当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社の報告セグメントは、「化学工業セグメント」を報告セグメントとしており、精密化学品、機能材、機能樹脂、化成品の製造販売をしております。
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
（単位：千円）
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報告セグメント |
その他 (注)１ |
合計 |
調整額 （注）２ |
連結財務諸表 計上額 （注）３ |
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化学工業 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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△ |
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セグメント資産 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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有形固定資産および 無形固定資産の増加額 |
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(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、化学分析受託事業であります。
２ 調整額は以下の通りであります。
(1) 「セグメント利益」の調整額△11千円は、セグメント間取引の消去に伴う調整額であります。
(2) 「セグメント資産」の調整額は連結会社での長期投資資金（投資有価証券）67,013千円であります。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
（単位：千円）
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報告セグメント |
その他 (注)１ |
合計 |
調整額 （注）２ |
連結財務諸表 計上額 （注）３ |
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化学工業 |
|||||
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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|
△ |
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セグメント利益 |
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セグメント資産 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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有形固定資産および 無形固定資産の増加額 |
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(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、化学分析受託事業であります。
２ 調整額は以下の通りであります。
(1) 「セグメント利益」の調整額90千円は、セグメント間取引の消去に伴う調整額であります。
(2) 「セグメント資産」の調整額は連結会社での長期投資資金（投資有価証券）86,560千円であります。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
（単位：千円）
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日本 |
アジア(日本除く) |
北米 |
欧州 |
その他 |
合計 |
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18,936,725 |
1,889,245 |
66,087 |
24,587 |
56 |
20,916,701 |
（単位：千円）
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顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
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三菱瓦斯化学株式会社 |
5,399,918 |
化学工業 |
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住友化学株式会社 |
3,062,410 |
化学工業、その他 |
（単位：千円）
|
日本 |
アジア(日本除く) |
北米 |
欧州 |
その他 |
合計 |
|
18,984,211 |
1,950,754 |
31,101 |
34,707 |
49 |
21,000,824 |
（単位：千円）
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
三菱瓦斯化学株式会社 |
5,441,315 |
化学工業 |
|
住友化学株式会社 |
2,985,935 |
化学工業、その他 |
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丸石化学品株式会社 |
2,227,884 |
化学工業 |
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(単位：千円) |
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報告セグメント |
その他 |
合計 |
調整額 |
連結財務諸表 計上額 |
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化学工業 |
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減損損失 |
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該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
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種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又 |
事業の内容 |
議決権等 |
関連当事者 |
取引の |
取引金額 |
科目 |
期末残高 |
|
親会社 |
住友化学 |
東京都 |
89,699,341 |
総合化学工業 |
直接 |
当社製品の |
製品の販売 |
2,998,057 |
受取手形 |
762,320 |
|
原材料の仕入 |
1,854,119 |
支払手形 |
689,311 |
(注) １ 消費税等の会計処理は税抜方式を採用しているため、取引金額には消費税等は含まれておりません。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等
市場価格、総原価を勘案して毎期価格交渉の上、決定しております。
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種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又 |
事業の内容 |
議決権等 |
関連当事者 |
取引の |
取引金額 |
科目 |
期末残高 |
|
同一の親会社を持つ会社 |
大日本住友製薬株式会社 |
大阪市 |
22,400,000 |
医薬品事業等 |
― |
当社製品の |
精密化学製品の販売 |
640,973 |
受取手形 |
297,020 |
(注) １ 消費税等の会計処理は税抜方式を採用しているため、取引金額には消費税等は含まれておりません。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等
市場価格、総原価を勘案して毎期価格交渉の上、決定しております。
住友化学株式会社（東京証券取引所に上場）
重要な関連会社はありません。
当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
１ 関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
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種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又 |
事業の内容 |
議決権等 |
関連当事者 |
取引の |
取引金額 |
科目 |
期末残高 |
|
親会社 |
住友化学 |
東京都 |
89,699,341 |
総合化学工業 |
直接 |
当社製品の |
製品の販売 |
2,877,295 |
受取手形 |
792,908 |
|
原材料の仕入 |
1,800,087 |
支払手形 |
798,479 |
(注) １ 消費税等の会計処理は税抜方式を採用しているため、取引金額には消費税等は含まれておりません。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等
市場価格、総原価を勘案して毎期価格交渉の上、決定しております。
（イ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等および連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
該当事項はありません。
住友化学株式会社（東京証券取引所に上場）
重要な関連会社はありません。
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前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
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１株当たり純資産額 |
509円95銭 |
１株当たり純資産額 |
594円60銭 |
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１株当たり当期純利益金額 |
77円41銭 |
１株当たり当期純利益金額 |
88円04銭 |
(注) １ 潜在株式調整後の１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
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親会社株主に帰属する当期純利益(千円) |
1,110,558 |
1,262,642 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する |
1,110,558 |
1,262,642 |
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普通株式の期中平均株式数(千株) |
14,346 |
14,342 |
３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (平成29年３月31日) |
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純資産の部の合計額(千円) |
7,314,803 |
8,525,998 |
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純資産の部の合計額から控除する金額(千円) |
－ |
－ |
|
普通株式に係る期末の純資産額(千円) |
7,314,803 |
8,525,998 |
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１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(千株) |
14,344 |
14,339 |
当社は、平成29年５月10日開催の取締役会において、単元株式数の変更および定款一部変更について決議いたしました。併せて、平成29年６月23日開催の第117期定時株主総会において、株式併合に係る議案が承認可決されました。
全国証券取引所が、すべての国内上場会社の単元株式数（売買単位）を100株に統一する期限を平成30年10月１日に定めたため、これに対応するものです。
当社普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。
平成29年10月１日
上記「１．単元株式数の変更」に記載のとおり、単元株式数を1,000株から100株に変更するにあたり、証券取引所が望ましいとしている投資単位の水準（５万円以上50万円未満）とすることを目的として、株式併合（５株を１株に併合）を実施いたします。
普通株式
平成29年10月１日をもって、平成29年９月30日（実質上９月29日）の最終の株主名簿に記録された株主の所有株式５株につき１株の割合で併合いたします。
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株式併合前の発行済株式総数(平成29年３月31日現在) |
14,440,000株 |
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株式併合により減少する株式数 |
11,552,000株 |
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株式併合後の発行済株式総数 |
2,888,000株 |
(注) 「株式併合により減少する株式数」および「株式併合後の発行済株式総数」は、株式併合前の発行済株式総数および株式の併合割合に基づき算出した理論値です。
株式併合により、発行済株式総数が５分の１に減少することとなりますが、純資産等は変動しませんので、１株当たりの純資産額は５倍となり、株式市況の変動など他の要因を除けば、当社株式の資産価値に変動はありません。
株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合は、会社法第235条に基づき、当社が一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主に対して、端数の割合に応じて分配いたします。
4,800,000株
前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定した場合の、前連結会計年度および当連結会計年度における１株当たり情報は以下のとおりであります。
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前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
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１株当たり純資産額 |
2,549円77銭 |
2,973円00銭 |
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１株当たり当期純利益金額 |
387円06銭 |
440円19銭 |