第5【経理の状況】

1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に

基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、

「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2 監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2024年4月1日から2025年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2024年4月1日から2025年3月31日まで)の財務諸表については、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。

 

3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。

具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備し、会計基準の変更等についての正確な情報を入手するために、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構や他の外部団体が主催する研修会等に参加しております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

12,965

10,774

受取手形

※5 1,151

1,138

売掛金

11,114

10,585

商品及び製品

7,708

9,406

仕掛品

2,190

950

原材料及び貯蔵品

2,736

2,681

その他

827

863

貸倒引当金

18

19

流動資産合計

38,675

36,381

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

25,622

28,438

減価償却累計額

17,080

17,745

建物及び構築物(純額)

8,542

10,692

機械装置及び運搬具

32,704

34,113

減価償却累計額

28,896

29,718

機械装置及び運搬具(純額)

3,808

4,395

工具、器具及び備品

4,078

4,134

減価償却累計額

3,510

3,563

工具、器具及び備品(純額)

567

571

土地

※4 11,733

※4 11,717

リース資産

917

866

減価償却累計額

539

624

リース資産(純額)

378

241

建設仮勘定

3,635

1,893

有形固定資産合計

28,665

29,511

無形固定資産

 

 

のれん

22

7

ソフトウエア

225

169

その他

310

790

無形固定資産合計

558

967

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※1,※2 10,885

※1,※2 10,223

長期貸付金

145

145

繰延税金資産

364

873

差入保証金

1,511

1,427

その他

369

347

貸倒引当金

17

18

投資その他の資産合計

13,258

12,998

固定資産合計

42,482

43,477

資産合計

81,157

79,858

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

※2,※5 5,130

※2 4,761

短期借入金

4,155

4,155

1年内返済予定の長期借入金

885

1,256

リース債務

132

110

未払法人税等

883

540

未払消費税等

411

187

契約負債

57

29

賞与引当金

485

475

補修工事関連引当金

106

94

その他の引当金

0

0

その他

2,521

2,269

流動負債合計

14,770

13,880

固定負債

 

 

長期借入金

4,346

3,089

リース債務

293

177

繰延税金負債

2,253

2,016

再評価に係る繰延税金負債

※4 1,228

※4 1,264

役員株式給付引当金

203

222

株式給付引当金

32

59

退職給付に係る負債

94

92

資産除去債務

138

155

その他

353

369

固定負債合計

8,943

7,447

負債合計

23,714

21,328

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

11,196

11,196

資本剰余金

7,933

7,933

利益剰余金

20,660

23,167

自己株式

1,593

1,560

株主資本合計

38,197

40,737

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

4,415

3,932

土地再評価差額金

※4 2,784

※4 2,748

為替換算調整勘定

2,337

1,182

その他の包括利益累計額合計

9,537

7,863

非支配株主持分

9,708

9,929

純資産合計

57,443

58,530

負債純資産合計

81,157

79,858

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

売上高

44,261

48,578

売上原価

※1 27,162

※1 29,378

売上総利益

17,099

19,200

販売費及び一般管理費

 

 

発送費

1,696

1,823

役員報酬

409

436

人件費

2,606

2,759

賞与引当金繰入額

192

203

役員株式給付引当金繰入額

24

56

株式給付引当金繰入額

19

17

退職給付費用

164

177

旅費及び交通費

220

212

賃借料

487

475

減価償却費

216

283

研究開発費

※2 5,011

※2 5,638

のれん償却額

12

12

その他

2,085

2,225

販売費及び一般管理費合計

13,147

14,324

営業利益

3,951

4,875

営業外収益

 

 

受取利息

169

181

受取配当金

299

324

為替差益

276

固定資産賃貸料

57

58

雑収入

127

91

営業外収益合計

931

656

営業外費用

 

 

支払利息

75

81

為替差損

437

環境関連整備費

85

233

雑損失

10

9

営業外費用合計

171

761

経常利益

4,711

4,770

特別利益

 

 

固定資産売却益

※3 0

※3 6

投資有価証券売却益

139

特別利益合計

0

146

特別損失

 

 

固定資産除却損

※4 18

※4 33

減損損失

※5 50

投資有価証券売却損

0

特別損失合計

18

83

税金等調整前当期純利益

4,693

4,832

法人税、住民税及び事業税

1,203

959

法人税等調整額

247

704

法人税等合計

956

254

当期純利益

3,737

4,577

非支配株主に帰属する当期純利益

1,256

1,399

親会社株主に帰属する当期純利益

2,480

3,178

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

当期純利益

3,737

4,577

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

1,871

482

土地再評価差額金

36

為替換算調整勘定

1,646

2,140

その他の包括利益合計

※1,※2 3,517

※1,※2 2,659

包括利益

7,255

1,918

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

5,294

1,504

非支配株主に係る包括利益

1,960

413

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

11,196

7,943

18,612

1,640

36,111

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

565

 

565

親会社株主に帰属する

当期純利益

 

 

2,480

 

2,480

自己株式の取得

 

 

 

410

410

自己株式の処分

 

10

 

457

447

連結範囲の変動

 

 

133

 

133

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

10

2,048

47

2,085

当期末残高

11,196

7,933

20,660

1,593

38,197

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主

持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

土地再評価

差額金

為替換算

調整勘定

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

2,544

2,784

1,395

6,723

7,061

49,897

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

565

親会社株主に帰属する

当期純利益

 

 

 

 

 

2,480

自己株式の取得

 

 

 

 

 

410

自己株式の処分

 

 

 

 

 

447

連結範囲の変動

 

 

 

 

 

133

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

1,871

942

2,813

2,646

5,460

当期変動額合計

1,871

942

2,813

2,646

7,546

当期末残高

4,415

2,784

2,337

9,537

9,708

57,443

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

11,196

7,933

20,660

1,593

38,197

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

671

 

671

親会社株主に帰属する

当期純利益

 

 

3,178

 

3,178

自己株式の取得

 

 

 

4

4

自己株式の処分

 

0

 

37

37

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

0

2,507

33

2,540

当期末残高

11,196

7,933

23,167

1,560

40,737

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主

持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

土地再評価

差額金

為替換算

調整勘定

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

4,415

2,784

2,337

9,537

9,708

57,443

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

671

親会社株主に帰属する

当期純利益

 

 

 

 

 

3,178

自己株式の取得

 

 

 

 

 

4

自己株式の処分

 

 

 

 

 

37

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

482

36

1,154

1,673

220

1,453

当期変動額合計

482

36

1,154

1,673

220

1,086

当期末残高

3,932

2,748

1,182

7,863

9,929

58,530

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

4,693

4,832

減価償却費

2,387

3,005

減損損失

50

のれん償却額

12

12

引当金の増減額(△は減少)

220

27

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

13

2

受取利息及び受取配当金

469

505

支払利息

75

81

為替差損益(△は益)

32

43

有形固定資産売却損益(△は益)

0

6

有形固定資産除却損

18

33

投資有価証券売却損益(△は益)

0

139

売上債権の増減額(△は増加)

1,000

393

棚卸資産の増減額(△は増加)

146

999

仕入債務の増減額(△は減少)

360

280

その他の資産・負債の増減額

155

242

未払消費税等の増減額(△は減少)

529

202

その他

116

427

小計

8,391

6,529

利息及び配当金の受取額

510

477

利息の支払額

76

81

法人税等の支払額

743

1,344

法人税等の還付額

262

87

営業活動によるキャッシュ・フロー

8,343

5,669

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

2,283

4,823

定期預金の払戻による収入

4,068

3,655

有形及び無形固定資産の取得による支出

5,347

5,407

有形及び無形固定資産の売却による収入

3

13

有形固定資産の除却による支出

8

14

投資有価証券の取得による支出

1

1

投資有価証券の売却による収入

1

168

貸付けによる支出

84

154

貸付金の回収による収入

56

97

差入保証金の差入による支出

319

120

差入保証金の回収による収入

132

84

長期前払費用の取得による支出

78

15

その他

88

30

投資活動によるキャッシュ・フロー

3,950

6,548

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

長期借入金の返済による支出

1,134

885

配当金の支払額

564

670

非支配株主への配当金の支払額

174

193

自己株式の売却による収入

0

自己株式の取得による支出

2

4

リース債務の返済による支出

136

128

社債の償還による支出

54

財務活動によるキャッシュ・フロー

2,067

1,882

現金及び現金同等物に係る換算差額

349

300

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

2,676

3,061

現金及び現金同等物の期首残高

6,708

10,664

連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

1,280

現金及び現金同等物の期末残高

※1 10,664

※1 7,602

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1 連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数は12社であります。

主要な連結子会社名

SFC CO., LTD.

保土谷アグロテック株式会社

(2)主要な非連結子会社名称等

保土谷テクノサービス株式会社

連結の範囲から除いた理由

非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

2 持分法の適用に関する事項

(1)持分法適用の非連結子会社はありません。

(2)持分法適用の関連会社はありません。

(3)持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等

保土谷テクノサービス株式会社

持分法を適用しない理由

持分法非適用会社は、いずれも小規模会社であり、合計の当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

3 連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち保土谷(上海)貿易有限公司の決算日は、12月31日であります。

連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。

ただし、1月1日から連結決算日3月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

4 会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

イ 有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法

(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

ロ デリバティブ

時価法

ハ 棚卸資産

総平均法(一部の連結子会社は移動平均法又は個別法)による原価法

(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ 有形固定資産(リース資産を除く)

当社及び一部の連結子会社は定額法、他の連結子会社は定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については定額法)

ロ 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

ハ リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

(3)重要な引当金の計上基準

イ 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率法により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

ロ 賞与引当金

従業員の賞与に充てるため、支給見込額基準による当期負担額を計上しております。

ハ 完成工事補償引当金

一部の連結子会社は、完成工事に係る瑕疵担保費用の支出に備えるため、将来の補償見込額を計上しております。

ニ 補修工事関連引当金

一部の連結子会社は、取扱製品に関わる施工工事についての補修及び付帯費用に備えるため、発生実績等に基づいて算定した将来の補修費用等の見込額を計上しております。

ホ 株式給付引当金

株式給付規程に基づく従業員への株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

へ 役員株式給付引当金

役員株式給付規程に基づく取締役及び執行役員への株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

(4)退職給付に係る会計処理の方法

イ 確定拠出制度の会計処理方法

確定拠出制度については、当該制度に基づく期間における要拠出額をもって、費用処理しております。

ロ 小規模等企業における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた、簡便法を適用しております。

(5)重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履

行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

イ 商品及び製品の販売

機能性色素セグメント、機能性樹脂セグメント、基礎化学品セグメント、アグロサイエンスセグメントでは、製品の製造・販売並びに商品の販売を行っております。このような製品及び商品の販売については、顧客に商品及び製品それぞれを引き渡した時点で収益を認識しております。

なお、商品の販売のうち、当社及び連結子会社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。

ロ 工事契約

機能性樹脂セグメントの連結子会社においては、顧客との工事契約を締結しております。一時点で履行義務が

充足する取引については、当該時点にて収益を認識しております。一方、長期の工事契約については、一定の

期間にわたり履行義務が充足されると判断し、当該履行義務の充足に係る進捗度に基づき工事請負の収益を認

識しております。

進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に

基づいて行っております。

ハ 物流関連

物流関連セグメントの連結子会社においては、倉庫業、貨物利用運送事業等を主な事業として行っておりま

す。これらについては、役務提供が完了した時点で保管・輸送等の収益を認識しております。

なお、連結子会社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供するものと交換に受け取

る額から当該他の事業者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。

(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

 

(7)重要なヘッジ会計の方法

イ ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。

なお、為替予約については、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。

ロ ヘッジ手段とヘッジ対象

(ヘッジ手段)

(ヘッジ対象)

為替予約

外貨建売掛金、外貨建買掛金

金利スワップ

借入金の利息

ハ ヘッジ方針

為替予約取引については、基本的に外貨建取引の成約高の範囲内で行い、金利スワップ取引については、基本的に金利変動リスクをヘッジすることを目的として行い、投機的な取引は行わない方針であります。

ニ ヘッジの有効性の評価方法

ヘッジの有効性の判定については、ヘッジ手段とヘッジ対象の経過期間に係るキャッシュ・フロー総額の変動額を比較する方法を採用しております。

なお、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつヘッジ開始時及びその後も継続してキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定することができるものについては、ヘッジの有効性の判定は、省略しております。

(8)のれんの償却方法及び償却期間

のれんは、5年間で均等償却しております。ただし、重要性の乏しいものについては、一時償却しております。

(9)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ケ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

1.繰延税金資産の回収可能性

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

繰延税金資産(純額)

364

873

繰延税金負債と相殺前の金額

978

1,614

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

イ 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

当社グループは、税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づく課税所得

及びタックス・プランニングに基づき、繰延税金資産を計上しております。

ただし、繰延税金資産の回収可能性に不確実性がある場合は、評価性引当額の計上を行い、将来実現する可能性が高いと考えられる金額を繰延税金資産として計上しております。課税所得の見積りは、

将来の事業計画を基礎としております。

 

ロ 算出に用いた主要な仮定

当社グループは、課税所得の見積りの基礎となる将来の事業計画における主要な仮定については、

主に将来の市場動向、主要原材料価格の動向等をもとに判断しております。

 

ハ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

繰延税金資産の回収可能性は、主に将来の課税所得の見積りによるところが大きく、主要な仮定である

将来の市場動向や主要原材料価格の動向の予測は見積りの不確実性が高く、将来の課税所得の見積り額が

変動することにより、繰延税金資産の回収可能性の判断に重要な影響を与えるリスクがあります。

 

 

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。

 

 

 

(未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)

・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日 企業会計基準委員

会) 等

 

(1)概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取り組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的の方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用分配の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

 

(2)適用予定日

2028年3月期の期首から適用します。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

(追加情報)

(取締役等に対する業績連動型株式報酬制度)

業績連動型株式報酬(BBT)

当社は、取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除きます。)及び執行役員(以下「取締役等」といいます。)に対する新たな中長期業績連動報酬として「業績連動型株式報酬制度(BBT(=Board Benefit Trust)」(以下、「本制度」といいます。)を導入しております。

 

①取引の概要

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託(以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」といいます。)を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度です。

なお、取締役等が当社株式の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。

 

②信託に残存する自社の株式

信託に残存する自社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末407百万円、123,000株、当連結会計年度末369百万円、111,753株であります。
 

(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)

株式給付信託(J-ESOP)

当社は、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託(J-ESOP)」(以下、「本制度」といいます。)を導入しております。

 

①取引の概要

本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を給付する仕組みです。

当社は従業員に対し、毎年利益に関して一定の条件を満たした場合の利益水準に応じてポイントを付与し、退職時に当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。

従業員に対し給付する株式は、予め信託設定した金額により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。

 

②信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末264百万円、80,000株、当連結会計年度末264百万円、80,000株であります。

 

 

(連結貸借対照表関係)

※1 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

投資有価証券(株式)

541百万円

541百万円

 

※2 担保資産及び担保付債務

 担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

投資有価証券

27百万円

26百万円

 

 担保付債務は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

支払手形及び買掛金

18百万円

15百万円

 

 3 保証債務

 次の関係会社等について、金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。

 債務保証

 取引先

保証内容

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

共同過酸化水素㈱

銀行借入

200百万円

200百万円

 

※4 再評価差額

「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号及び平成11年3月31日公布法律第24号)に

基づき、事業用の土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に、再評価に係る繰延税金負債を

固定負債の部にそれぞれ計上しております。

・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令(平成11年3月31日公布政令第125号)第2条第3号に

定める固定資産税評価額に合理的な調整を行って算定する方法によっております。

・再評価を行った年月日…2000年3月31日及び2001年12月31日

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

土地再評価差額金

2,784百万円

2,748百万円

繰延税金負債

1,228

1,264

2000年3月31日に再評価を行った

土地の期末における時価と再評価後の

帳簿価額との差額

 

△2,608

 

△2,602

2001年12月31日に再評価を行った

土地の期末における時価と再評価後の

帳簿価額との差額

 

△126

 

△125

 

※5 期末日満期手形

期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。

なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、

前連結会計年度の期末残高に含まれております。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

受取手形

48百万円

-百万円

支払手形

26百万円

-百万円

 

 

(連結損益計算書関係)

※1 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれて

   おります。

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

棚卸資産評価損

494百万円

964百万円

 

※2 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

一般管理費

5,011百万円

5,638百万円

 

※3 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

 

 

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

 建物及び構築物

-百万円

2百万円

 機械装置及び運搬具

0

1

 工具、器具及び備品

0

 土地

3

0

6

 

※4 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

 建物及び構築物

0百万円

14百万円

 機械装置及び運搬具

2

1

 工具、器具及び備品

0

0

 上記解体撤去費用

14

17

18

33

 

※5 減損損失

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所

用途

種類

SFC CO., LTD.

大韓民国

忠清北道

事業用資産

建設仮勘定

 当社グループにおけるグルーピングの方法は、社内の管理会計上の事業区分に基づく方法により行っております。

 上記の建設仮勘定については、設備計画の見直しに伴い、一部の計画を中止する意思決定を行ったため、該当する資産

 の帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失50百万円として特別損失に計上しております。

 

 

(連結包括利益計算書関係)

※1  その他の包括利益に係る組替調整額

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

2,598百万円

△626百万円

組替調整額

0

△2

2,598

△629

為替換算調整勘定:

 

 

当期発生額

1,646

△2,140

組替調整額

1,646

△2,140

法人税等及び税効果調整前合計

4,245

△2,770

法人税等及び税効果額

△727

110

その他の包括利益合計

3,517

△2,659

 

 

※2  その他の包括利益に関する法人税等及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

法人税等及び税効果調整前

2,598百万円

△629百万円

法人税等及び税効果額

△727

146

法人税等及び税効果調整後

1,871

△482

土地再評価差額金:

 

 

法人税等及び税効果調整前

法人税等及び税効果額

△36

法人税等及び税効果調整後

△36

為替換算調整勘定:

 

 

法人税等及び税効果前調整前

1,646

△2,140

法人税等及び税効果額

法人税等及び税効果調整後

1,646

△2,140

その他の包括利益合計

 

 

法人税等及び税効果調整前

4,245

△2,770

法人税等及び税効果額

△727

110

法人税等及び税効果調整後

3,517

△2,659

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1 発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

(株)

増加(株)

減少(株)

当連結会計年度末

(株)

普通株式

8,413,726

8,413,726

 

2 自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

(株)

増加(株)

減少(株)

当連結会計年度末

(株)

普通株式

489,635

123,859

136,120

477,374

(注)1.当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における普通株式の自己株式数には、「株式給付信託(J-ESOP)」及

び「業績連動型株式報酬(BBT)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式(当連結会計年度期首80,000株、当連結会計年度末203,000株)を含めております。

2.変動事由の概要

増加数の内訳は、次のとおりであります。

株式会社日本カストディ銀行(信託E口)による当社株式の取得による増加

123,000株

 

単元未満株式の買取りによる増加

859株

 

 

減少数の内訳は、次のとおりであります。

株式会社日本カストディ銀行(信託E口)への当社株式の処分による減少

123,000株

株式報酬制度に伴う譲り渡しによる減少

13,120株

 

3 配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議年月日

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2023年5月15日

取締役会

普通株式

260

32.50

2023年3月31日

2023年6月28日

2023年11月13日

取締役会

普通株式

305

37.50

2023年9月30日

2023年12月14日

(注)1.2023年5月15日の取締役会において決議された配当金の総額には、株式給付信託制度(J-ESOP)に基づき、日

本カストディ銀行が保有する当社株式に対する配当金2百万円が含まれております。

(注)2.2023年11月13日の取締役会において決議された配当金の総額には、株式給付信託制度(J-ESOP)及び業績連動

型株式報酬(BBT)に基づき、日本カストディ銀行が保有する当社株式に対する配当金7百万円が含まれております。

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議年月日

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年5月15日

取締役会

普通株式

305

利益剰余金

37.50

2024年3月31日

2024年6月26日

(注)2024年5月15日の取締役会において決議された配当金の総額には、株式給付信託制度(J-ESOP)及び業績連動型株

式報酬(BBT)に基づき、日本カストディ銀行が保有する当社株式に対する配当金7百万円が含まれております。

 

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

1 発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

(株)

増加(株)

減少(株)

当連結会計年度末

(株)

普通株式

8,413,726

8,413,726

(注)当社は2025年4月1日を効力発生日として普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っておりますが、

      上記の事項は株式分割前の株式数を基準としております。

 

2 自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

(株)

増加(株)

減少(株)

当連結会計年度末

(株)

普通株式

477,374

1,025

11,308

467,091

(注)1.当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における普通株式の自己株式数には、「株式給付信託(J-ESOP)」

及び「業績連動型株式報酬(BBT)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する

当社株式191,753株を含めております。

2.変動事由の概要

増加数の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加

1,025株

 

 

減少数の内訳は、次のとおりであります。

業績連動型株式報酬(BBT)制度に伴う譲り渡しによる減少

11,247株

単元未満株式売却による減少

61株

   3.当社は2025年4月1日を効力発生日として普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っておりますが、

上記の事項は株式分割前の株式数を基準としております。

 

3 配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議年月日

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2024年5月15日

取締役会

普通株式

305

37.50

2024年3月31日

2024年6月26日

2024年11月13日

取締役会

普通株式

366

45.00

2024年9月30日

2024年12月16日

(注)1.2024年5月15日の取締役会において決議された配当金の総額には、株式給付信託制度(J-ESOP)

    及びに業績連動型株式報酬(BBT)に基づき、日本カストディ銀行が保有する当社株式に対する配当金7百万円

    が含まれております。

   2.2024年11月13日の取締役会において決議された配当金の総額には、株式給付信託制度(J-ESOP)

    及びに業績連動型株式報酬(BBT)に基づき、日本カストディ銀行が保有する当社株式に対する配当金8百万円

    が含まれております。

   3.当社は2025年4月1日を効力発生日として普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っておりますが、

    上記の事項は株式分割前の株式数を基準としております。

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議年月日

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2025年5月15日

取締役会

普通株式

366

利益剰余金

45.00

2025年3月31日

2025年6月27日

(注)1.2025年5月15日の取締役会において決議された配当金の総額には、株式給付信託制度(J-ESOP)及び

    業績連動型株式報酬(BBT)に基づき、日本カストディ銀行が保有する当社株式に対する配当金8百万円が

    含まれております。

   2.当社は2025年4月1日を効力発生日として普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っておりますが、

    上記の事項は株式分割前の株式数を基準としております。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 ※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

 

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

現金及び預金勘定

12,965

百万円

10,774

百万円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

△2,300

 

△3,171

 

現金及び現金同等物

10,664

 

7,602

 

 

(リース取引関係)

1 ファイナンス・リース取引(借主側)

所有権移転ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

有形固定資産

主として、生産設備等であります。

② リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4 会計方針に関する事項(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

有形固定資産

主として、研究開発機器等であります。

② リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4 会計方針に関する事項(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

 

(金融商品関係)

1 金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については、主として金融機関借入に拠っております。デリバティブについては、借入金の金利変動リスクを回避すること及び、外貨での資金決済に伴う為替変動リスクを軽減するために利用しており、投機的な取引は行っておりません。

 

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、定期的に顧客の状況を調査し、与信管理を行っております。また、外貨建ての売掛金及び買掛金に係る為替の変動リスクは、先物為替予約を利用してヘッジしております。

投資有価証券は、主として株式で、これに係る市場価格の変動リスクは、上場株式について四半期ごとに時価の把握を行っております。

支払手形及び買掛金は、1年以内の支払期日であります。

借入金の使途は、運転資金及び設備投資資金であります。借入金に係る金利変動リスクは、その一部について金利スワップ取引を利用して、支払利息の固定化を実施し、リスクをヘッジしております。

なお、デリバティブ取引の執行・管理については、社内規定に従い、投機的な取引は行わないことと

しております。

 

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

「2 金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

 

2 金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

(1) 投資有価証券 その他有価証券(*2)

10,151

10,151

資産計

10,151

10,151

(1) 長期借入金

5,232

5,174

△57

負債計

5,232

5,174

△57

デリバティブ取引(*3)

 

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

(1) 投資有価証券 その他有価証券(*2)

9,522

9,522

資産計

9,522

9,522

(1) 長期借入金

4,346

4,259

△87

負債計

4,346

4,259

△87

デリバティブ取引(*3)

 (*1)「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」については現金であるこ

と、その他は短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

 (*2)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券 その他有価証券」には含まれておりません。

当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

 区 分

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

 

非上場株式・その他

734

700

 

(*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

 

 (注3)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内
  (百万円)

1年超
5年以内
 (百万円)

5年超
10年以内
 (百万円)

10年超
 (百万円)

現金及び預金

2,300

受取手形

1,151

売掛金

11,114

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券のうち満期があるもの

合計

14,567

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

1年以内
  (百万円)

1年超
5年以内
 (百万円)

5年超
10年以内
 (百万円)

10年超
 (百万円)

現金及び預金

3,171

受取手形

1,138

売掛金

10,585

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券のうち満期があるもの

合計

14,896

 

 

 (注4)社債、長期借入金、リース債務及びその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内
  (百万円)

1年超
2年以内
 (百万円)

2年超
3年以内
 (百万円)

3年超
4年以内
 (百万円)

4年超
5年以内
 (百万円)

5年超
 (百万円)

短期借入金

4,155

長期借入金

885

1,256

858

858

788

582

リース債務

132

116

103

73

合計

5,172

1,372

962

932

788

582

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

1年以内
  (百万円)

1年超
2年以内
 (百万円)

2年超
3年以内
 (百万円)

3年超
4年以内
 (百万円)

4年超
5年以内
 (百万円)

5年超
 (百万円)

短期借入金

4,155

長期借入金

1,256

858

858

788

582

リース債務

110

103

73

合計

5,522

962

932

788

582

 

 

3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに

分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算

定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係

るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属す

るレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

  株式

10,151

10,151

資産計

10,151

10,151

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

  株式

9,522

9,522

資産計

9,522

9,522

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

  外国国債

0

0

資産計

0

0

長期借入金

5,174

5,174

負債計

5,174

5,174

 

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

  外国国債

0

0

資産計

0

0

長期借入金

4,259

4,259

負債計

4,259

4,259

 

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

 

投資有価証券 その他有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しており、活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。一方で、外国国債は市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。

 

長期借入金

これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率をもとに、割引現在価値法により算定しており、その時価をレベル2の時価に分類しております。

(有価証券関係)

1 その他有価証券

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額

(百万円)

取得原価(百万円)

差額(百万円)

連結貸借対照表計上額が

取得原価を超えるもの

株式

9,803

3,466

6,336

小計

9,803

3,466

6,336

連結貸借対照表計上額が

取得原価を超えないもの

株式

347

385

△37

小計

347

385

△37

    合計

10,151

3,851

6,299

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額

(百万円)

取得原価(百万円)

差額(百万円)

連結貸借対照表計上額が

取得原価を超えるもの

株式

9,384

3,671

5,713

小計

9,384

3,671

5,713

連結貸借対照表計上額が

取得原価を超えないもの

株式

137

181

△43

小計

137

181

△43

    合計

9,522

3,852

5,669

 

 

2 連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

種類

売却額

(百万円)

売却益の合計額

(百万円)

売却損の合計額

(百万円)

株式

1

0

合計

1

0

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

種類

売却額

(百万円)

売却益の合計額

(百万円)

売却損の合計額

(百万円)

株式

168

139

合計

168

139

 

 

 

(デリバティブ取引関係)

前連結会計年度(2024年3月31日)

1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当するものはありません。

 

2 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

該当するものはありません。

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当するものはありません。

 

2 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

該当するものはありません。

 

 

(退職給付関係)

1 採用している退職給付制度の概要

当社は、確定拠出年金制度を採用しております。

一部の連結子会社は、確定拠出年金制度と退職一時金制度(非積立型)を採用し、その他の連結子会社は、退職一時金制度(非積立型)又は確定拠出型の退職給付制度を採用しており、退職給付に係る負債及び退職給付費用は簡便法で計算しております。

また、退職一時金制度では給与と勤務期間等に基づいた一時金を支給しております。

 

2 確定給付制度

(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

退職給付に係る負債の期首残高

81百万円

94百万円

退職給付費用

14

21

退職給付の支払額

△1

△23

退職給付に係る負債の期末残高

94

92

 

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

非積立型制度の退職給付債務

94百万円

92百万円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

94

92

 

 

 

退職給付に係る資産

退職給付に係る負債

94

92

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

94

92

 

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用  前連結会計年度14百万円  当連結会計年度21百万円

 

3 確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度444百万円、当連結会計年度469百万円であります。

 

 

 

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(2025年3月31日)

(1) 繰延税金資産

 

 

 

 繰越欠損金(注1)

53百万円

 

83百万円

 投資有価証券評価損

788

 

811

 賞与引当金

173

 

169

 合併による土地売却益修正損

397

 

409

 未実現利益

182

 

132

 貸倒引当金

7

 

6

 長期前払費用償却

48

 

49

 減損損失

79

 

70

 棚卸資産評価損

316

 

531

 退職給付に係る負債

31

 

31

 株式給付引当金

9

 

18

 役員株式給付引当金

62

 

70

 資産除去債務

18

 

19

 繰越税額控除

23

 

1,022

 その他

248

 

268

 繰延税金資産小計

2,441

 

3,696

   税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注1)

△53

 

△51

   将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△1,409

 

△2,031

  評価性引当額小計

△1,463

 

△2,082

  繰延税金資産合計

978

 

1,614

(2) 繰延税金負債

 

 

 

 その他有価証券評価差額

△1,883

 

△1,736

 その他

△984

 

△1,020

 繰延税金負債小計

△2,867

 

△2,757

(3) 再評価に係る繰延税金負債

 

 

 

  土地再評価差額金

△1,228

 

△1,264

 繰延税金負債合計

△4,096

 

△4,022

 差引:繰延税金負債の純額

△3,118

 

△2,408

 

 

(注1) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

     前連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

合計

(百万円)

税務上の繰越

欠損金 (※)

0

53

53

評価性引当額

0

53

53

繰延税金資産

(※)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

     当連結会計年度(2025年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

合計

(百万円)

税務上の繰越

欠損金 (※1)

83

83

評価性引当額

51

51

繰延税金資産

32

(※2) 32

(※1)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※2)  税務上の繰越欠損金83百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産32百万円を計上してお

ります。当該繰延税金資産32百万円は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し評価性引当額を

認識しておりません。

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ

た主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(2025年3月31日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.6

 

0.6

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.4

 

△0.5

住民税均等割等

0.5

 

0.5

評価性引当額の増減

2.7

 

12.0

外国税金

0.1

 

0.1

試験研究費等の税額控除

△6.8

 

△9.1

連結子会社の適用税率差異

△5.9

 

△4.4

税率変更による期末繰延税金資産及び負債の修正

 

△0.3

のれん償却額

0.1

 

0.1

繰越税額控除

 

△23.3

過年度法人税等

△0.2

 

△1.4

その他

△0.9

 

0.6

税効果会計適用後の法人税等の負担率

20.4

 

5.3

 

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以降開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。

この変更により、当連結会計年度の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は106百万円増加し、法人税等調整額が20百万円増加し、その他有価証券評価差額金が49百万円減少しております。

また、再評価に係る繰延税金負債は36百万円増加し、土地再評価差額金が同額減少しております。

 

 

(資産除去債務関係)

1 資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ 当該資産除去債務の概要

本社について、不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務に基づく、当該賃借不動産に係る既存建物原状回復費用等であります。

海外研究用施設建設のために賃借した土地について、不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務に基づく、当該土地に係る原状回復費用等であります。

海外工場建設のために賃借した土地について、不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務に基づく、当該土地に係る原状回復費用等であります。

 

ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を5~50年と見積もり、割引率は0.042%~3.49%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

 

ハ 当該資産除去債務の総額の増減

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

期首残高

81百万円

138百万円

連結範囲の変更に伴う増加額

      21

     -

有形固定資産の取得に伴う増加額

34

13

時の経過による調整額

1

3

期末残高

138

155

 

2 資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの

当社及び連結子会社の一部賃貸借事務所等については、不動産賃貸借契約により、退去時における原状回復費に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産について移転等が予定されていないことから資産除去債務を合理的に見積ることができません。

そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

 

 

(賃貸等不動産関係)

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

(単位:百万円)

 

 

報告セグメント

その他

 

合計

機能性

色素

機能性

樹脂

基礎

化学品

アグロ

サイエンス

物流関連

日本

2,351

5,158

7,832

4,905

1,682

21,930

189

22,120

韓国

13,388

2

13,390

13,390

中国

4,707

397

14

5,119

5,119

その他アジア

343

560

903

903

北アメリカ

294

763

32

21

1,112

1,112

ヨーロッパ

152

1,444

1,596

1,596

その他

2

17

19

19

顧客との契約から

生じる収益

21,238

8,341

7,846

4,940

1,704

44,072

189

44,261

その他の収益

外部顧客への

売上高

21,238

8,341

7,846

4,940

1,704

44,072

189

44,261

 

(注1)各セグメントの主な製品

(1)機能性色素・・・・・トナー用電荷制御剤、有機光導電体材料、有機EL材料、

バイオ材料、各種染料等

(2)機能性樹脂・・・・・ウレタン原料、接着剤、剥離剤、

ウレタン系各種建築・土木用材料、防水・止水工事

医薬・樹脂材料・電子材料用の各種中間体

(3)基礎化学品・・・・・過酸化水素及び誘導品、その他工業用基礎原料

(4)アグロサイエンス・・除草剤、殺虫剤、酸素供給剤

(5)物流関連・・・・・・倉庫業、貨物運送取扱業、ISOタンクコンテナ保管事業

(注2)「その他」は、報告セグメントに含まれない区分であり、研究受託業務等であります。

 

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

(単位:百万円)

 

 

報告セグメント

その他

 

合計

機能性

色素

機能性

樹脂

基礎

化学品

アグロ

サイエンス

物流関連

日本

2,137

5,560

7,502

5,510

1,720

22,431

180

22,611

韓国

16,734

16,734

16,734

中国

5,222

374

13

5,610

5,610

その他アジア

357

475

832

832

北アメリカ

551

553

59

1,163

1,163

ヨーロッパ

137

1,475

1,612

1,612

その他

0

11

12

12

顧客との契約から

生じる収益

25,141

8,450

7,515

5,510

1,780

48,398

180

48,578

その他の収益

外部顧客への

売上高

25,141

8,450

7,515

5,510

1,780

48,398

180

48,578

 

(注1)各セグメントの主な製品

(1)機能性色素・・・・・トナー用電荷制御剤、有機光導電体材料、有機EL材料、

バイオ材料、各種染料等

(2)機能性樹脂・・・・・ウレタン原料、接着剤、剥離剤、

ウレタン系各種建築・土木用材料、防水・止水工事

医薬・樹脂材料・電子材料用の各種中間体

(3)基礎化学品・・・・・過酸化水素及び誘導品、その他工業用基礎原料

(4)アグロサイエンス・・除草剤、殺虫剤、酸素供給剤

(5)物流関連・・・・・・倉庫業、貨物運送取扱業、ISOタンクコンテナ保管事業

(注2)「その他」は、報告セグメントに含まれない区分であり、研究受託業務等であります。

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4 会計方針に関する事項(5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末

において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

 

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

当社及び連結子会社の契約資産及び契約負債については、残高の重要性が乏しく、重大な変動も発生して

いないため、記載を省略しております。

また、過去の期間の充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益は

ありません。

 

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。

また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

当社及び連結子会社の契約資産及び契約負債については、残高の重要性が乏しく、重大な変動も発生して

いないため、記載を省略しております。

また、過去の期間の充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益は

ありません。

 

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。

また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1 報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源

の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、製品・サービスの類似性を基準とした区分ごとに戦略を立案し、事業活動を展開しております。

この区分に従って、「機能性色素」、「機能性樹脂」、「基礎化学品」、「アグロサイエンス」、「物流関連」

を報告セグメントとしております。

 

2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計方針に準拠し

た方法であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

 

 

3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

調整額

連結

財務諸表

計上額

 

機能性

色素

機能性

樹脂

基礎

化学品

アグロ

サイエンス

物流関連

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(1)外部顧客への売上高

21,238

8,341

7,846

4,940

1,704

44,072

189

44,261

44,261

(2)セグメント間の内部売上高又は振替高

527

210

166

1,413

2,317

179

2,497

2,497

21,766

8,552

8,013

4,940

3,117

46,389

369

46,758

2,497

44,261

セグメント利益又は損失(△)

3,197

94

207

376

250

3,936

12

3,948

2

3,951

セグメント資産

38,994

9,413

8,315

7,039

2,416

66,179

611

66,790

14,367

81,157

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

1,801

218

205

31

93

2,350

17

2,368

18

2,387

のれんの償却額

12

12

12

12

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

4,917

547

143

112

31

5,752

5

5,757

22

5,780

(注1)各セグメントの主な製品

(1)機能性色素・・・・・トナー用電荷制御剤、有機光導電体材料、有機EL材料、

バイオ材料、各種染料等

(2)機能性樹脂・・・・・ウレタン原料、接着剤、剥離剤、

ウレタン系各種建築・土木用材料、防水・止水工事

医薬・樹脂材料・電子材料用の各種中間体

(3)基礎化学品・・・・・過酸化水素及び誘導品、その他工業用基礎原料

(4)アグロサイエンス・・除草剤、殺虫剤、酸素供給剤

(5)物流関連・・・・・・倉庫業、貨物運送取扱業、ISOタンクコンテナ保管事業

(注2)「その他」は、報告セグメントに含まれない区分であり、研究受託業務等であります。

(注3)セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益であります。

 

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

調整額

連結

財務諸表

計上額

 

機能性

色素

機能性

樹脂

基礎

化学品

アグロ

サイエンス

物流関連

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(1)外部顧客への売上高

25,141

8,450

7,515

5,510

1,780

48,398

180

48,578

48,578

(2)セグメント間の内部売上高又は振替高

386

227

181

1,472

2,268

156

2,424

2,424

25,527

8,677

7,697

5,510

3,252

50,666

336

51,002

2,424

48,578

セグメント利益又は損失(△)

3,838

51

414

302

351

4,854

20

4,875

0

4,875

セグメント資産

38,171

9,290

8,349

8,190

2,451

66,453

655

67,109

12,749

79,858

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

2,385

238

208

43

92

2,969

18

2,988

17

3,005

のれんの償却額

12

12

12

12

減損損失

50

50

50

50

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

4,168

736

234

224

12

5,375

58

5,433

10

5,444

(注1)各セグメントの主な製品

(1)機能性色素・・・・・トナー用電荷制御剤、有機光導電体材料、有機EL材料、

バイオ材料、各種染料等

(2)機能性樹脂・・・・・ウレタン原料、接着剤、剥離剤、

ウレタン系各種建築・土木用材料、防水・止水工事

医薬・樹脂材料・電子材料用の各種中間体

(3)基礎化学品・・・・・過酸化水素及び誘導品、その他工業用基礎原料

(4)アグロサイエンス・・除草剤、殺虫剤、酸素供給剤

(5)物流関連・・・・・・倉庫業、貨物運送取扱業、ISOタンクコンテナ保管事業

(注2)「その他」は、報告セグメントに含まれない区分であり、研究受託業務等であります。

(注3)セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益であります。

 

4 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容

(差異調整に関する事項)

前連結会計年度のセグメント利益又は損失(△)の調整額2百万円、及び当連結会計年度のセグメント利益又は損

失(△)の調整額0百万円は、いずれもセグメント間取引消去であります。

前連結会計年度のセグメント資産の調整額14,367百万円の内訳は、全社資産14,520百万円、消去△153百万円で

あります。

また、当連結会計年度のセグメント資産の調整額12,749百万円の内訳は全社資産13,012百万円、消去△263百万

円であり、全社資産の内訳は現金及び預金、投資有価証券等であります。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

1 製品及びサービスごとの情報

 (単位:百万円)

 

機能性色素

機能性樹脂

基礎化学品

アグロ

サイエンス

物流関連

その他

合計

外部顧客への売上高

21,238

8,341

7,846

4,940

1,704

189

44,261

 

2 地域ごとの情報

(1)売上高

                                      (単位:百万円)

日本

韓国

中国

その他

アジア

北アメリカ

ヨーロッパ

その他

合計

22,120

13,390

5,119

903

1,112

1,596

19

44,261

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

 

 (2)有形固定資産

                    (単位:百万円)

日本

韓国

その他

合計

17,764

10,877

22

28,665

(注)その他は、日本及び韓国以外の国又は地域となります。

 

3 主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

Samsung Display Co., LTD.

12,721

機能性色素

 

 

 

当連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

1 製品及びサービスごとの情報

 (単位:百万円)

 

機能性色素

機能性樹脂

基礎化学品

アグロ

サイエンス

物流関連

その他

合計

外部顧客への売上高

25,141

8,450

7,515

5,510

1,780

180

48,578

 

2 地域ごとの情報

(1)売上高

                                      (単位:百万円)

日本

韓国

中国

その他

アジア

北アメリカ

ヨーロッパ

その他

合計

22,611

16,734

5,610

832

1,163

1,612

12

48,578

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

 

(2)有形固定資産

                    (単位:百万円)

日本

韓国

その他

合計

18,046

11,460

4

29,511

(注)その他は、日本及び韓国以外の国又は地域となります。

 

3 主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

Samsung Display Co., LTD

15,370

機能性色素

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

 

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

機能性色素

機能性樹脂

基礎化学品

アグロ

サイエンス

物流関連

その他

合計

減損損失

50

50

 

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

機能性色素

機能性樹脂

基礎化学品

アグロ

サイエンス

物流関連

その他

全社・消去

合計

当期償却額

12

12

当期末残高

22

22

 

当連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

機能性色素

機能性樹脂

基礎化学品

アグロ

サイエンス

物流関連

その他

全社・消去

合計

当期償却額

12

12

当期末残高

7

7

 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

1.関連当事者との取引

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

該当事項はありません。

 

2.親会社又は重要な関連会社に関す注記

該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

 

1株当たり純資産額

3,007.36円

1株当たり当期純利益

156.32円

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

-円

 

 

1株当たり純資産額

3,057.98円

1株当たり当期純利益

200.04円

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

-円

 

(注1)潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載

しておりません。

(注2)当社は、2025年4月1日を効力発生日として、普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行ったため、1株

当たり純資産額及び1株当たり当期純利益は、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、算定しております。

(注3)株主資本において自己株式として計上されている業績連動型株式報酬(BBT)及び株式給付信託(J-ESOP)に

残存する自社の株式は、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。

1株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度末において業績連動型株式報酬(BBT)246,000株、株式給付信託(J-ESOP)160,000株、当連結会計年度末において業績連動型株式報酬(BBT)223,506株、株式給付信託(J-ESOP)160,000株、であります。

また、1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
1株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度において業績連動型株式報酬(BBT)246,000株、株式給付信託(J-ESOP)160,000株、当連結会計年度において業績連動型株式報酬(BBT)226,580株、株式給付信託(J-ESOP)160,000株、であります。

(注4)算定上の基礎は以下のとおりであります。

 

1  1株当たり純資産額

項目

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

連結貸借対照表上の純資産の部の合計額(百万円)

57,443

58,530

普通株式に係る純資産額(百万円)

47,734

48,601

差額の主な内訳(百万円)

 

 

非支配株主持分

9,708

9,929

普通株式の発行済株式数(株)

16,827,452

16,827,452

普通株式の自己株式数(株)

954,748

934,182

1株当たり純資産額の算定に用いられた

普通株式の数(株)

15,872,704

15,893,270

 

2  1株当たり当期純利益

項目

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

2,480

3,178

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益

(百万円)

2,480

3,178

普通株式の期中平均株式数(株)

15,869,582

15,891,086

 

 

 

(重要な後発事象)

(株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更)

当社は、2025年2月13日の取締役会決議に基づき、2025年4月1日付で株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行っております。

 

1. 株式分割の目的

株式分割を行うことにより、当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げ、当社株式に投資しやすい環境を整えることで、当社株式の流動性を高め、投資家層の更なる拡大を図ることを目的とするものです。

 

2.株式分割の概要

(1)分割の方法

2025年3月31日(月曜日)を基準日として、同日最終の株主名簿に記録された株主の所有する普通株式1株につき、2株の割合をもって分割いたしました。

 

(2)分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数

8,413,726株

今回の分割により増加する株式数

8,413,726株

株式分割後の発行済株式総数

16,827,452株

株式分割後の発行可能株式総数

40,000,000株

 

(3)分割の日程

基準日公告日

2025年3月14日(金曜日)

基準日

2025年3月31日(月曜日)

効力発生日

2025年4月1日(火曜日)

 

(4)1株当たり情報に及ぼす影響

1株当たり情報に及ぼす影響については、当該箇所に記載しております。

 

3.定款の一部変更

(1)変更の理由

今回の株式分割に伴い、会社法第184条第2項の規定に基づき、2025年4月1日を効力発生日として、当社定款第6条に定める発行可能株式総数を変更いたしました。

 

(2)定款変更の内容

                                    (下線は変更箇所を示します)

現行定款

変更後定款

(発行可能株式総数)

第6条

当会社の発行可能株式総数は、2千万株とする。

(発行可能株式総数)

第6条

当会社の発行可能株式総数は、4千万株とする。

 

(3)定款変更の日程

定款変更の効力発生日 2025年4月1日(火曜日)

 

4.その他

(1)資本金の額の変更

今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。

 

(2)配当について

今回の株式分割は、2025年4月1日を効力発生日としておりますので、2025年3月31日を基準日とする2025年3月期の期末配当につきましては、株式分割前の株式数を基準に実施いたします。

 

(株式給付信託(J-ESOP)の対象拡大)

当社は、2025年3月17日に、2023年度より導入しております、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託(J-ESOP)」(以下「本制度」といいます。)の対象を拡大することについて決定いたしました。

 

1.対象拡大の背景

本制度は、従業員が中期経営計画「SPEED25/30」(2021~2030年度)における成長シナリオに挑戦し、その成果に報いる施策です。当社は、役員と従業員が一体となって株主の皆様との一層の価値共有を図り、株価変動を処遇として反映させるとともに、従業員の財産形成に資するよう「人的資本投資の拡大」の一環として、従業員に当社株式を給付する報酬制度である本制度を導入しております。

 今般、「SPEED25/30」の達成に向けた取り組みを加速するため、企業価値と従業員双方の中長期かつ持続的な向上・成長は当社グループ全体で実現するものであることから、本制度の対象者である当社の従業員の範囲を拡大するとともに、当社の国内連結グループ子会社(以下「グループ会社」といいます。)も対象に加えることとしました。グループの企業価値を反映する当社株式を給付する本制度の対象を拡大することは、当社グループ全体の一体感の醸成に資するものと考えております。

 

2.本制度の概要

本制度は、米国の ESOP(Employee Stock Ownership Plan)制度を参考にした信託型のスキームであり、予め当社及びグループ会社(以下、当社と併せて「対象会社」といいます。)が定めた「株式給付規程」に基づき、一定の要件を満たした従業員に対し当社株式を給付する仕組みです。

対象会社は、従業員に対し資格等級や顕著な貢献度に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。

 

3.本制度の仕組み

(1)対象会社は、本制度の導入に際し「株式給付規程」を制改定します。

(2)当社は、「株式給付規程」に基づき従業員に将来給付する株式を予め取得するために、みずほ信託銀行

(再信託先:日本カストディ銀行)に金銭を信託(他益信託)しております。

(3)本信託は、(2)で信託された金銭を原資として当社株式を、取引所市場を通じて又は当社の自己株式処分

を引き受ける方法により取得します。

(4)対象会社は、「株式給付規程」に基づき従業員にポイントを付与します。

(5)本信託は、信託管理人の指図に基づき議決権を行使します。

(6)本信託は、従業員のうち「株式給付規程」に定める受益者要件を満たした者(以下「受益者」といいま

す。)に対して、当該受益者に付与されたポイント数に応じた当社株式を給付します。

(7)グループ会社は、当社に対して、グループ会社の従業員が当社株式の給付を受けた後、その精算金を支払

います。

 

 

 

(共通支配下の取引等)

連結子会社間の合併

当社は、2025年7月1日を効力発生日として、当社の連結子会社であるSFC CO., LTD.を存続会社、

REXCEL CO., LTD.を消滅会社とする吸収合併を行うことを、2025年4月23日に承認いたしました。

 

1.取引の概要

(1)結合当事企業の名称及びその事業の内容

結合企業の名称  SFC CO., LTD.

事業の内容    有機EL材料及び精密化学品の製造・販売

被結合企業の名称 REXCEL CO., LTD.

事業の内容    有機EL材料等の製造・販売

 

(2)企業結合日

2025年7月1日

 

(3)企業結合の法的形式

SFC CO., LTD.を存続会社、REXCEL CO., LTD.を消滅会社とする吸収合併

 

(4)企業結合後の名称

SFC CO., LTD.

 

(5)その他取引の概要に関する事項

本合併は、両社の経営資源を統合し、人的資本を効率的に活用するとともに、事業機能を強化することで、グループ全体の相乗効果を高め、収益基盤の拡大を目指すものです。

 

2.実施する会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、

共通支配下の取引等として会計処理を行う予定であります。

 

⑤【連結附属明細表】
【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

4,155

4,155

1.3

1年以内に返済予定の長期借入金

885

1,256

0.8

1年以内に返済予定のリース債務

132

110

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)

4,346

3,089

0.9

2026年4月~

2030年3月

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)

293

177

合計

9,812

8,789

(注1) 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

(注2) リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

(注3) 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額の総額

 

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

858

858

788

582

リース債務

103

73

 

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

 

 

(2)【その他】

当連結会計年度における半期情報等

 

中間連結会計期間

当連結会計年度

売上高(百万円)

26,607

48,578

税金等調整前中間(当期)純利益(百万円)

4,489

4,832

親会社株主に帰属する中間(当期)

純利益(百万円)

2,549

3,178

1株当たり中間(当期)純利益(円)

160.45

200.04

(注)当社は、2025年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年度の期首

に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり中間(当期)純利益を算定しております。