第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次		第112期	第113期	第114期	第115期	第116期
決算年月		平成24年３月	平成25年３月	平成26年３月	平成27年３月	平成28年３月
売上高	（千円）	17,305,281	17,206,521	17,940,011	19,779,802	20,916,701
経常利益	（千円）	604,259	560,720	535,850	1,007,272	1,810,427
親会社株主に帰属する 当期純利益	（千円）	156,074	18,037	236,647	323,861	1,110,558
包括利益	（千円）	158,726	114,242	238,217	313,978	1,000,934
純資産額	（千円）	6,250,426	6,256,581	6,351,407	6,444,051	7,314,803
総資産額	（千円）	16,575,413	16,524,156	16,190,869	17,856,267	18,012,134
１株当たり純資産額	（円）	435.34	435.86	442.59	449.15	509.95
１株当たり当期純利益金額	（円）	10.87	1.26	16.49	22.57	77.41
潜在株式調整後１株当たり 当期純利益金額	（円）	－	－	－	－	－
自己資本比率	（％）	37.7	37.9	39.2	36.1	40.6
自己資本利益率	（％）	2.5	0.3	3.8	5.1	16.1
株価収益率	（倍）	18.9	142.5	12.3	12.2	4.2
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	1,186,270	1,446,351	2,394,606	623,354	2,400,689
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△1,200,614	△1,042,912	△1,953,429	△1,061,870	△895,939
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	98,169	△261,391	△592,780	572,932	△1,471,404
現金及び現金同等物の 期末残高	（千円）	410,694	334,942	147,721	285,223	312,806
従業員数	（名）	394	360	348	360	378
（外、平均臨時雇用者数）		(89)	(85)	(－)	(37)	(－)

(注) １  売上高には、消費税等は含まれておりません。

２  潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式がありませんので記載しておりません。

３  第114期、第116期の平均臨時雇用者数は、臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未満のため、記載を省略しております。

４  第115期より「営業外収益」に表示しておりました「受取ロイヤリティー」は「売上高」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、第114期の関連する連結経営指標等について組み替えて記載しております。

５  「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

(2) 提出会社の経営指標等

回次		第112期	第113期	第114期	第115期	第116期
決算年月		平成24年３月	平成25年３月	平成26年３月	平成27年３月	平成28年３月
売上高	（千円）	16,783,023	16,502,061	17,147,596	18,972,098	20,232,831
経常利益	（千円）	720,750	569,049	484,969	1,011,272	1,784,604
当期純利益	（千円）	79,507	87,698	208,613	366,636	1,102,036
資本金	（千円）	1,572,000	1,572,000	1,572,000	1,572,000	1,572,000
発行済株式総数	（千株）	14,440	14,440	14,440	14,440	14,440
純資産額	（千円）	6,249,779	6,235,011	6,343,922	6,495,427	7,462,376
総資産額	（千円）	16,152,561	16,406,630	16,029,969	17,657,146	17,769,274
１株当たり純資産額	（円）	435.30	434.36	442.06	452.73	520.24
１株当たり配当額	（円）	6.00	6.00	6.00	8.00	10.00
（うち１株当たり中間配当額）		(3.00)	(3.00)	(3.00)	(3.00)	(4.00)
１株当たり当期純利益金額	（円）	5.54	6.11	14.53	25.55	76.82
潜在株式調整後１株当たり　　当期純利益金額	（円）	－	－	－	－	－
自己資本比率	（％）	38.7	38.0	39.6	36.8	42.0
自己資本利益率	（％）	1.3	1.4	3.3	5.7	15.8
株価収益率	（倍）	37.0	29.3	14.0	10.8	4.2
配当性向	（％）	108.4	98.2	41.3	31.3	13.0
従業員数	（名）	257	286	293	305	315
（外、平均臨時雇用者数）		(－)	(－)	(－)	(32)	(－)

(注) １  売上高には、消費税等は含まれておりません。

２  潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式がありませんので記載しておりません。

３  第112期、第113期、第114期および第116期の平均臨時雇用者数は、臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未満のため、記載を省略しております。

４  第115期の１株当たり配当額８円には、創立80周年記念配当２円を含んでおります。

５  第115期より「営業外収益」の「その他」に含めて表示しておりました「受取ロイヤリティー」は「売上高」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、第114期の関連する主要な経営指標等について組み替えて記載しております。

２ 【沿革】

大正８年４月	田岡商店を開設
大正11年11月	合成染料の製造に着手
昭和９年10月	田岡染料製造株式会社を設立
昭和14年２月	第二工場を新設し、染料中間物の製造を開始
昭和19年11月	田岡合成工業株式会社に商号を変更
昭和21年12月	田岡染料製造株式会社に商号を復帰
昭和24年12月	大阪証券取引所に株式を上場
昭和30年５月	住友化学工業株式会社（現  住友化学株式会社）が資本参加
昭和34年11月	合成ゴム用増粘剤（ゴム用粘着剤）の製造を開始
昭和36年７月	瞬間接着剤の製造を開始
昭和47年１月	田岡化学工業株式会社に商号を変更
昭和50年７月	合成繊維改質剤の製造を開始
昭和52年８月	株式会社田岡化学分析センターを設立
昭和53年11月	豊中包装株式会社を設立
昭和54年２月	大阪営業所を開設（現  営業本部）
昭和56年10月	写真薬中間体の製造を開始
昭和60年６月	事業目的に化学工業、環境保全及び化学分析等に関する受託及び技術指導を追加
昭和61年４月	東京営業所（現  営業本部東京支店）、名古屋営業所を開設
	田岡サービス株式会社を設立（平成26年４月に田岡淀川ジェネラルサービス株式会社に社名変更）
平成２年12月	感熱感圧色素中間体の量産体制を確立
平成４年５月	現本社社屋の完成
平成６年４月	中華人民共和国に合弁会社  田岡化学(天津)有限公司を設立
平成９年３月	電子材料用樹脂の製造を開始
平成９年８月	多目的合成工場の完成
平成11年８月	中華人民共和国に合弁会社  杭州国岡化工有限公司を設立
平成12年10月	三建化工株式会社と合併(播磨工場(現  播磨工場(播磨地区))および愛媛工場(現  播磨工場(愛媛地区))を設置)
平成13年９月	名古屋営業所を閉鎖
平成14年８月	中華人民共和国に田岡(天津)有機化学有限公司を設立
	インド共和国に合弁会社アナボンド  タオカ  インド  プライベート  リミテッドを設立
平成15年12月	営業本部を本社社屋に移転
平成16年３月	豊中包装株式会社の全株式を売却
平成16年12月	紙用加工樹脂の工場新設
平成17年５月	中華人民共和国・田岡化学(天津)有限公司への出資持分を譲渡
平成17年12月	精密中間体マルチ工場の完成
平成18年10月	インド・アナボンド  タオカ  インド  プライベート  リミテッドの合弁出資持分を譲受、100％子会社化（平成19年２月に社名をタオカ  ケミカル  インド  プライベート  リミテッドに変更）
平成19年10月	農薬中間体生産設備増強
平成20年10月	中華人民共和国の合弁会社  杭州国岡化工有限公司の出資持分を譲渡
平成21年２月	電子材料製造設備増強（第１期）
平成22年３月	電子材料製造設備増強（第２期）
	淀川第二工場を閉鎖し、用地を譲渡
平成22年６月	播磨工場新事務棟社屋の完成
平成23年９月	中華人民共和国・田岡(天津)有機化学有限公司  ゴム薬品製造設備新設
平成25年１月	シンガポール共和国にタオカ  ケミカル  シンガポール  プライベート  リミテッドを設立
	中華人民共和国・田岡(天津)有機化学有限公司の解散を決議（平成26年１月に清算結了）
平成25年２月	田岡播磨ジェネラルサービス株式会社を設立
平成25年６月	樹脂原料製造設備増強
平成25年７月	大阪証券取引所の現物市場の東京証券取引所への統合に伴い、東京証券取引所に株式を上場

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社および子会社５社で構成され、その主な事業内容と当社および主な関係会社は次のとおりであります。

セグメント	部門	事業内容	当社および主な関係会社
化学工業	精密化学品	医・農薬中間体	当社
		電子材料
		記録材料
		樹脂原料
		合成染料
	機能材	接着剤 ゴム薬品	当社
			タオカ  ケミカル  インド  プライベート  リミテッド
	機能樹脂	加工樹脂	当社
		ワニス
	化成品	可塑剤	当社
		その他工業薬品
その他		各種化学分析の受託	株式会社田岡化学分析センター

以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

名称	住所	資本金又は 出資金 (千円)	主要な事業 の内容	議決権の所有 (被所有) 割合(％)	関係内容
(親会社)				被所有
住友化学株式会社 (注２）	東京都中央区	89,699,341	総合化学工業	(51.68) （注１） [0.78]	当社製品の販売 原材料の購入
(連結子会社)				所有
株式会社田岡化学分析センター	大阪市淀川区	30,000	各種環境分析等	100	当社所有の建物・工具、器具及び備品等の賃貸 役員の兼務等
タオカ  ケミカル  インド   プライベート  リミテッド	インド共和国 チェンナイ市	千インドルピー 80,000	瞬間接着剤の 製造・販売	100	製品・原材料の購入 銀行借入等の債務保証 役員の兼務等

(注) １  議決権の所有（被所有）割合の[  ]内は、間接所有割合で内数であります。

２  有価証券報告書の提出会社であります。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成28年３月31日現在

セグメントの名称	従業員数(名)
化学工業	348
その他	30
合計	378

(注) １  従業員数は就業人員であります。

２  臨時従業員の総数が従業員の100分の10未満のため、その平均雇用人員数の記載を省略しております。

(2) 提出会社の状況

平成28年３月31日現在

従業員数(名)	平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(千円)
315	39.9	14.8	6,485

セグメントの名称	従業員数(名)
化学工業	315
合計	315

(注) １  従業員数は就業人員であります。

２  臨時従業員の総数が従業員の100分の10未満のため、その平均雇用人員数の記載を省略しております。

３  平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

当社の労働組合は、昭和21年２月に田岡合成労働組合（昭和47年４月に田岡化学労働組合と改称）として結成され、「日本化学エネルギー産業労働組合連合会」に加盟しております。

平成28年３月31日現在における組合員数は213人であります。

労使は協調的態度のもとに、円満な関係を持続しております。