【注記事項】

(会計方針の変更等)

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年9月13日)および「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日)等を、第1四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第3四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組替えを行っております。

 

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(原価差異の繰延処理)

操業度等の季節的な変動に起因した原価差異が発生し、原価計算期間末までにほぼ解消が見込まれる場合には、当該原価差異を繰延べております。

 

(追加情報)

(表示方法の変更)

前第3四半期連結累計期間において「営業外収益」に表示しておりました「受取ロイヤリティー」は、主に研究開発活動成果である技術供与の対価としての重要性が高まったため、前連結会計年度より「売上高」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前第3四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組み替えを行っております。

この結果、前第3四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、「営業外収益」の「受取ロイヤリティー」61,529千円は、「売上高」として組み替えて表示しております。

 

(四半期連結貸借対照表関係)

※1  四半期連結会計期間末日満期手形および期日現金決済(手形と同条件で手形期日に現金決済する方式)の会計処理については、手形交換日または期日現金決済日をもって決済処理しております。なお、当第3四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

 

前連結会計年度

(平成27年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(平成27年12月31日)

受取手形及び売掛金

-千円

639,089千円

支払手形及び買掛金

-千円

344,415千円

その他(流動負債)

-千円

41,269千円

 

 

(四半期連結損益計算書関係)

※1  減損損失

当第3四半期連結累計期間において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所

用途

種類

減損損失

淀川工場

染料製造設備

機械装置及び運搬具

41,630千円

 

当社グループは、投資の決定単位である各社の事業別に資産のグルーピングを行っており、遊休資産等については、個々の資産を1つの単位として資産のグルーピングを行っております。

当第3四半期連結累計期間において、合成染料の販売減少に伴い淀川工場の染料製造設備の稼働状況が低下し遊休状態となったため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(41,630千円)として特別損失に計上しております。

なお、回収可能価額は、将来のキャッシュフローが見込まれず、売却の可能性も低いことから備忘価額により評価しております。

 

※2  事業構造改善費用の内容は次のとおりであります。

前第3四半期連結累計期間

(自  平成26年4月1日

  至  平成26年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自  平成27年4月1日

  至  平成27年12月31日)

棚卸資産廃棄損および処分費用見込額  356,583千円

事業構造改善のための設備転換費用      3,173千円

                                         -千円

                                         -千円

 

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は次のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自  平成26年4月1日

  至  平成26年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自  平成27年4月1日

  至  平成27年12月31日)

減価償却費

811,328千円

780,962千円

 

 

(株主資本等関係)
前第3四半期連結累計期間(自  平成26年4月1日  至  平成26年12月31日)
1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成26年6月25日
定時株主総会

普通株式

43,052

3.00

平成26年3月31日

平成26年6月26日

利益剰余金

平成26年10月29日
取締役会

普通株式

43,047

3.00

平成26年9月30日

平成26年12月2日

利益剰余金

 

 

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

当第3四半期連結累計期間(自  平成27年4月1日  至  平成27年12月31日)
1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年6月29日
定時株主総会

普通株式

71,736

5.00

平成27年3月31日

平成27年6月30日

利益剰余金

平成27年10月29日
取締役会

普通株式

57,384

4.00

平成27年9月30日

平成27年12月2日

利益剰余金

 

 

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。