2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

3,574

2,585

受取手形

39

60

売掛金

※1 9,018

※1 8,163

商品及び製品

4,286

4,582

仕掛品

60

57

原材料及び貯蔵品

1,641

1,131

前払費用

161

165

短期貸付金

※1 1,200

※1 1,350

未収入金

49

105

その他

70

103

貸倒引当金

7

6

流動資産合計

20,097

18,298

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

2,115

1,998

構築物

1,247

1,186

機械及び装置

2,007

1,946

車両運搬具

29

17

工具、器具及び備品

216

257

土地

14,212

14,209

リース資産

348

234

建設仮勘定

96

754

有形固定資産合計

20,275

20,604

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

136

94

ソフトウエア仮勘定

291

766

その他

11

9

無形固定資産合計

439

870

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

10,035

9,381

関係会社株式

6,171

6,171

関係会社出資金

76

76

長期貸付金

※1 3,049

※1 3,479

長期前払費用

47

20

その他

257

256

貸倒引当金

19

19

投資その他の資産合計

19,616

19,366

固定資産合計

40,332

40,841

資産合計

60,429

59,139

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

※1 2,418

※1 2,254

短期借入金

4,155

4,155

1年内返済予定の長期借入金

885

1,256

リース債務

111

103

未払金

※1 866

※1 920

設備関係未払金

383

659

未払費用

296

272

未払法人税等

375

163

契約負債

4

20

賞与引当金

375

371

その他

400

349

流動負債合計

10,273

10,527

固定負債

 

 

長期借入金

4,346

3,089

リース債務

283

176

繰延税金負債

2,237

1,935

再評価に係る繰延税金負債

1,228

1,264

役員株式給付引当金

203

222

株式給付引当金

32

59

資産除去債務

61

61

その他

62

72

固定負債合計

8,455

6,882

負債合計

18,728

17,409

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

11,196

11,196

資本剰余金

 

 

資本準備金

7,093

7,093

その他資本剰余金

2,494

2,494

資本剰余金合計

9,588

9,588

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

1,900

1,900

繰越利益剰余金

13,533

14,043

利益剰余金合計

15,434

15,944

自己株式

1,593

1,560

株主資本合計

34,625

35,169

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

4,290

3,812

土地再評価差額金

2,784

2,748

評価・換算差額等合計

7,074

6,560

純資産合計

41,700

41,730

負債純資産合計

60,429

59,139

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

売上高

※1 24,914

※1 24,719

売上原価

※1 17,543

※1 17,580

売上総利益

7,370

7,139

販売費及び一般管理費

 

 

発送費

1,278

1,356

役員報酬

132

120

人件費

1,390

1,397

賞与引当金繰入額

133

142

役員株式給付引当金繰入額

24

56

株式給付引当金繰入額

15

14

退職給付費用

66

65

減価償却費

72

67

研究開発費

1,618

1,674

その他

1,763

1,682

販売費及び一般管理費合計

6,496

6,577

営業利益

874

561

営業外収益

 

 

受取利息

42

63

受取配当金

※1 948

※1 777

為替差益

54

固定資産賃貸料

※1 275

※1 275

雑収入

26

24

営業外収益合計

1,347

1,141

営業外費用

 

 

支払利息

73

80

環境関連整備費

85

233

為替差損

153

雑損失

2

3

営業外費用合計

162

469

経常利益

2,059

1,233

特別利益

 

 

固定資産売却益

0

5

投資有価証券売却益

139

特別利益合計

0

144

特別損失

 

 

固定資産除却損

16

17

投資有価証券売却損

0

特別損失合計

16

17

税引前当期純利益

2,043

1,360

法人税、住民税及び事業税

421

334

法人税等調整額

71

156

法人税等合計

350

178

当期純利益

1,693

1,181

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

11,196

7,093

2,504

9,598

1,900

12,405

14,306

1,640

33,461

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

565

565

 

565

当期純利益

 

 

 

 

 

1,693

1,693

 

1,693

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

410

410

自己株式の処分

 

 

10

10

 

 

 

457

447

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

10

10

1,127

1,127

47

1,164

当期末残高

11,196

7,093

2,494

9,588

1,900

13,533

15,434

1,593

34,625

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

土地再評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

2,471

2,784

5,256

38,717

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

565

当期純利益

 

 

 

1,693

自己株式の取得

 

 

 

410

自己株式の処分

 

 

 

447

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

1,818

1,818

1,818

当期変動額合計

1,818

1,818

2,983

当期末残高

4,290

2,784

7,074

41,700

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

11,196

7,093

2,494

9,588

1,900

13,533

15,434

1,593

34,625

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

671

671

 

671

当期純利益

 

 

 

 

 

1,181

1,181

 

1,181

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

4

4

自己株式の処分

 

 

0

0

 

 

 

37

37

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

0

0

510

510

33

543

当期末残高

11,196

7,093

2,494

9,588

1,900

14,043

15,944

1,560

35,169

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

土地再評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

4,290

2,784

7,074

41,700

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

671

当期純利益

 

 

 

1,181

自己株式の取得

 

 

 

4

自己株式の処分

 

 

 

37

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

478

36

514

514

当期変動額合計

478

36

514

29

当期末残高

3,812

2,748

6,560

41,730

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1 資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの 決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法

                により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

市場価格のない株式等      移動平均法による原価法

(2)デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法

(3)棚卸資産の評価基準及び評価方法

総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

2 固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

定額法

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

(3)リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

3 引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率法により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

従業員の賞与に充てるため、支給見込額基準による当期負担額を計上しております。

(3)株式給付引当金

株式給付規程に基づく従業員への株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

(4)役員株式給付引当金

役員株式給付規程に基づく取締役及び執行役員への株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

4 収益及び費用の計上基準

 当社と顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する

 通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

製品及び商品の販売

当社は、機能性色素セグメント、機能性樹脂セグメント、基礎化学品セグメント、アグロサイエンスセグメント

の製品の製造・販売並びに商品の販売を行っております。このような製品及び商品については、顧客に製品及び

商品それぞれを引き渡した時点で収益を認識しております。

なお、商品の販売のうち、当社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品と

交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。

5 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(2)ヘッジ会計の処理

繰延ヘッジ処理によっております。

なお、為替予約については、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。

為替予約取引については、基本的に外貨建取引の成約高の範囲内で行い、金利スワップ取引については、基本的に金利変動リスクをヘッジすることを目的として行い、投機的な取引は行わない方針であります。

また、ヘッジの有効性の判定については、ヘッジ手段とヘッジ対象の経過期間に係るキャッシュ・フロー総額の変動額を比較する方法を採用しております。

 

(重要な会計上の見積り)

繰延税金資産の回収可能性

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

 

前事業年度

当事業年度

繰延税金資産(純額)

繰延税金負債と相殺前の金額

461

640

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)1.繰延税金資産の回収可能性」の内容と同一であります。

 

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、財務諸表に与える影響はありません。

(追加情報)

(取締役等に対する業績連動型株式報酬制度)

業績連動型株式報酬(BBT)

連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

 

(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)

株式給付信託(J-ESOP)

連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社項目

 関係会社に対する主な資産及び負債は、次のとおりであります。(区分掲記されているものを除く)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

流動資産

 

 

売掛金

3,750百万円

3,333百万円

 短期貸付金

1,200

1,350

固定資産

 

 

 長期貸付金

3,048

3,478

流動負債

 

 

 買掛金

422

323

 未払金

209

249

 

2 保証債務

 次の会社等について、金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。

 債務保証

 取引先

 保証内容

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

共同過酸化水素㈱

銀行借入

200百万円

200百万円

 

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引に係るものは、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

 売上高

8,175百万円

7,893百万円

 仕入高

1,948

2,127

営業取引以外の取引による取引高

902

710

 

 

 

(有価証券関係)

前事業年度(2024年3月31日)

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

前事業年度

(百万円)

子会社株式・出資金

5,728

関連会社株式

519

 

当事業年度(2025年3月31日)

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

当事業年度

(百万円)

子会社株式・出資金

5,728

関連会社株式

519

 

 

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

 

前事業年度

(2024年3月31日)

 

当事業年度

(2025年3月31日)

(1) 繰延税金資産

 

 

 

 投資有価証券評価損

784百万円

 

807百万円

 合併による土地売却益修正損

397

 

409

 賞与引当金

114

 

113

 貸倒引当金

8

 

8

 資産除去債務

18

 

19

 減損損失

79

 

70

 未払費用(賞与法定福利費)

19

 

18

 棚卸資産評価損

123

 

293

 株式給付引当金

9

 

18

 役員株式給付引当金

62

 

70

 その他

167

 

172

  繰延税金資産小計

1,786

 

2,003

   将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△1,324

 

△1,362

  評価性引当額小計

△1,324

 

△1,362

  繰延税金資産合計

461

 

640

(2) 繰延税金負債

 

 

 

  その他有価証券評価差額

△1,817

 

△1,671

  その他

△882

 

△904

 繰延税金負債小計

△2,699

 

△2,575

(3) 再評価に係る繰延税金負債

 

 

 

   土地再評価差額金

△1,228

 

△1,264

  繰延税金負債合計

△3,928

 

△3,840

  差引:繰延税金負債の純額

△3,466

 

△3,200

 

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、

  当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

 

当事業年度

(2025年3月31日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.5

 

0.7

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△8.9

 

△11.9

住民税均等割等

0.9

 

1.4

試験研究費等の税額控除

△5.7

 

△8.2

評価性引当額の増減

△0.2

 

△0.0

外国税金

0.2

 

0.2

過年度法人税等

△0.2

 

0.9

税率変更による期末繰延税金資産及び負債の修正

その他

△0.3

 

 

△1.3

0.7

税効果会計適用後の法人税等の負担率

17.1

 

13.1

 

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以降開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。

この変更により、当事業年度の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は105百万円増加し、法人税等調整額が21百万円増加し、その他有価証券評価差額金が47百万円減少しております。

また、再評価に係る繰延税金負債は36百万円増加し、土地再評価差額金が同額減少しております。

 

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

(株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更)

連結財務諸表注記に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

 

(株式給付信託(J-ESOP)の対象拡大)

連結財務諸表注記に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

 

(共通支配下の取引等)

連結財務諸表注記に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

区 分

資産の

種 類

当期首

残 高

当 期

増加額

当 期

減少額

当 期

償却額

当期末

残 高

減価償却

累 計 額

有形

固定資産

建物

2,115

61

2

176

1,998

7,525

構築物

1,247

19

0

80

1,186

5,535

機械及び装置

2,007

424

0

485

1,946

25,299

車両運搬具

29

0

0

12

17

138

工具、器具及び備品

216

124

0

83

257

2,248

土地

14,212

[4,012]

2

14,209

[4,012]

リース資産

348

10

104

234

568

建設仮勘定

96

1,236

578

754

20,275

[4,012]

1,867

595

943

20,604

[4,012]

41,315

無形

固定資産

ソフトウエア

136

5

0

47

94

ソフトウエア仮勘定

291

481

5

766

その他

11

1

9

439

486

6

49

870

(注1) 当期増加額の主要な内容

イ ERPシステムの更新

  本社           ソフトウェア仮勘定            475百万円

 

ロ 酸素供給剤生産設備の新設

  郡山工場         機械及び装置             127百万円

 

(注2) 「当期首残高」、「当期末残高」欄の[ ]内は内書きで、「土地の再評価に関する法律」(平成10年法律第

34号)により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。

 

【引当金明細表】

(単位:百万円)

科  目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

26

-

0

26

賞与引当金

375

371

375

371

株式給付引当金

32

31

3

59

役員株式給付引当金

203

56

37

222

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。