(1) 連結子会社の数および名称
株式会社田岡化学分析センター
タオカ ケミカル インド プライベート リミテッド
非連結子会社の名称
田岡淀川ジェネラルサービス株式会社
田岡播磨ジェネラルサービス株式会社
タオカ ケミカル シンガポール プライベート リミテッド
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。
該当事項はありません。
持分法を適用していない非連結子会社の名称
田岡淀川ジェネラルサービス株式会社
田岡播磨ジェネラルサービス株式会社
タオカ ケミカル シンガポール プライベート リミテッド
持分法を適用していない理由
持分法を適用していない非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
時価のないもの
原価基準、移動平均法
時価法
総平均法による原価法（収益性の低下したたな卸資産については簿価切り下げの方法により算定しております。）
定額法によっております。
定額法によっております。
主な耐用年数は次のとおりです。
自社利用のソフトウェア ５年
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
従業員賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき、当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（３年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(３年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生した連結会計年度から費用処理しております。
手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。
税抜方式を採用しております。
(会計方針の変更)
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）および「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）等を、当連結会計年度から適用し、当期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については連結財務諸表の組替えを行っております。
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）
(1) 概要
繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われております。
①（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い
②（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件
③（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い
④（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い
⑤（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い
(2) 適用予定日
平成29年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において独立掲記しておりました「営業外収益」の「物品売却益」は、より実態に即した明瞭な表示とするため、当連結会計年度において「不用品処分益」に科目名を変更しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結損益計算書において表示していた「物品売却益」は「不用品処分益」として組み替えております。
※１ 減価償却累計額には減損損失累計額が含まれております。
※２ 非連結子会社に対するものは次のとおりであります。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
関係会社株式 | 35,228千円 | 35,228千円 |
※３ 国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額およびその内訳は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
圧縮記帳額 | 142,395千円 | 142,395千円 |
（うち、機械装置及び運搬具） | 142,395千円 | 142,395千円 |
※１ 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。なお、期末たな卸高は収益性低下に伴う簿価切下後の金額であります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
売上原価 | 千円 | 千円 | ||
※２ 研究開発費はすべて販売費及び一般管理費に含まれており、次のとおりであります。
前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
千円 | 千円 | ||
※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
運送費及び保管費 | 千円 | 千円 | ||
給料手当及び福利費 | 千円 | 千円 | ||
賞与引当金繰入額 | 千円 | 千円 | ||
退職給付費用 | 千円 | 千円 | ||
研究開発費 | 千円 | 千円 | ||
※４ 固定資産除却損の主な内容は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
建物及び構築物 | 3,189千円 | 8,416千円 |
機械装置及び運搬具 | 9,728千円 | 7,861千円 |
建設仮勘定 | 26,240千円 | －千円 |
撤去費用 | －千円 | 9,585千円 |
※５ 減損損失の内容は、次のとおりであります。
該当事項はありません。
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。
場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 |
淀川工場 | 染料製造設備 | 機械装置及び運搬具 | 41,630千円 |
倉庫 | 建物及び構築物等 | 29,752千円 |
当社グループは、投資の決定単位である各社の事業別に資産のグルーピングを行っており、遊休資産等については、個々の資産を１つの単位として資産のグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、染料製造設備については、合成染料の販売減少に伴い稼働状況が低下し遊休状態となったため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。回収可能価額は、将来のキャッシュフローが見込まれず、売却の可能性も低いことから備忘価額により評価しております。
また、倉庫については解体撤去予定となったことから当該資産の帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
※６ 事業構造改善費用の内容は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
棚卸資産廃棄損および処分費用見込額 | 356,583千円 | －千円 |
事業構造改善のための設備転換および撤去費用 | 18,173千円 | －千円 |
※ その他の包括利益に係る組替調整額および税効果額
（単位：千円）
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
その他有価証券評価差額金 |
|
|
当期発生額 | 7,220 | △8,249 |
組替調整額 | － | 97 |
税効果調整前 | 7,220 | △8,151 |
税効果額 | △1,016 | 3,246 |
その他有価証券評価差額金 | 6,203 | △4,905 |
為替換算調整勘定 |
|
|
当期発生額 | 25,119 | △9,680 |
組替調整額 | － | － |
税効果調整前 | 25,119 | △9,680 |
税効果額 | － | － |
為替換算調整勘定 | 25,119 | △9,680 |
退職給付に係る調整額 |
|
|
当期発生額 | △74,105 | △205,592 |
組替調整額 | 16,297 | 71,453 |
税効果調整前 | △57,808 | △134,138 |
税効果額 | 16,602 | 39,101 |
退職給付に係る調整額 | △41,206 | △95,037 |
その他の包括利益合計 | △9,883 | △109,623 |
株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
普通株式(株) | 14,440,000 | － | － | 14,440,000 |
株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
普通株式(株) | 89,329 | 3,346 | － | 92,675 |
増加数の内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取りによる増加 3,346株
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 |
平成26年６月25日 | 普通株式 | 43,052 | 3.00 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月26日 |
平成26年10月29日 | 普通株式 | 43,047 | 3.00 | 平成26年９月30日 | 平成26年12月２日 |
決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
平成27年６月29日 | 普通株式 | 利益剰余金 | 71,736 | 5.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月30日 |
株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
普通株式(株) | 14,440,000 | － | － | 14,440,000 |
株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
普通株式(株) | 92,675 | 3,266 | － | 95,941 |
増加数の内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取りによる増加 3,266株
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 |
平成27年６月29日 | 普通株式 | 71,736 | 5.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月30日 |
平成27年10月29日 | 普通株式 | 57,384 | 4.00 | 平成27年９月30日 | 平成27年12月２日 |
決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
平成28年６月24日 | 普通株式 | 利益剰余金 | 86,064 | 6.00 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月27日 |
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
現金及び預金勘定 | 285,223 | 千円 | 312,806 | 千円 |
現金及び現金同等物 | 285,223 | 千円 | 312,806 | 千円 |
当社グループは、国内外における事業遂行のために、設備投資計画等に照らして必要な長期資金を金融機関等からの借入により資金を調達するとともに、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。調達にあたっては、必要な資金を適切な時期に過不足なく機動的に調達することを旨とし、資金の安定確保と金融費用の極小化を目指すこととしております。
デリバティブについては、リスクのヘッジ取引でのみ利用し、その限度額を実需の範囲とすることとしており、短期的な売買損益を獲得する目的や投機目的には利用しない方針であります。
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、そのほとんどについては回収期日を１年以内に設定することで信用リスクを低減させております。また、輸出取引等により発生する外貨建て営業債権は、為替レートの変動リスクに晒されておりますが、実施基準（輸出金額と決済条件で判断）に基づき必要に応じ限定して為替予約取引を利用することでヘッジすることとしております。
デリバティブ取引は、外貨建ての債権債務および資金調達取引に係る為替レートの変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約取引であります。
当社は債権管理について定めた社内規程に従い、営業債権について、営業部門が定期的に全営業取引先の状況、販売取引高および債権残高をチェックして取引方針の見直しを実施するとともに、財務状況等の悪化等による取引先の信用リスクの早期把握や軽減を図っております。連結子会社におきましても、各社の規程に基づき営業部門または経理担当部門が取引先の財務状況および信用状況の管理を行っております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、信用度の高い金融機関とのみ取引を行っております。
当社グループは、外貨建ての営業債権のうち内部実施基準に基づき必要に応じ限定して為替予約取引を実施することとしておりますが、デリバティブ取引をリスクのヘッジ目的で利用しているため、市場リスクはほとんどないと判断しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引については、デリバティブ取引の利用目的、取組方針、取引に係る権限や手続きを定めた社内規程を作成しており、この規程の遵守およびヘッジ効果の確認等によりリスク管理を行っております。当社におけるデリバティブ取引の約定手続きは、経理担当部門が決裁権限規程に定められた決裁者の承認を得て取引を行っております。連結子会社においても、各社のデリバティブ取引の管理規程等に基づき経理担当部門等が実施し、決裁者の承認を得て取引を行っております。
当社は、年度毎に資金繰り計画を作成するとともに、資金繰り表を日々更新して管理しております。手元流動性は、売上高の２日分相当程度に抑制しておりますが、金融機関との間で当座借越契約を締結し、流動性リスクを管理しております。
金融商品の時価には、市場価格に基づく価格のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定については変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（(注２)を参照ください。）。
前連結会計年度（平成27年３月31日）
（単位：千円）
| 連結貸借対照表 計上額 | 時価 | 差額 |
(１) 現金及び預金 | 285,223 | 285,223 | － |
(２) 受取手形及び売掛金 | 4,928,176 | 4,928,176 | － |
(３) 投資有価証券 |
|
|
|
その他有価証券 | 73,906 | 73,906 | － |
資産計 | 5,287,306 | 5,287,306 | － |
(１) 支払手形及び買掛金 | 3,811,786 | 3,811,786 | － |
(２) 短期借入金 | 1,687,759 | 1,687,759 | － |
(３) １年内返済予定の長期借入金 | 460,000 | 460,417 | 417 |
(４) 長期借入金 | 1,310,000 | 1,310,693 | 693 |
負債計 | 7,269,546 | 7,270,657 | 1,110 |
当連結会計年度（平成28年３月31日）
（単位：千円）
| 連結貸借対照表 計上額 | 時価 | 差額 |
(１) 現金及び預金 | 312,806 | 312,806 | － |
(２) 受取手形及び売掛金 | 4,962,082 | 4,962,082 | － |
(３) 投資有価証券 |
|
|
|
その他有価証券 | 65,868 | 65,868 | － |
資産計 | 5,340,757 | 5,340,757 | － |
(１) 支払手形及び買掛金 | 3,768,330 | 3,768,330 | － |
(２) 短期借入金 | 810,000 | 810,000 | － |
(３) １年内返済予定の長期借入金 | 385,000 | 385,420 | 420 |
(４) 長期借入金 | 925,000 | 928,788 | 3,788 |
負債計 | 5,888,330 | 5,892,539 | 4,208 |
(注１) 金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券
資 産
（１）現金及び預金、ならびに（２）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（３）投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
負 債
（１）支払手形及び買掛金、ならびに（２）短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（３）１年内返済予定の長期借入金、ならびに(４）長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
（単位：千円）
区分 | 前連結会計年度 （平成27年３月31日） | 当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
非上場株式等 | 36,373 | 36,373 |
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券」には含めておりません。
(注３) 金銭債権および満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成27年３月31日）
（単位：千円）
| １年以内 | １年超 ５年以内 | ５年超 10年以内 | 10年超 |
現金及び預金 | 285,223 | － | － | － |
受取手形及び売掛金 | 4,928,176 | － | － | － |
合計 | 5,213,399 | － | － | － |
当連結会計年度（平成28年３月31日）
（単位：千円）
| １年以内 | １年超 ５年以内 | ５年超 10年以内 | 10年超 |
現金及び預金 | 312,806 | － | － | － |
受取手形及び売掛金 | 4,962,082 | － | － | － |
合計 | 5,274,889 | － | － | － |
(注４) 長期借入金、リース債務およびその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成27年３月31日）
（単位：千円）
| １年以内 | １年超 | ２年超 | ３年超 | ４年超 | ５年超 |
短期借入金 | 1,687,759 | － | － | － | － | － |
長期借入金 | 460,000 | 385,000 | 660,000 | 220,000 | 45,000 | － |
リース債務 | 3,120 | 2,538 | 1,064 | － | － | － |
当連結会計年度（平成28年３月31日）
（単位：千円）
| １年以内 | １年超 | ２年超 | ３年超 | ４年超 | ５年超 |
短期借入金 | 810,000 | － | － | － | － | － |
長期借入金 | 385,000 | 660,000 | 220,000 | 45,000 | － | － |
リース債務 | 3,562 | 2,088 | 1,023 | 1,023 | 682 | － |
１ その他有価証券
前連結会計年度（平成27年３月31日）
| 種類 | 連結貸借対照表計上額 (千円) | 取得原価 (千円) | 差額 (千円) |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1)株式 | 73,906 | 27,942 | 45,964 |
(2)債券 | － | － | － | |
(3)その他 | － | － | － | |
小計 | 73,906 | 27,942 | 45,964 | |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1)株式 | － | － | － |
(2)債券 | － | － | － | |
(3)その他 | － | － | － | |
小計 | － | － | － | |
合計 |
| 73,906 | 27,942 | 45,964 |
当連結会計年度（平成28年３月31日）
| 種類 | 連結貸借対照表計上額 (千円) | 取得原価 (千円) | 差額 (千円) |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1)株式 | 65,868 | 28,055 | 37,812 |
(2)債券 | － | － | － | |
(3)その他 | － | － | － | |
小計 | 65,868 | 28,055 | 37,812 | |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1)株式 | － | － | － |
(2)債券 | － | － | － | |
(3)その他 | － | － | － | |
小計 | － | － | － | |
合計 |
| 65,868 | 28,055 | 37,812 |
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
該当事項はありません。
当社および国内連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。
（単位：千円）
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
退職給付債務の期首残高 | 1,493,893 | 1,919,146 |
会計方針の変更による累積的影響額 | 208,785 | － |
会計方針の変更を反映した期首残高 | 1,702,678 | 1,919,146 |
勤務費用 | 118,066 | 147,342 |
利息費用 | 19,191 | 14,770 |
数理計算上の差異の発生額 | 111,158 | 67,264 |
退職給付の支払額 | △31,948 | △53,464 |
過去勤務費用の発生額 | － | 175,363 |
退職給付債務の期末残高 | 1,919,146 | 2,270,423 |
（単位：千円）
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
非積立型制度の退職給付債務 | 1,919,146 | 2,270,423 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 1,919,146 | 2,270,423 |
|
|
|
退職給付に係る負債 | 1,919,146 | 2,270,423 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 1,919,146 | 2,270,423 |
（単位：千円）
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
勤務費用 | 118,066 | 147,342 |
利息費用 | 19,191 | 14,770 |
数理計算上の差異の費用処理額 | 19,446 | 59,971 |
過去勤務費用の費用処理額 | 33,903 | 48,517 |
その他 | △4,470 | △3,796 |
確定給付制度に係る退職給付費用 | 186,138 | 266,805 |
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（単位：千円）
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
過去勤務費用 | 33,903 | △126,845 |
数理計算上の差異 | △91,712 | △7,292 |
合計 | △57,808 | △134,138 |
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（単位：千円）
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
未認識過去勤務費用 | 42,379 | 169,225 |
未認識数理計算上の差異 | 74,602 | 81,895 |
合計 | 116,982 | 251,121 |
主要な数理計算上の計算基礎
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
割引率 | 0.787％ | 0.398％ |
当社および国内連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度17,672千円、当連結会計年度 17,904千円でありました。
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
| 当連結会計年度 (平成28年３月31日) | ||
繰延税金資産 |
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退職給付に係る負債 | 618,348 | 千円 |
| 694,230 | 千円 |
減価償却費 | 41,175 | 千円 |
| 39,633 | 千円 |
賞与引当金 | 118,770 | 千円 |
| 117,196 | 千円 |
未払金 | 26,911 | 千円 |
| 25,726 | 千円 |
未払事業税 | 17,162 | 千円 |
| 40,484 | 千円 |
たな卸資産未実現利益消去 | 1,349 | 千円 |
| 1,222 | 千円 |
たな卸資産評価損 | 50,931 | 千円 |
| 93,561 | 千円 |
減損損失 | 6,104 | 千円 |
| 26,331 | 千円 |
その他 | 119,420 | 千円 |
| 34,199 | 千円 |
小計 | 1,000,170 | 千円 |
| 1,072,586 | 千円 |
評価性引当額 | △25,912 | 千円 |
| △50,698 | 千円 |
繰延税金資産合計 | 974,258 | 千円 |
| 1,021,888 | 千円 |
繰延税金負債 |
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特別償却積立金 | △115,119 | 千円 |
| △83,572 | 千円 |
その他有価証券評価差額金 | △14,809 | 千円 |
| △11,563 | 千円 |
貸方原価差額調整 | △37,602 | 千円 |
| △28,328 | 千円 |
固定資産圧縮積立金 | △51,079 | 千円 |
| △43,170 | 千円 |
繰延税金負債合計 | △218,609 | 千円 |
| △166,633 | 千円 |
繰延税金資産純額 | 755,649 | 千円 |
| 855,255 | 千円 |
(注) 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
| 当連結会計年度 (平成28年３月31日) | ||
流動資産－繰延税金資産 | 271,030 | 千円 |
| 233,364 | 千円 |
固定資産－繰延税金資産 | 484,619 | 千円 |
| 621,891 | 千円 |
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
| 当連結会計年度 (平成28年３月31日) | ||
法定実効税率 | 35.6 | ％ |
| 33.0 | ％ |
（調整） |
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交際費等永久に損金に算入されない項目 | 2.4 | ％ |
| 0.8 | ％ |
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △1.2 | ％ |
| △0.3 | ％ |
評価性引当額増減 | △0.1 | ％ |
| 1.4 | ％ |
試験研究費の税額控除 | △6.7 | ％ |
| △3.3 | ％ |
住民税均等割額 | 1.3 | ％ |
| 0.4 | ％ |
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 | 11.8 | ％ |
| 2.4 | ％ |
その他 | 1.7 | ％ |
| 0.8 | ％ |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 44.8 | ％ |
| 35.2 | ％ |
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」および「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産および繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.22％から、回収または支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.81％、平成30年４月１日以降のものについては30.58％にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が43,977千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が40,479千円、その他有価証券評価差額金が620千円、退職給付に係る調整累計額が△4,118千円それぞれ増加しております。