|
種類 |
発行可能株式総数(株) |
|
普通株式 |
24,000,000 |
|
計 |
24,000,000 |
|
種類 |
事業年度末現在 |
提出日現在 |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 |
内容 |
|
普通株式 |
14,440,000 |
14,440,000 |
東京証券取引所 |
単元株式数は1,000株であります。 |
|
計 |
14,440,000 |
14,440,000 |
－ |
－ |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
年月日 |
発行済株式 |
発行済株式 |
資本金増減額
(千円) |
資本金残高
(千円) |
資本準備金 |
資本準備金 |
|
平成12年10月１日 |
1,440 |
14,440 |
72,000 |
1,572,000 |
― |
1,008,755 |
(注) 三建化工株式会社との合併による増加であります。
平成28年３月31日現在
|
区分 |
株式の状況(１単元の株式数1,000株) |
単元未満 |
|||||||
|
政府及び |
金融機関 |
金融商品 |
その他の |
外国法人等 |
個人 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数 |
― |
6 |
20 |
64 |
14 |
― |
1,257 |
1,361 |
－ |
|
所有株式数 |
― |
481 |
420 |
7,793 |
124 |
― |
5,515 |
14,333 |
107,000 |
|
所有株式数の割合(％) |
― |
3.36 |
2.93 |
54.37 |
0.86 |
― |
38.48 |
100.00 |
－ |
(注) 自己株式95,941株は、「個人その他」に95単元、「単元未満株式の状況」に941株含まれております。
平成28年３月31日現在
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 |
発行済株式 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
－ |
|
|
平成28年３月31日現在
|
区分 |
株式数(株) |
議決権の数(個) |
内容 |
|
|
無議決権株式 |
－ |
－ |
－ |
|
|
議決権制限株式（自己株式等） |
－ |
－ |
－ |
|
|
議決権制限株式（その他） |
－ |
－ |
－ |
|
|
完全議決権株式（自己株式等） |
（自己保有株式） |
－ |
－ |
|
|
普通株式 |
95,000 |
|||
|
完全議決権株式（その他） |
普通株式 |
14,238,000 |
14,238 |
－ |
|
単元未満株式 |
普通株式 |
107,000 |
－ |
－ |
|
発行済株式総数 |
|
14,440,000 |
－ |
－ |
|
総株主の議決権 |
－ |
14,238 |
－ |
|
（注）「単元未満株式」の株式数には当社所有の自己株式941株が含まれております。
平成28年３月31日現在
|
所有者の氏名 |
所有者の住所 |
自己名義 |
他人名義 |
所有株式数 |
発行済株式 |
|
（自己保有株式） |
|
|
|
|
|
|
田岡化学工業株式会社 |
大阪市淀川区 |
95,000 |
－ |
95,000 |
0.66 |
|
計 |
－ |
95,000 |
－ |
95,000 |
0.66 |
該当事項はありません。
|
【株式の種類等】 |
会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
区分 |
株式数（株） |
価額の総額（千円） |
|
当事業年度における取得自己株式 |
3,266 |
1,061 |
|
当期間における取得自己株式 |
289 |
89 |
（注）当期間における取得自己株式には、平成28年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含まれておりません。
|
区分 |
当事業年度 |
当期間 |
||
|
株式数(株) |
処分価額の総額 |
株式数(株) |
処分価額の総額 |
|
|
引き受ける者の募集を行った |
― |
― |
― |
― |
|
消却の処分を行った取得自己株式 |
― |
― |
― |
― |
|
合併、株式交換、会社分割に係る |
― |
― |
― |
― |
|
その他( ― ) |
― |
― |
― |
― |
|
保有自己株式数 |
95,941 |
― |
96,230 |
― |
（注）当期間における保有自己株式数には、平成28年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含まれておりません。
当社は、利益配分につきましては、株主の皆様に対して安定的に利益の還元を行うことを基本としておりますが、財務体質の一層の強化ならびに将来の事業展開に備えるための内部留保の充実等も勘案して決定することとしております。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
当社は、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。
当事業年度の配当金につきましては、期末配当金を１株当たり６円として決議しており、中間配当の１株当たり４円とあわせ年間で１株当たり１０円としております（連結配当性向12.9％）。内部留保につきましては、重点事業の競争力強化を図るべく設備投資を中心に充当し、これにより収益力の向上に努めてまいります。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、次のとおりであります。
|
決議 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額 |
|
平成27年10月29日取締役会 |
57,384 |
4.00 |
|
平成28年６月24日定時株主総会 |
86,064 |
6.00 |
|
回次 |
第112期 |
第113期 |
第114期 |
第115期 |
第116期 |
|
決算年月 |
平成24年３月 |
平成25年３月 |
平成26年３月 |
平成27年３月 |
平成28年３月 |
|
最高(円) |
212 |
203 |
274 |
297 |
383 |
|
最低(円) |
167 |
160 |
167 |
198 |
241 |
(注) 最高・最低株価は、平成25年７月16日より東京証券取引所第二部におけるものであり、それ以前は大阪証券取引所市場第二部におけるものであります。
|
月別 |
平成27年10月 |
11月 |
12月 |
平成28年１月 |
２月 |
３月 |
|
最高(円) |
336 |
360 |
383 |
357 |
377 |
362 |
|
最低(円) |
264 |
317 |
322 |
269 |
282 |
323 |
(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。
男性１０名 女性０名 （役員のうち女性の比率０％）
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 (千株) |
|
|
取締役社長 |
― |
佐藤 良 |
昭和30年 |
昭和56年４月 |
住友化学工業株式会社（現 住友化学株式会社）入社 |
注３ |
25 |
|
平成12年８月 |
同社農業化学品研究所研究グループマネージャー |
||||||
|
平成20年１月 |
同社農業化学品研究所長 |
||||||
|
平成21年４月 |
同社理事、農業化学品研究所長 |
||||||
|
平成22年４月 |
同社理事、農業化学品質保証部、農業化学品研究所担当、農業化学業務室部長 |
||||||
|
平成23年４月 |
同社執行役員 |
||||||
|
平成26年４月 |
当社顧問 |
||||||
|
平成26年６月 |
取締役社長（現） |
||||||
|
常務取締役 |
技術本部長、研究所統括 |
日置 毅 |
昭和32年 |
昭和57年４月 |
住友化学工業株式会社（現 住友化学株式会社）入社 |
注３ |
6 |
|
平成16年４月 |
同社大阪工場生産企画部長 |
||||||
|
平成19年２月 |
同社精密化学業務室部長（技術・開発） |
||||||
|
平成22年11月 |
同社大阪工場生産企画部長兼大阪工場医薬化学品生産企画部長 |
||||||
|
平成23年１月 |
同社大阪工場生産企画部長 |
||||||
|
平成25年４月 |
当社顧問 |
||||||
|
平成25年６月 |
取締役、技術本部長、研究所統括 |
||||||
|
平成27年６月 |
常務取締役、技術本部長、研究所統括（現） |
||||||
|
常務取締役 |
営業本部長兼営業本部東京支店長兼営業本部第一事業部長 |
数村 秀樹 |
昭和31年 |
昭和57年４月 |
当社入社 |
注３ |
13 |
|
平成19年４月 |
営業本部部長（精密化学品Ｇ） |
||||||
|
平成22年４月 |
営業本部副本部長兼営業本部部長（精密化学品Ｇ・化成品Ｇ） |
||||||
|
平成22年６月 |
理事、営業本部副本部長兼営業本部部長（精密化学品Ｇ・化成品Ｇ） |
||||||
|
平成22年10月 |
理事、営業本部副本部長兼営業本部部長（精密化学品Ｇ・化成品Ｇ・海外Ｇ・業務Ｇ） |
||||||
|
平成23年４月 |
理事、営業本部副本部長兼営業本部部長（精密化学品Ｇ・業務Ｇ） |
||||||
|
平成23年６月 |
取締役、営業本部長兼営業本部東京支店長兼営業本部部長（精密化学品Ｇ・業務Ｇ） |
||||||
|
平成23年10月 |
取締役、営業本部長兼営業本部東京支店長兼営業本部第一事業部長兼営業本部第一事業部部長（精密化学品Ｇ）兼営業本部部長（業務Ｇ） |
||||||
|
平成25年１月 |
取締役、営業本部長兼営業本部東京支店長兼営業本部第一事業部長兼営業本部第一事業部部長（精密化学品Ｇ） |
||||||
|
平成25年４月 |
取締役、営業本部長兼営業本部東京支店長兼営業本部第一事業部長 |
||||||
|
平成27年６月 |
常務取締役、営業本部長兼営業本部東京支店長兼営業本部第一事業部長（現） |
||||||
|
常務取締役 |
生産本部長 |
山下 雅也 |
昭和32年 |
昭和55年４月 |
当社入社 |
注３ |
18 |
|
平成18年６月 |
生産本部播磨工場製造部長 |
||||||
|
平成23年６月 |
取締役、研究所長 |
||||||
|
平成25年４月 |
取締役、生産本部長兼生産本部播磨工場長 |
||||||
|
平成26年６月 |
取締役、生産本部長兼生産本部淀川工場長 |
||||||
|
平成27年１月 |
取締役、生産本部長 |
||||||
|
平成27年６月 |
常務取締役、生産本部長（現） |
||||||
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 (千株) |
|
|
取締役 |
事業支援室長 |
田岡 信夫 |
昭和33年 ６月５日
|
昭和57年４月 |
住友化学工業株式会社（現 住友化学株式会社）入社 |
注３ |
3 |
|
平成17年10月 |
同社光学製品事業部光学製品部主席部員 |
||||||
|
平成19年８月 |
住化電子材料科技（上海）有限公司出向 |
||||||
|
平成20年４月 |
住化電子材料科技（上海）有限公司出向兼住化電子材料科技(無錫)有限公司出向 |
||||||
|
平成23年６月 |
住友化学株式会社電子部品材料事業部部長 |
||||||
|
平成25年４月 |
同社半導体・表示材料事業部第三営業部長 |
||||||
|
平成26年２月 |
当社理事、事業支援室長 |
||||||
|
平成26年６月 |
取締役、事業支援室長（現） |
||||||
|
取締役 |
総務人事室長兼内部統制・監査部統括 |
橋本 正 |
昭和29年３月20日 |
昭和54年４月 |
住友化学工業株式会社（現 住友化学株式会社）入社 |
注３ |
12 |
|
平成18年10月 |
同社三沢工場総務部長 |
||||||
|
平成20年６月 |
同社大分工場総務部長 |
||||||
|
平成22年４月 |
ラービグ リファイニング アンド ペトロケミカル カンパニー出向 |
||||||
|
平成23年６月 |
住友化学株式会社石油化学業務室部長兼基礎化学業務室部長 |
||||||
|
平成25年４月 |
当社理事、総務人事室長兼総務人事室部長（人事） |
||||||
|
平成25年７月 |
理事、総務人事室長兼総務人事室部長（人事）兼内部統制・監査部長 |
||||||
|
平成26年６月 |
取締役、総務人事室長兼総務人事室部長（人事）兼内部統制・監査部長 |
||||||
|
平成26年10月 |
取締役、総務人事室長兼総務人事室部長（人事）兼内部統制・監査部統括 |
||||||
|
平成27年４月 |
取締役、総務人事室長兼内部統制・監査部統括（現） |
||||||
|
取締役 |
― |
岩田 圭一 |
昭和32年10月11日 |
昭和57年４月 |
住友化学工業株式会社（現 住友化学株式会社）入社 |
注３ |
－ |
|
平成16年７月 |
同社情報電子化学業務室部長 |
||||||
|
平成22年４月 |
同社執行役員 |
||||||
|
平成25年４月 |
同社常務執行役員（現） |
||||||
|
平成28年６月 |
当社取締役（現） |
||||||
|
取締役 |
― |
河内 政治 |
昭和28年 |
昭和50年４月 |
住友化学工業株式会社（現 住友化学株式会社）入社 |
注４ |
－ |
|
平成14年２月 |
同社化成品事業部部長 |
||||||
|
平成17年４月 |
同社精密化学業務室部長 |
||||||
|
平成20年３月 |
同社医薬原体事業部長 |
||||||
|
平成22年１月 |
同社医薬原体事業部長兼医薬中間体事業部長 |
||||||
|
平成22年４月 |
同社医薬化学品事業部長 |
||||||
|
平成25年６月 |
同社退職 |
||||||
|
平成25年６月 |
株式会社クボタ監査役 |
||||||
|
平成28年３月 |
同社監査役退任 |
||||||
|
平成28年６月 |
当社取締役（監査等委員）（現） |
||||||
|
取締役 |
― |
川崎 全司 |
昭和24年 |
昭和51年４月 |
最高裁判所司法研修所入所 |
注４ |
－ |
|
昭和53年４月 |
弁護士登録（大阪弁護士会）菅生法律事務所入所 |
||||||
|
昭和57年４月 |
川崎法律事務所開設（現） |
||||||
|
平成22年６月 |
当社監査役 |
||||||
|
平成27年６月 |
当社監査役辞任、当社取締役 |
||||||
|
平成28年６月 |
当社取締役（監査等委員）（現） |
|
|
||||
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 (千株) |
|
|
取締役 |
― |
佐伯 英隆 |
昭和26年 |
昭和49年４月 |
通商産業省（現 経済産業省）入省 |
注４ |
－ |
|
平成５年７月 |
同省資源エネルギー庁長官官房国際資源課長 |
||||||
|
平成７年５月 |
在ジュネーブ日本政府代表部参事官（ＷＴＯ担当） |
||||||
|
平成10年８月 |
警察庁出向 島根県警察本部長 |
||||||
|
平成12年８月 |
通商産業省（現 経済産業省）大臣官房審議官 |
||||||
|
平成16年８月 |
同省経済産業研修所長 |
||||||
|
平成16年９月 |
同省退官 |
||||||
|
平成17年４月 |
京都大学大学院法学研究科客員教授 |
||||||
|
平成18年４月 |
京都大学公共政策大学院特別教授 |
||||||
|
平成27年３月 |
同大学院名誉フェロー（現） |
||||||
|
平成27年６月 |
当社監査役 |
||||||
|
平成28年６月 |
当社取締役（監査等委員）（現） |
||||||
|
|
|
|
計 |
|
|
|
77 |
注 １ 平成28年６月24日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社に移行しました。
２ 取締役河内 政治、川崎 全司および佐伯 英隆は、社外取締役であります。
３ 平成28年６月24日開催の定時株主総会の終結のときから１年間。
４ 平成28年６月24日開催の定時株主総会の終結のときから２年間。
５ 当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選出しております。監査等委員である取締役の略歴は以下のとおりであります。
|
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (千株) |
|
|
中井 正敏 |
昭和30年 |
昭和53年４月 |
株式会社東京銀行（現 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行） |
注 |
－ |
|
平成11年10月 |
マレーシア東京三菱銀行（現 マレーシア三菱東京 |
||||
|
平成15年１月 |
公益財団法人国際通貨研究所 開発経済調査部次長 |
||||
|
平成16年４月 |
株式会社東京三菱銀行（現 株式会社三菱東京ＵＦＪ |
||||
|
平成21年４月 |
神戸大学大学院経営学研究科講師（経営学専攻）（現） |
||||
注 補欠の監査等委員である取締役の任期は、就任の時から退任した監査等委員である取締役の任期の満了までであります。
当社は監査等委員会設置会社であり、監査等委員である取締役３名は全員社外取締役であります。現在の経営体制は、本報告書提出日現在で監査等委員以外の取締役７名(うち社外取締役０名)および監査等委員である取締役３名（３名全員社外取締役）であります。取締役会は、法令、定款および取締役会規則の定めに則り、経営上の重要な事項について意思決定するとともに、各取締役の職務の遂行を監視、監督しております。
経営の意思決定を支える機関である「経営会議」(常勤の取締役７名(監査等委員である取締役１名を含む)で構成し、原則年24回開催)や、当社ならびに当社グループの経営に関わる重要事項について広範囲かつ多様な見地から審議する「内部統制委員会」、「コンプライアンス委員会」、「レスポンシブル・ケア委員会」（いずれも社長以下の取締役等で構成し、常勤の監査等委員である取締役もオブザーバーとして出席。年１回以上開催）、その他の委員会を設置することで、業務執行、監督機能等の充実を図っております。
当社は、変化する社会・経済諸情勢の下において、株主の皆様を中心とした様々なステークホルダーの利益に適うようにすることが、コーポレート・ガバナンスの基本であると認識しており、これを実現・充実させるため、上記体制を採用しております。今後も、更なる充実に向け、重要な意思決定の迅速化、コンプライアンス体制および内部統制の充実・強化に取り組んでいく所存であります。
当社の内部統制システムといたしましては、「内部統制・監査部」を設置して、当社グループの事業遂行上の業務およびその管理・監督の状況とその正否および適否を検査することにより不正・錯誤の発生を予防し、経営の改善に資することとしております。さらに、金融商品取引法および同施行令等に規定される財務報告の信頼性および適正性を確保する観点から、当社グループにおける財務報告に係る内部統制報告制度を構築するとともに、「内部統制委員会」を設置して適切な運営を図っております。
コンプライアンス経営の徹底を図るため、企業活動における基本的な行動基準を成文化した田岡化学企業行動憲章を制定し、その具体的な行動要領を定めた企業行動マニュアルを作成し、全役員・従業員に配布しております。また、コンプライアンス経営の効果的な推進を図るため、公益通報制度の趣旨を踏まえ、「スピークアップ制度」を設けております。更に、コンプライアンスに関する講習会を実施するなど、社内教育の充実により役員・従業員の遵法意識の向上に努めているほか、コンプライアンス重視の経営の実践を監督・支援する組織として、「コンプライアンス委員会」を設置しております。なお、国内のグループ会社についても同等のコンプライアンス体制を導入しております。
リスクの早期発見・顕在化の未然防止およびクライシス発生時の対応に関する基本的事項を定めた規程を整備しております。また、リスク管理に関する基本方針の立案・実行等のため「リスク・クライシスマネジメント委員会」を設置しております。
当社は、会社法第427条第１項に基づき、取締役（業務執行取締役であるものを除く）との間で、取締役（業務執行取締役であるものを除く）が職務を行うにつき、善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第423条第１項に定める取締役（業務執行取締役であるものを除く）の当社に対する損害賠償責任について、会社法第425条第１項に定める各号の金額の合計額を限度とする、責任限定契約を締結しております。
内部監査は、専任部署である「内部統制・監査部」（３名）が実施しております。内部監査は、当社グループの役員・従業員の業務遂行において、内部統制が有効に機能しているか、業務が適正かつ妥当に行われているかについて監査を実施しております。また、環境・安全・ＰＬ(製品安全)等に係る事項については、レスポンシブル・ケア委員会を設置し、担当の部署(「レスポンシブル・ケア室」)に専従のスタッフを置いて、レスポンシブル・ケア監査を実施しております。
監査等委員である取締役(３名)は、監査等委員会で定めた監査の方針、業務の分担等に従い、取締役会その他重要な会議に出席するほか、重要な決裁書類等を閲覧し、当社およびグループ会社において財産の状況の調査等を実施しております。
常勤の監査等委員である取締役は、取締役会、監査等委員会、「内部統制委員会」をはじめとする社内の重要会議に出席し、かつ、「内部統制・監査部」を含む業務執行部門および会計監査人から適宜報告および説明を受けて、監査を実施しております。
社外取締役は以下の３名であります。
|
氏名 |
人的・資本的・取引・その他の利害関係ならびに |
|
河内 政治 |
同氏と当社との間に特別な利害関係はありません。同氏には、当社の親会社である住友化学株式会社の業務ならびに株式会社クボタの監査役としての豊富な経験と幅広い見識を活かしていただくため、社外取締役に就任いただいております。同氏は、中立・公正な立場を保持しており、当社の一般株主との間で利益相反の生じるおそれはないものと判断しております。 |
|
川崎 全司 |
同氏と当社との間に特別な利害関係はありません。同氏は、社外役員として以外の方法で会社の経営に関与した経験はありませんが、長年にわたる弁護士としての専門的な知識と豊富な経験を活かしていただくため、社外取締役に就任いただいております。同氏は、中立・公正な立場を保持しており、当社の一般株主との間で利益相反の生じるおそれはないものと判断しております。 当社は、同氏を東京証券取引所の定めに基づく「独立役員」として同取引所に届けております。 |
|
佐伯 英隆 |
同氏と当社との間に特別な利害関係はありません。同氏は、通商産業省（現 経済産業省）幹部職員および大学教授としての豊富な経験と幅広い見識を有しておられ、経営の透明性と客観性向上に向けたご指導をいただくため、社外取締役に就任いただいております。同氏は、中立・公正な立場を保持しており、当社の一般株主との間で利益相反の生じるおそれはないものと判断しております。 当社は、同氏を東京証券取引所の定めに基づく「独立役員」として同取引所に届けております。 |
当社は、経営の客観性・中立性を確保するため、社外取締役を３名選任しております。また、監査等委員会を構成する監査等委員である取締役は３名全員を社外取締役とし、会社経営の健全性はもとより、効率性の面についても有益な意見をいただくこととしており、さらにその意見を業務執行に活かすことで、取締役会の監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンスの充実を図っております。
監査等委員である社外取締役は、取締役会および監査等委員会に出席し、「内部統制委員会」をはじめとする社内の重要会議の内容等につき報告を受け、かつ、「内部統制・監査部」を含む業務執行部門および会計監査人から適宜報告および説明を受けて、監査を実施しております。当該監査の結果およびそれぞれの社外取締役の客観的な立場からいただいた意見については、内部監査、監査等委員会による監査および会計監査においても適切に反映し、それぞれの実効性と効率性の向上を図っております。
社外取締役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準を定め、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本として、選任しております。
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役員区分 |
人数（人） |
基本報酬 |
賞与 |
合計 |
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取締役 |
８ |
120 |
13 |
133 |
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監査役 |
２ |
1 |
－ |
1 |
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社外役員 |
３ |
27 |
0 |
27 |
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合 計 |
１３ |
149 |
13 |
162 |
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
役員の報酬については、「基本報酬」、「賞与」の２つから構成されるものといたします。基本報酬については、各役員の従事職務や中長期的な会社業績を反映し得るよう、固定報酬として支給いたします。賞与については、当該事業年度の業績をベースとして支給総額を決定し、各役員の職務内容等を勘案して各人に配分いたします。また、監査等委員である取締役の報酬については、監査等委員である取締役が業務執行を行っていないことに鑑み賞与は支給せずに、職務の価値を反映する基本報酬のみを支給し、その報酬額は監査等委員である取締役の協議によって決定されます。
各報酬項目の水準については、役員報酬の客観性、適正性を確保する観点から、役員報酬諮問委員会の助言も踏まえ、役員報酬の世間水準とのバランス、当社従業員の給与水準との対比、過去の支払実績等を考慮しながら適切な報酬水準を設定いたします。
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銘柄数 |
８銘柄 |
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貸借対照表計上額の合計額 |
67百万円 |
特定投資株式
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銘柄 |
株式数 (株) |
貸借対照表計上額 (百万円) |
保有目的 |
|
セメダイン株式会社 |
50,000 |
25 |
取引関係の維持のため |
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住友精化株式会社 |
20,000 |
17 |
取引関係の維持のため |
|
広栄化学工業株式会社 |
50,000 |
14 |
取引関係の維持のため |
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リケンテクノス株式会社 |
32,000 |
13 |
取引関係の維持のため |
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住友電気工業株式会社 |
1,931 |
3 |
取引関係の維持のため |
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神東塗料株式会社 |
2,000 |
0 |
事業運営上必要であるため |
|
株式会社アーレスティ |
220 |
0 |
取引関係の維持のため |
(注) 広栄化学工業株式会社、リケンテクノス株式会社、住友電気工業株式会社、神東塗料株式会社、株式会社アーレスティは、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、７銘柄について記載しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
特定投資株式
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銘柄 |
株式数 (株) |
貸借対照表計上額 (百万円) |
保有目的 |
|
セメダイン株式会社 |
50,000 |
25 |
取引関係の維持のため |
|
広栄化学工業株式会社 |
50,000 |
13 |
取引関係の維持のため |
|
リケンテクノス株式会社 |
32,000 |
12 |
取引関係の維持のため |
|
住友精化株式会社 |
20,000 |
11 |
取引関係の維持のため |
|
住友電気工業株式会社 |
2,035 |
2 |
取引関係の維持のため |
|
神東塗料株式会社 |
2,000 |
0 |
事業運営上必要であるため |
(注) 広栄化学工業株式会社、リケンテクノス株式会社、住友精化株式会社、住友電気工業株式会社、神東塗料株式会社は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、６銘柄について記載しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
会社法および金融商品取引法に基づく会計監査については、有限責任 あずさ監査法人が監査業務にあたっております。当連結会計年度において会計監査業務を執行した公認会計士の氏名および監査業務に係る補助者の構成は下記のとおりであります。
監査業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 小野友之、東浦隆晴
監査業務に係る補助者
監査業務に係る補助者は、監査法人の選定基準に基づき決定されており、具体的には、公認会計士、公認会計士試験合格者等を主たる構成員とし、システム専門家等その他の補助者も加えて構成されております。
⑦ 取締役の定数
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）は10名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款で定めております。
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨およびその選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。
当社は、機動的な資本政策の遂行を可能にするため、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に特段の定めがある場合を除き、取締役会決議によって定めることとする旨を定款で定めております。
当社は、会社法第309条第２項に定める特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
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区 分 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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監査証明業務に 基づく報酬(百万円) |
非監査業務に 基づく報酬(百万円) |
監査証明業務に 基づく報酬(百万円) |
非監査業務に 基づく報酬(百万円) |
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提出会社 |
25 |
－ |
25 |
－ |
|
連結子会社 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
計 |
25 |
－ |
25 |
－ |
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありませんが、監査時間等を勘案して適切に報酬額を決定した上で会社法第399条に基づく監査役会の同意を得ております。