操業度等の季節的な変動に起因した原価差異が発生し、原価計算期間末までにほぼ解消が見込まれる場合には、当該原価差異を繰延べております。
(追加情報)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を当第1四半期連結会計期間から適用しております。
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は次のとおりであります。
| 前第1四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年6月30日) | 当第1四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日) |
減価償却費 | 256,263千円 | 247,923千円 |
前第1四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年6月30日)
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | 1株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成27年6月29日 | 普通株式 | 71,736 | 5.00 | 平成27年3月31日 | 平成27年6月30日 | 利益剰余金 |
該当事項はありません。
当第1四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日)
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | 1株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成28年6月24日 | 普通株式 | 86,064 | 6.00 | 平成28年3月31日 | 平成28年6月27日 | 利益剰余金 |
該当事項はありません。