(会計方針の変更等）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）および「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組替えを行っております。
操業度等の季節的な変動に起因した原価差異が発生し、原価計算期間末までにほぼ解消が見込まれる場合には、当該原価差異を繰延べております。
(追加情報)
前第２四半期連結累計期間において「営業外収益」に表示しておりました「受取ロイヤリティー」は、主に研究開発活動成果である技術供与の対価としての重要性が高まったため、前連結会計年度より「売上高」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前第２四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、「営業外収益」の「受取ロイヤリティー」45,840千円は、「売上高」として組み替えて表示しております。
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | ||
運送費及び保管費 | 千円 | 千円 | ||
給料手当及び福利費 | 千円 | 千円 | ||
賞与引当金繰入額 | 千円 | 千円 | ||
退職給付費用 | 千円 | 千円 | ||
研究開発費 | 千円 | 千円 | ||
※２ 事業構造改善費用の内容は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | ||
棚卸資産廃棄損および処分費用見込額 | 356,583 | 千円 | ― | 千円 |
事業構造改善のための設備転換費用 | 3,173 | 千円 | ― | 千円 |
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | ||
現金及び預金勘定 | 222,995 | 千円 | 298,065 | 千円 |
現金及び現金同等物 | 222,995 | 千円 | 298,065 | 千円 |
前第２四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日）
１．配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成26年６月25日 | 普通株式 | 43,052 | 3.00 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月26日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成26年10月29日 | 普通株式 | 43,047 | 3.00 | 平成26年９月30日 | 平成26年12月２日 | 利益剰余金 |
当第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日）
１．配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成27年６月29日 | 普通株式 | 71,736 | 5.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成27年10月29日 | 普通株式 | 57,384 | 4.00 | 平成27年９月30日 | 平成27年12月２日 | 利益剰余金 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日）
報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告 セグメント | その他 （注）１ | 合計 | 調整額 （注）２ | 四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３ |
化学工業 | |||||
売上高 |
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外部顧客への売上高 | |||||
セグメント間の内部 売上高又は振替高 | △ | ||||
計 | △ | ||||
セグメント利益 | △ |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、化学分析受託事業であります。
２ セグメント利益の調整額△2,081千円は、セグメント間取引の消去に伴う調整額であります。
３ セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４ 「追加情報」の「表示方法の変更」に記載のとおり、前第２四半期連結累計期間において「営業外収益」に表示しておりました「受取ロイヤリティー」は前連結会計年度より「売上高」に含めて表示しております。この結果、前第２四半期連結累計期間の「化学工業セグメント」の「外部顧客への売上高」および「セグメント利益」は45,840千円増加しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日）
報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告 セグメント | その他 （注）１ | 合計 | 調整額 （注）２ | 四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３ |
化学工業 | |||||
売上高 |
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 | |||||
セグメント間の内部 売上高又は振替高 | △ | ||||
計 | △ | ||||
セグメント利益 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、化学分析受託事業であります。
２ セグメント利益の調整額23千円は、セグメント間取引の消去に伴う調整額であります。
３ セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
１株当たり四半期純利益金額 | 0円40銭 | 28円40銭 |
(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 5,767 | 407,517 |
普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 5,767 | 407,517 |
普通株式の期中平均株式数(千株) | 14,349 | 14,346 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
第116期（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）中間配当について、平成27年10月29日開催の取締役会において、平成27年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 | 57,384千円 |
② １株当たりの金額 | ４円 |
③ 支払請求権の効力発生日および支払開始日 | 平成27年12月２日 |