当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による各種経済政策による下支えはあったものの、年度後半からは為替相場および株式相場の不安定さが顕著となり、総じて弱含みで推移いたしました。また世界経済は、米国においては緩やかに回復してまいりましたが、欧州経済では債務問題の展開や地政学リスクを抱えている状況が続き、中国をはじめとする新興国においても不安要素を払拭するに至らず、全体として低調に推移してまいりました。
このような状況の中で当社グループは、年度後半からの円高の進展による売上高減少等の影響を受けつつも中期経営計画最終年度として、販売価格の適正化、積極的な拡販努力、製造合理化などによる一層の業績改善に注力してまいりました。
この結果、当連結会計年度の当社グループの売上高は、209億16百万円（前連結会計年度比11億36百万円、5.7％増）となりました。損益につきましては、営業利益は18億10百万円（同８億40百万円、86.6％増）、経常利益は18億10百万円（同８億３百万円、79.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は11億10百万円（同７億86百万円、242.9％増）となりました。
セグメント別の売上高の概況
|
区 分 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
増 減 |
||||
|
金額 |
構成比 |
金額 |
構成比 |
金額 |
増減率 |
||
|
|
百万円 |
％ |
百万円 |
％ |
百万円 |
％ |
|
|
精密化学品部門 |
8,786 |
44.4 |
10,422 |
49.8 |
1,635 |
18.6 |
|
|
機能材部門 |
3,574 |
18.1 |
3,409 |
16.3 |
△164 |
△4.6 |
|
|
機能樹脂部門 |
1,891 |
9.6 |
1,915 |
9.2 |
24 |
1.3 |
|
|
化成品部門 |
5,110 |
25.8 |
4,728 |
22.6 |
△382 |
△7.5 |
|
|
化学工業セグメント |
19,362 |
97.9 |
20,476 |
97.9 |
1,113 |
5.7 |
|
|
その他 |
416 |
2.1 |
440 |
2.1 |
23 |
5.7 |
|
|
合 計 |
19,779 |
100.0 |
20,916 |
100.0 |
1,136 |
5.7 |
|
当セグメントの売上高は204億76百万円となり、前連結会計年度に比べ11億13百万円の増収となりました。
農薬中間体の出荷数量は減少したものの、電子材料や樹脂原料の出荷数量が増加したことにより、売上高は104億22百万円となり、前連結会計年度に比べ16億35百万円の増収（前連結会計年度比18.6％増）となりました。
接着剤の出荷数量が減少したため、売上高は34億９百万円となり、前連結会計年度に比べ１億64百万円の減収（同4.6％減）となりました。
加工樹脂の出荷数量が減少したものの、ワニスの出荷数量が増加したため、売上高は19億15百万円となり、前連結会計年度に比べ24百万円の増収（同1.3％増）となりました。
可塑剤は、原料価格の下落に伴う販売価格の引下げを行ったことや、その他化成品の出荷数量の減少により、売上高は47億28百万円となり、前連結会計年度に比べ３億82百万円の減収（同7.5％減）となりました。
化学分析受託事業は、土壌調査が減少したものの、作業環境測定や排ガス測定、産業廃棄物分析の増加により、売上高は４億40百万円となり、前連結会計年度に比べ23百万円の増収（同5.7％増）となりました。
|
区分 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
増減（百万円） |
|
金額（百万円） |
金額（百万円） |
||
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
623 |
2,400 |
1,777 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△1,061 |
△895 |
165 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
572 |
△1,471 |
△2,044 |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
3 |
△5 |
△8 |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
137 |
27 |
△109 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
147 |
285 |
137 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
285 |
312 |
27 |
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、資金という）は、前連結会計年度に比べて27百万円増加し、３億12百万円となりました。
営業活動の結果、24億円の収入（前連結会計年度は６億23百万円の収入）となりました。主なものは、税金等調整前当期純利益17億12百万円、減価償却費10億51百万円、たな卸資産の増加による支出３億25百万円等であります。
投資活動の結果、８億95百万円の支出（前連結会計年度は10億61百万円の支出）となりました。主なものは、有形固定資産取得による支出８億90百万円等であります。
財務活動の結果、14億71百万円の支出（前連結会計年度は５億72百万円の収入）となりました。主なものは、短期借入金の返済による支出８億77百万円、長期借入金の返済による支出４億60百万円等であります。
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
増減率 |
|
|
金額(千円） |
金額(千円） |
(％) |
||
|
精密化学品部門 |
8,580,455 |
9,564,088 |
11.5 |
|
|
機能材部門 |
3,169,226 |
2,932,066 |
△7.5 |
|
|
機能樹脂部門 |
1,918,667 |
1,930,147 |
0.6 |
|
|
化成品部門 |
4,896,899 |
4,483,811 |
△8.4 |
|
|
化学工業セグメント |
18,565,248 |
18,910,114 |
1.9 |
|
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
合 計 |
18,565,248 |
18,910,114 |
1.9 |
|
(注) １ 金額は、販売価格で表示しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３ セグメント間の取引については、相殺消去しております。
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。なお、化学工業セグメントは、受注生産は行っておりません。
|
セグメントの名称 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
増減率 |
|
金額(千円) |
金額(千円) |
(％) |
|
|
その他 |
|
|
|
|
受注高 |
404,503 |
444,359 |
9.9 |
|
受注残高 |
17,653 |
21,441 |
21.5 |
(注) １ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ セグメント間の取引については、相殺消去しております。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
増 減 |
||||
|
金額（千円） |
構成比（％） |
金額（千円） |
構成比（％） |
金額（千円） |
増減率（％） |
||
|
精密化学品部門 |
8,786,484 |
44.4 |
10,422,156 |
49.8 |
1,635,672 |
18.6 |
|
|
機能材部門 |
3,574,124 |
18.1 |
3,409,498 |
16.3 |
△164,626 |
△4.6 |
|
|
機能樹脂部門 |
1,891,333 |
9.6 |
1,915,654 |
9.2 |
24,321 |
1.3 |
|
|
化成品部門 |
5,110,916 |
25.8 |
4,728,821 |
22.6 |
△382,094 |
△7.5 |
|
|
化学工業セグメント |
19,362,858 |
97.9 |
20,476,131 |
97.9 |
1,113,272 |
5.7 |
|
|
その他 |
416,943 |
2.1 |
440,570 |
2.1 |
23,626 |
5.7 |
|
|
合 計 |
19,779,802 |
100.0 |
20,916,701 |
100.0 |
1,136,899 |
5.7 |
|
(注) １ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ セグメント間の取引については、相殺消去しております。
３ 主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は以下の通りです。なお、当連結会計年度の丸石化学品株式会社の販売実績は、総販売実績に対する割合が100の10未満であったため、記載を省略しております。
|
相手先 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
金額（千円） |
割合（％） |
金額（千円） |
割合（％） |
|
|
三菱瓦斯化学株式会社 |
3,315,496 |
16.8 |
5,399,918 |
25.8 |
|
住友化学株式会社 |
3,060,005 |
15.5 |
3,062,410 |
14.6 |
|
丸石化学品株式会社 |
2,040,134 |
10.3 |
― |
― |
今後の経済見通しにつきましては、米国経済は更なる景気回復が引き続き期待されるものの、欧州経済においては景気持ち直しには時間がかかるものと予想されます。また、中国をはじめとする新興諸国においても経済対策による効果が期待されますが、当面は景気低迷の状態が続くものと予想されます。日本経済におきましては、金融政策の効果が期待される一方、為替相場の変動による輸出企業の不振が懸念されており、先行き不透明な状況で推移するものと予想されます。
このような状況において、当社グループは、2016年度を初年度とする３ヵ年新中期経営計画『ＡＴＶ２０２０』（ＡＬＬ ＴＡＯＫＡ ＶＩＳＩＯＮ ２０２０～ＡＤＶＡＮＣＥ ＴＯ ＶＩＳＩＯＮ２０２０）を策定いたしました。当社グループは、当社グループの製品および事業をグローバルに展開し、快適で豊かな暮らしの実現に貢献することを会社の使命とし、中長期に目指すべき姿として、連結売上高300億円を到達目標に置いて収益基盤の強化を図り、更なる成長へ邁進してまいります。
① 安全とコンプライアンスの徹底による健全経営
② 事業の持続的成長を目指したグローバル経営・連結経営の推進
③ 研究開発の総合力強化と独自製品の継続的開発上市による新製品化比率の向上
④ 主力製品の生産能力増強と供給体制の構築および既存機動工場の生産性向上と新規受託品目の獲得
⑤ 売上高営業利益率5.5％以上の継続的達成と自己資本当期純利益率(ＲＯＥ)10％以上を達成
これらの基本方針に沿って、当社グループの更なる発展を図るべく努力してまいります。
当社グループの経営成績および財政状態等に影響を及ぼす可能性があるリスクには以下のようなものがあります。なお、以下の項目には将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものであります。
当社グループは、直接的または間接的に製品を国内外に供給しているため、日本国内やアジアをはじめとする主要市場の景気動向から影響を受けます。そうした市場における景気後退は、当社グループの製品に対する需要減退となり、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、原油・ナフサ価格に連動する石油化学製品のほか数多くの原料を国内外から直接または間接的に調達しております。そうした購入原料価格の変動をタイムリーに製品価格へ転嫁できない場合、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、原材料の調達、製品輸出販売における外貨建て取引のほか、インドで運営する子会社など関係会社の活動に伴う現地通貨建て取引等を行っており、為替リスクが存在します。
当社グループの扱う製品の中には特定の取引先への依存度が高いものや生産受託方式によるものが混在しております。そうした製品については、取引先の製法転換などによる製品の需要減退が発生した場合、当社グループの経営成績にマイナスの影響を与える可能性があります。
当社グループは、インドに生産拠点を有し活動しておりますが、進出先において、予期しない法律または規制・制度等の変更、当社グループにとって不利な政治的または経済的要因、テロ、戦争その他の要因による社会的混乱等の発生により経営成績および財政状態に重要な悪影響を与える可能性があります。
当社グループの研究開発は、中長期的な視点も織り込んで取り組んでおります。その範囲は既存製品群の改良研究から新規分野における研究まで多方面にわたっておりますが、研究開発という性格上、開発のスピードやタイミング、競争相手の存在などからの影響も受けるため、必ずしもその成果が直接的に経営成績へ反映されない場合があります。
当社グループは、他社と差別化できる技術とノウハウを蓄積し事業の競争力を強化してきましたが、当社グループ独自の技術・製品とノウハウの一部は、厳正な管理を行っているものの、予期せぬ事態により外部に流出する可能性があり、また、これらの知的財産の完全な保護が不可能なため、第三者が当社グループの知的財産を使用して類似製品を製造することを効果的に防止できない可能性があります。また将来、知的財産に係る紛争が生じ、当社グループに不利な判断がなされる可能性があります。
当社グループは、世界的に認められている厳格な品質管理基準に従って、各種製品を製造しておりますが、すべての製品について欠陥が無く、将来に亘ってリコールが発生しないという保証はありません。大規模な製品事故は、多額のコストや当社グループの評価に重大な影響を与え、当社グループの経営成績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、国内および海外事業に関連して、訴訟、係争、その他の法律的手続きの対象となるリスクがあり、将来重要な訴訟等が提起された場合には、当社グループの経営成績および財政状態に重要な悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの工場を取り巻く立地環境は、今や結果的に市街地となったため、騒音、臭気問題等に対するクレームや住民による反会社運動、係争事件への発展による賠償義務などの将来的なリスクが存在し、経営成績への悪影響を与える可能性は否定できません。
当社グループは、会社運営の全般に亘ってコンピューターによる業務処理を実施しており、地震・火災等の災害によるハードウェアやネットワークの損傷、外部からのコンピューターウイルス攻撃によるシステムトラブルやデータ破壊、更には情報の盗難などを完全に防げる保証はありません。
当社グループは、固定資産の減損に係る会計基準を適用しております。将来、業績の大幅な悪化等があった場合、減損損失が発生し、当社グループの経営成績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、将来の課税所得に関する予測・仮定に基づき、繰延税金資産の回収可能性の判断を行っておりますが、将来の課税所得の予測・仮定の変更や税率変動を含む税制の変更等により、繰延税金資産の一部ないし全部が回収できないと判断された場合、繰延税金資産は減額され、当社グループの経営成績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、生産設備における定期検査、要員の教育、防災訓練等、適宜実施しておりますが、工場における火災事故や停電等が生産活動へ影響することを完全に排除できる保証はありません。
該当事項はありません。
当社グループは、国際競争がますます激化する市場の変化と、多様化する顧客ニーズに素早く対処するため、種々の新製品や工業化プロセスの開発を積極的に進めており、当連結会計年度末における研究開発人員は50名であり、研究開発費は６億96百万円であります。
セグメントごとの研究開発活動を示すと、次のとおりであります。
樹脂原料、電子材料、医・農薬中間体など当社の特徴が活かせる対象化合物に的を絞り、新規製品の早期の開発やプロセス開発に努めるとともに、それらの製法の合理化、新規用途の開発にも注力しております。
瞬間接着剤やエポキシ系接着剤、ゴム用添加剤の新規品目開発、性能向上、品質改良などに取り組むとともに、海外ニーズへの対応も進めております。
紙用加工樹脂、ワニスについては技術サービスに力を入れ、顧客からの要望に対応した性能の向上、品質改良や新規品目の開発に取り組んでおります。
可塑剤などについては顧客からの要望に対応した品質改良に取り組んでおります。
特記事項はありません。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当連結会計年度における流動資産の残高は102億３百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億23百万円増加いたしました。これは、主として、原材料及び貯蔵品の増加等によるものです。
当連結会計年度における固定資産の残高は78億９百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億67百万円減少いたしました。これは、主として老朽更新等による設備投資額を、減価償却費による減少が上回ったこと等によるものです。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて、１億55百万円増加し、180億12百万円となりました。
当連結会計年度における流動負債の残高は72億88百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億83百万円減少いたしました。これは、主として未払法人税等の増加を、短期借入金の返済による減少が上回ったこと等によるものです。
当連結会計年度における固定負債の残高は34億８百万円となり、前連結会計年度末に比べ31百万円減少いたしました。これは、主として退職給付に係る負債の増加を、長期借入金の返済による減少が上回ったこと等によるものです。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ７億14百万円減少し106億97百万円となりました。
当連結会計年度における純資産の残高は73億14百万円となり、前連結会計年度末に比べ８億70百万円増加いたしまた。主として親会社株主に帰属する当期純利益の計上等による利益剰余金の増加によるものです。
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、資金という）は、前連結会計年度に比べて27百万円増加し、３億12百万円となりました。
営業活動の結果、24億円の収入（前連結会計年度は６億23百万円の収入）となりました。主なものは、税金等調整前当期純利益17億12百万円、減価償却費10億51百万円、たな卸資産の増加による支出３億25百万円等であります。
投資活動の結果、８億95百万円の支出（前連結会計年度は10億61百万円の支出）となりました。主なものは、有形固定資産取得による支出８億90百万円等であります。
財務活動の結果、14億71百万円の支出（前連結会計年度は５億72百万円の収入）となりました。主なものは、短期借入金の返済による支出８億77百万円、長期借入金の返済による支出４億60百万円等であります。
当連結会計年度の業績等の概要につきましては「１ 業績等の概要」をご参照ください。
当連結会計年度における売上高は209億16百万円（前連結会計年度比5.7％増）となりました。
これは主として、電子材料や樹脂原料の出荷数量が増加したことによるものです。
当連結会計年度における売上総利益は45億25百万円（同24.5％増）となりました。
原料価格の低下、生産効率化・業務効率化による原価の削減に努めたことや、出荷数量の増加に尽力したことにより、売上総利益率は21.6％と前連結会計年度に比べ3.2％改善いたしました。
当連結会計年度における営業利益は18億10百万円（同86.6％増）となりました。
退職給付費用の増加はあったものの、売上高の増加に伴い売上高営業利益率は8.7％と前連結会計年度に比べ3.8％改善いたしました。
当連結会計年度における経常利益は18億10百万円（前連結会計年度比79.7％増）となりました。
受取配当金の減少や円高に伴う為替差損の計上はあったものの営業利益率の改善により、売上高経常利益率は8.7％と前連結会計年度に比べ3.6％改善いたしました。
当連結会計年度において、特別損失として97百万円を計上しております。これは主として、淀川工場の染料製造設備などにつき減損損失を計上したものです。
当連結会計年度における税金等調整前当期純利益は17億12百万円（同191.8％増）となり、税金等を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は11億10百万円（同242.9％増）となりました。