025年９月30日付)を使用しております。
17．重要な後発事象
（自己株式の消却）
当社は、2025年10月14日開催の執行役会議において決議した会社法第178条の規定に基づく自己株式の消却を、次のとおり完了いたしました。
１．消却した株式の種類 当社普通株式
２．消却した株式の数 64,820,900株（消却前の発行済株式総数に対する割合 4.3%）
３．消却日 2025年10月28日
４．消却後の発行済株式総数 1,441,467,207株
配当の決議
2025年５月20日開催の取締役会において、2025年３月31日の株主名簿に記載された株主に対し、以下のとおり期末配当を行うことを決議しました。
(注) 配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式（付与済の累積ポイント数に相当する株式を除きます。）に対する配当金26百万円が含まれております。
また、第21期（2025年４月１日から2026年３月31日まで）中間配当について、2025年10月31日開催の取締役会において、2025年９月30日の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、以下のとおり中間配当を行うことを決議しました。
(注) 配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式（付与済の累積ポイント数に相当する株式を除きます。）に対する配当金24百万円が含まれております。