第４【経理の状況】

１　中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」

（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

 

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、

中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、

EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

第167期連結会計年度         太陽有限責任監査法人

第168期中間連結会計期間     EY新日本有限責任監査法人

 

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2025年３月31日)

当中間連結会計期間

(2025年９月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

10,774

12,457

受取手形、売掛金及び契約資産

11,724

10,582

商品及び製品

9,406

8,360

仕掛品

950

1,376

原材料及び貯蔵品

2,681

3,167

その他

863

1,042

貸倒引当金

△19

△44

流動資産合計

36,381

36,943

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物（純額）

10,692

10,663

土地

11,717

11,727

その他（純額）

7,101

9,100

有形固定資産合計

29,511

31,491

無形固定資産

 

 

のれん

7

2

ソフトウエア

169

881

その他

790

13

無形固定資産合計

967

897

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

10,223

11,153

長期貸付金

145

189

繰延税金資産

873

1,690

その他

1,774

1,928

貸倒引当金

△18

△2

投資その他の資産合計

12,998

14,958

固定資産合計

43,477

47,347

資産合計

79,858

84,290

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2025年３月31日)

当中間連結会計期間

(2025年９月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

4,761

4,588

短期借入金

5,411

5,162

未払法人税等

540

470

引当金

569

574

契約負債

29

50

その他

2,568

2,693

流動負債合計

13,880

13,540

固定負債

 

 

長期借入金

3,089

4,567

引当金

282

314

繰延税金負債

2,016

2,280

再評価に係る繰延税金負債

1,264

1,264

退職給付に係る負債

92

99

資産除去債務

155

157

その他

546

543

固定負債合計

7,447

9,226

負債合計

21,328

22,766

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

11,196

11,196

資本剰余金

7,933

8,210

利益剰余金

23,167

24,036

自己株式

△1,560

△1,539

株主資本合計

40,737

41,903

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

3,932

4,600

土地再評価差額金

2,748

2,748

為替換算調整勘定

1,182

1,695

その他の包括利益累計額合計

7,863

9,044

非支配株主持分

9,929

10,576

純資産合計

58,530

61,524

負債純資産合計

79,858

84,290

 

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

 

（単位：百万円）

 

前中間連結会計期間

(自　2024年４月１日

　至　2024年９月30日)

当中間連結会計期間

(自　2025年４月１日

　至　2025年９月30日)

売上高

26,607

22,546

売上原価

14,889

13,793

売上総利益

11,718

8,752

販売費及び一般管理費

※１ 7,363

※１ 7,219

営業利益

4,354

1,532

営業外収益

 

 

受取利息

96

56

受取配当金

165

200

固定資産賃貸料

28

31

為替差益

－

98

雑収入

71

31

営業外収益合計

361

417

営業外費用

 

 

支払利息

38

46

為替差損

202

－

環境関連整備費

57

48

雑損失

3

23

営業外費用合計

302

118

経常利益

4,413

1,832

特別利益

 

 

固定資産売却益

5

22

投資有価証券売却益

136

－

特別利益合計

142

22

特別損失

 

 

固定資産除却損

14

12

減損損失

51

－

特別損失合計

65

12

税金等調整前中間純利益

4,489

1,842

法人税等

549

△344

中間純利益

3,940

2,187

非支配株主に帰属する中間純利益

1,391

952

親会社株主に帰属する中間純利益

2,549

1,234

 

【中間連結包括利益計算書】

 

 

（単位：百万円）

 

前中間連結会計期間

(自　2024年４月１日

　至　2024年９月30日)

当中間連結会計期間

(自　2025年４月１日

　至　2025年９月30日)

中間純利益

3,940

2,187

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

△362

667

為替換算調整勘定

△628

904

その他の包括利益合計

△991

1,571

中間包括利益

2,948

3,758

（内訳）

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

1,841

2,414

非支配株主に係る中間包括利益

1,107

1,343

 

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

（単位：百万円）

 

前中間連結会計期間

(自　2024年４月１日

　至　2024年９月30日)

当中間連結会計期間

(自　2025年４月１日

　至　2025年９月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

4,489

1,842

減価償却費

1,316

1,650

減損損失

51

－

のれん償却額

6

6

引当金の増減額（△は減少）

△5

44

退職給付に係る負債の増減額（△は減少）

△9

6

受取利息及び受取配当金

△262

△256

支払利息

38

46

為替差損益（△は益）

40

△13

有形固定資産除却損

14

12

有形固定資産売却損益（△は益）

△5

△22

投資有価証券売却損益（△は益）

△136

－

売上債権の増減額（△は増加）

1,756

1,217

棚卸資産の増減額（△は増加）

△1,004

468

仕入債務の増減額（△は減少）

△561

△232

その他の資産・負債の増減額

△142

△173

未払消費税等の増減額（△は減少）

△414

△40

その他

159

△127

小計

5,332

4,429

利息及び配当金の受取額

205

264

利息の支払額

△39

△46

法人税等の支払額

△782

△544

法人税等の還付額

11

25

営業活動によるキャッシュ・フロー

4,728

4,127

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

△2,897

△197

定期預金の払戻による収入

612

1,386

有形及び無形固定資産の取得による支出

△2,817

△2,866

有形固定資産の除却による支出

△11

△9

有形及び無形固定資産の売却による収入

11

22

投資有価証券の取得による支出

△0

△0

投資有価証券の売却による収入

165

－

貸付けによる支出

△96

△71

貸付金の回収による収入

37

24

差入保証金の差入による支出

△58

△220

差入保証金の回収による収入

15

170

その他

△42

△54

投資活動によるキャッシュ・フロー

△5,080

△1,816

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前中間連結会計期間

(自　2024年４月１日

　至　2024年９月30日)

当中間連結会計期間

(自　2025年４月１日

　至　2025年９月30日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

長期借入れによる収入

－

1,910

長期借入金の返済による支出

△392

△681

配当金の支払額

△305

△365

非支配株主への配当金の支払額

△193

△212

自己株式の取得による支出

△2

△0

リース債務の返済による支出

△65

△59

子会社の自己株式の取得による支出

－

△275

財務活動によるキャッシュ・フロー

△958

315

現金及び現金同等物に係る換算差額

△106

115

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

△1,417

2,743

現金及び現金同等物の期首残高

10,664

7,602

現金及び現金同等物の中間期末残高

※１ 9,247

※１ 10,346

 

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

当中間連結会計期間より、当社の連結子会社であったREXCEL CO.,LTD.は、連結子会社である

SFC CO.,LTD.を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

 
（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性が欠く結果となる場合には、

法定実効税率を使用する方法によっております。

なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。

 
（追加情報）

（取締役等に対する業績連動型株式報酬制度）

業績連動型株式報酬（BBT）

当社は、2023年６月27日開催の第165回定時株主総会決議に基づき、取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）及び執行役員（以下「取締役等」といいます。）に対する新たな中長期業績連動報酬として「業績連動型株式報酬制度（BBT（＝Board Benefit Trust）」（以下「本制度」といいます。）を導入しております。

 

①取引の概要

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」といいます。）を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度です。

なお、取締役等が当社株式の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。

 

②信託に残存する自社の株式

信託に残存する自社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度369百万円、111,753株、当中間連結会計期間348百万円、210,706株であります。

なお、当社は、2025年４月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており ます。前連結会計年度末については、当該株式分割前の株式数を記載しております。

 

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

株式給付信託（J-ESOP）

当社は、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（J-ESOP）」を導入しております。

 

①取引の概要

本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を給付する仕組みです。

当社は従業員に対し、毎年利益に関して一定の条件を満たした場合の利益水準に応じてポイントを付与し、退職時に当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。

従業員に対し給付する株式は、予め信託設定した金額により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。

 

②信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度264百万円、80,000株、当中間連結会計期間263百万円、159,700株であります。

なお、当社は、2025年４月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており ます。前連結会計年度末については、当該株式分割前の株式数を記載しております。

 
（中間連結貸借対照表関係）

１　保証債務

連結子会社以外の会社等の借入金について、次のとおり保証を行っております。

取引先

保証内容

前連結会計年度

（2025年３月31日）

当中間連結会計期間

（2025年９月30日）

　共同過酸化水素㈱

　　　 銀行借入

200百万円

200百万円

 

（中間連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

　前中間連結会計期間

（自  2024年４月１日

　　至  2024年９月30日）

　当中間連結会計期間

（自  2025年４月１日

　　至  2025年９月30日）

発送費

925百万円

874百万円

人件費

1,344

1,237

賞与引当金繰入額

210

201

退職給付費用

90

92

研究開発費

2,889

2,848

 

 

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は

　　　次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

（自  2024年４月１日

至  2024年９月30日）

当中間連結会計期間

（自  2025年４月１日

至  2025年９月30日）

　現金及び預金勘定

13,715百万円

12,457百万円

　預入期間が３か月を超える定期預金

△4,467

△2,111

　現金及び現金同等物

9,247

10,346

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

配当に関する事項

１．配当金支払額

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

（百万円）

１株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

2024年５月15日

取締役会

普通株式

利益剰余金

305

37.50

2024年３月31日

2024年６月26日

（注）１．配当金の総額には、株式給付信託制度（BBT及びJ-ESOP）に基づき、株式会社日本カストディ銀行が保有する

当社株式に対する配当金７百万円が含まれております。

２．当社は2025年４月１日を効力発生日として普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、

上記の事項は株式分割前の株式数を基準としております。

 

 

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、

　　配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

（百万円）

１株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

2024年11月13日

取締役会

普通株式

利益剰余金

366

45.00

2024年９月30日

2024年12月16日

（注）１．配当金の総額には、株式給付信託制度（BBT及びJ-ESOP）に基づき、株式会社日本カストディ銀行が保有する

当社株式に対する配当金８百万円が含まれております。

２．当社は2025年４月１日を効力発生日として普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、

上記の事項は株式分割前の株式数を基準としております。

 

 

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

配当に関する事項

１．配当金支払額

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

（百万円）

１株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

2025年５月15日

取締役会

普通株式

利益剰余金

366

45.00

2025年３月31日

2025年６月27日

（注）１．配当金の総額には、株式給付信託制度（BBT及びJ-ESOP）に基づき、株式会社日本カストディ銀行が保有する

当社株式に対する配当金８百万円が含まれております。

２．当社は2025年４月１日を効力発生日として普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、

上記の事項は株式分割前の株式数を基準としております。

 

 

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、

　　配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

（百万円）

１株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

2025年11月11日

取締役会

普通株式

利益剰余金

406

25.00

2025年９月30日

2025年12月12日

（注）配当金の総額には、株式給付信託制度（BBT及びJ-ESOP）に基づき、株式会社日本カストディ銀行が保有する当社

株式に対する配当金９百万円が含まれております。

 

 

 

 

 

 
（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

調整額

中間連結

損益計算書

計上額

 

機能性

色素

機能性

樹脂

基礎

化学品

アグロ

サイエンス

物流関連

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客に

対する売上高

15,381

4,244

3,824

2,180

894

26,525

82

26,607

－

26,607

セグメント間の内部売上高又は振替高

222

118

71

－

751

1,164

58

1,223

△1,223

－

計

15,604

4,362

3,895

2,180

1,646

27,689

141

27,831

△1,223

26,607

セグメント利益又は損失（△）

4,188

△20

△3

21

173

4,358

△3

4,354

0

4,354

（注１）各セグメントの主な製品

（１）機能性色素・・・・・トナー用電荷制御剤、有機光導電体材料、有機EL材料、バイオ材料、

各種染料等

（２）機能性樹脂・・・・・ウレタン原料、接着剤、剥離剤、

      ウレタン系各種建築・土木用材料、防水・止水工事

      医薬・樹脂材料・電子材料用の各種中間体

（３）基礎化学品・・・・・過酸化水素及び誘導品、その他工業用基礎原料

（４）アグロサイエンス・・除草剤、殺虫剤、酸素供給剤

（５）物流関連・・・・・・倉庫業、貨物運送取扱業、ISOタンクコンテナ保管事業

（注２）「その他」は、報告セグメントに含まれない区分であり、研究受託業務等であります。

（注３）セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益であります。

（注４）セグメント利益又は損失（△）の調整額0百万円は、セグメント間取引消去であります。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失）

「機能性色素」セグメントにおいて、51百万円の減損損失を計上しております。

 

 

 

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

調整額

中間連結

損益計算書

計上額

 

機能性

色素

機能性

樹脂

基礎

化学品

アグロ

サイエンス

物流関連

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客に

対する売上高

12,516

3,443

3,626

2,018

885

22,490

56

22,546

-

22,546

セグメント間の内部売上高又は振替高

144

136

75

0

703

1,059

87

1,146

△1,146

-

計

12,661

3,579

3,701

2,018

1,588

23,549

143

23,693

△1,146

22,546

セグメント利益又は損失（△）

1,543

△284

49

52

155

1,517

15

1,532

0

1,532

（注１）各セグメントの主な製品

（１）機能性色素・・・・・トナー用電荷制御剤、有機光導電体材料、有機EL材料、バイオ材料、

各種染料等

（２）機能性樹脂・・・・・ウレタン原料、接着剤、剥離剤、

      ウレタン系各種建築・土木用材料、防水・止水工事

      医薬・樹脂材料・電子材料用の各種中間体

（３）基礎化学品・・・・・過酸化水素及び誘導品、その他工業用基礎原料

（４）アグロサイエンス・・除草剤、殺虫剤、酸素供給剤

（５）物流関連・・・・・・倉庫業、貨物運送取扱業、ISOタンクコンテナ保管事業

（注２）「その他」は、報告セグメントに含まれない区分であり、研究受託業務等であります。

（注３）セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益であります。

（注４）セグメント利益又は損失（△）の調整額0百万円は、セグメント間取引消去であります。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

 

 
（企業結合等関係）

(共通支配下の取引等)

連結子会社間の合併

当社は、2025年７月１日を効力発生日として、当社の連結子会社であるSFC CO., LTD.を存続会社、

REXCEL CO., LTD.を消滅会社とする吸収合併を行いました。

 

１．取引の概要

(1)結合当事企業の名称及びその事業の内容

結合企業の名称　　SFC CO., LTD.

事業の内容　　　　有機EL材料及び精密化学品の製造・販売

被結合企業の名称　REXCEL CO., LTD.

事業の内容　　　　有機EL材料等の製造・販売

 

(2)企業結合日

2025年７月１日

 

(3)企業結合の法的形式

SFC CO., LTD.を存続会社、REXCEL CO., LTD.を消滅会社とする吸収合併

 

(4)結合後企業の名称

SFC CO., LTD.

 

(5)その他取引の概要に関する事項

本合併は、両社の経営資源を統合し、人的資本を効率的に活用するとともに、事業機能を強化することで、グループ全体の相乗効果を高め、収益基盤の拡大を目指すものです。

 

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、

共通支配下の取引等として会計処理を行っています。

 

 

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

 

報告セグメント

その他

合計

機能性

色素

機能性

樹脂

基礎

化学品

アグロ

サイエンス

物流関連

計

日本

1,247

2,727

3,818

2,180

859

10,834

82

10,916

韓国

11,127

－

－

－

－

11,127

－

11,127

中国

2,469

217

5

－

－

2,692

－

2,692

その他アジア

222

252

－

－

－

475

－

475

北アメリカ

247

350

－

－

34

632

－

632

ヨーロッパ

66

689

－

－

－

755

－

755

その他

0

6

－

－

－

7

－

7

顧客との契約から

　生じる収益

15,381

4,244

3,824

2,180

894

26,525

82

26,607

その他の収益

－

－

－

－

－

－

－

－

外部顧客への

売上高

15,381

4,244

3,824

2,180

894

26,525

82

26,607

（注１）各セグメントの主な製品

（１）機能性色素・・・・・トナー用電荷制御剤、有機光導電体材料、有機EL材料、バイオ材料、

各種染料等

（２）機能性樹脂・・・・・ウレタン原料、接着剤、剥離剤、

      ウレタン系各種建築・土木用材料、防水・止水工事

      医薬・樹脂材料・電子材料用の各種中間体

（３）基礎化学品・・・・・過酸化水素及び誘導品、その他工業用基礎原料

（４）アグロサイエンス・・除草剤、殺虫剤、酸素供給剤

（５）物流関連・・・・・・倉庫業、貨物運送取扱業、ISOタンクコンテナ保管事業

（注２）「その他」は、報告セグメントに含まれない区分であり、研究受託業務等であります。

 

 

 

 

 

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

 

報告セグメント

その他

合計

機能性

色素

機能性

樹脂

基礎

化学品

アグロ

サイエンス

物流関連

計

日本

976

2,299

3,626

2,018

865

9,786

56

9,843

韓国

8,176

6

－

－

－

8,183

－

8,183

中国

2,816

101

－

－

－

2,918

－

2,918

その他アジア

166

236

－

－

－

402

－

402

北アメリカ

289

190

－

－

19

499

－

499

ヨーロッパ

90

600

－

－

－

690

－

690

その他

－

8

－

－

－

8

－

8

顧客との契約から

　生じる収益

12,516

3,443

3,626

2,018

885

22,490

56

22,546

その他の収益

－

－

－

－

－

－

－

－

外部顧客への

売上高

12,516

3,443

3,626

2,018

885

22,490

56

22,546

（注１）各セグメントの主な製品

（１）機能性色素・・・・・トナー用電荷制御剤、有機光導電体材料、有機EL材料、バイオ材料、

各種染料等

（２）機能性樹脂・・・・・ウレタン原料、接着剤、剥離剤、

      ウレタン系各種建築・土木用材料、防水・止水工事

      医薬・樹脂材料・電子材料用の各種中間体

（３）基礎化学品・・・・・過酸化水素及び誘導品、その他工業用基礎原料

（４）アグロサイエンス・・除草剤、殺虫剤、酸素供給剤

（５）物流関連・・・・・・倉庫業、貨物運送取扱業、ISOタンクコンテナ保管事業

（注２）「その他」は、報告セグメントに含まれない区分であり、研究受託業務等であります。

 

 

 

 
（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

（自　2024年４月１日

至　2024年９月30日）

当中間連結会計期間

（自　2025年４月１日

至　2025年９月30日）

１株当たり中間純利益

160円45銭

77円65銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）

2,549

1,234

普通株主に帰属しない金額（百万円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する

中間純利益（百万円）

2,549

1,234

普通株式の期中平均株式数（株）

15,888,980

15,898,806

（注１）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、

記載しておりません。

（注２）「業績連動型株式給付信託(BBT)」が保有する当社株式を、１株当たり中間純利益の算定上、

期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

（前中間連結会計期間229,215株、当中間連結会計期間218,020株）

（注３）「株式給付信託(J-ESOP)」が保有する当社株式を、１株当たり中間純利益の算定上、

期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

（前中間連結会計期間160,000株、当中間連結会計期間159,785株）

（注４）当社は、2025年４月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行ったため、

１株当たり中間純利益は、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、算定しております。

 
（重要な後発事象）

該当事項はありません。

 

 

 

 

２【その他】

（１）期末配当

2025年５月15日開催の取締役会において、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額………………………………………366百万円

②　１株当たりの金額…………………………………45.00円

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日………2025年６月27日

（注１）2025年３月31日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。

（注２）「１株当たりの金額」については、基準日が2025年３月31日であるため、2025年４月１日付の株式分割前の金額を記載しております。

 

（２）中間配当

2025年11月11日開催の取締役会において、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額………………………………………406百万円

②　１株当たりの金額…………………………………25.00円

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日………2025年12月12日

（注）2025年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。