原価基準、移動平均法
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
時価のないもの
原価基準、移動平均法
時価法
総平均法による原価法（収益性の低下したたな卸資産については簿価切り下げの方法により算定しております。）
定額法によっております。
定額法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
従業員賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき、当事業年度に負担すべき額を計上しております。
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（３年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(３年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生した事業年度から費用処理しております。
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
税抜方式を採用しております。
前事業年度まで区分掲記しておりました「営業外費用」の「為替差損」は、金額的重要性が乏しいため、当事業年度より「営業外費用」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法を変更させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「為替差損」に表示していた7,527千円は「その他」として組み替えております。
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。
※１ 関係会社に対する資産および負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権または金銭債務の金額は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (平成28年３月31日) |
当事業年度 (平成29年３月31日) |
|
金銭債権 |
855,970千円 |
963,177千円 |
|
金銭債務 |
781,687千円 |
949,665千円 |
２ 偶発債務
(1) 関係会社の金融機関からの借入等に対し、債務保証を行っております。
|
|
前事業年度 |
当事業年度 (平成29年３月31日) |
|
タオカ ケミカル インド |
2,896千円 |
－千円 |
(2) 関係会社の仕入債務に対し、債務保証を行っております。
|
|
前事業年度 |
当事業年度 (平成29年３月31日) |
|
タオカ ケミカル インド |
30,386千円 |
21,985千円 |
※３ 国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額およびその内訳は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （平成28年３月31日） |
当事業年度 （平成29年３月31日） |
|
圧縮記帳額 |
142,395千円 |
142,395千円 |
|
（うち、機械及び装置） |
142,395千円 |
142,395千円 |
|
|
前事業年度 (自 平成27年４月１日 |
当事業年度 (自 平成28年４月１日 |
||
|
営業取引による取引高 |
|
|
|
|
|
売上高 |
3,375,991 |
千円 |
3,282,956 |
千円 |
|
仕入高 |
2,624,269 |
千円 |
2,601,802 |
千円 |
|
営業取引以外の取引による取引高 |
20,184 |
千円 |
28,734 |
千円 |
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
||
|
運送費及び保管費 |
|
千円 |
|
千円 |
|
給料手当及び福利費 |
|
千円 |
|
千円 |
|
賞与引当金繰入額 |
|
千円 |
|
千円 |
|
退職給付費用 |
|
千円 |
|
千円 |
|
減価償却費 |
|
千円 |
|
千円 |
|
研究開発費 |
|
千円 |
|
千円 |
|
|
|
|
|
|
|
おおよその割合 |
|
|
|
|
|
販売費 |
35 |
％ |
35 |
％ |
|
一般管理費 |
65 |
％ |
65 |
％ |
子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は、次のとおりです。
（単位：千円）
|
区分 |
前事業年度 (平成28年３月31日) |
当事業年度 (平成29年３月31日) |
|
子会社株式 |
235,865 |
235,865 |
１ 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 (平成28年３月31日) |
|
当事業年度 (平成29年３月31日) |
||
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
|
|
退職給付引当金 |
616,933 |
千円 |
|
681,868 |
千円 |
|
減価償却費 |
39,633 |
千円 |
|
36,184 |
千円 |
|
賞与引当金 |
108,019 |
千円 |
|
108,803 |
千円 |
|
未払金 |
25,726 |
千円 |
|
17,253 |
千円 |
|
たな卸資産評価損 |
93,472 |
千円 |
|
67,080 |
千円 |
|
未払事業税 |
39,457 |
千円 |
|
14,366 |
千円 |
|
減損損失 |
26,331 |
千円 |
|
11,951 |
千円 |
|
その他 |
34,191 |
千円 |
|
31,950 |
千円 |
|
小計 |
983,766 |
千円 |
|
969,459 |
千円 |
|
評価性引当額 |
△50,698 |
千円 |
|
△38,263 |
千円 |
|
繰延税金資産合計 |
933,068 |
千円 |
|
931,195 |
千円 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
|
|
特別償却積立金 |
△83,572 |
千円 |
|
△57,884 |
千円 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△11,563 |
千円 |
|
△17,485 |
千円 |
|
貸方原価差額調整 |
△28,328 |
千円 |
|
△33,633 |
千円 |
|
圧縮記帳積立金 |
△43,170 |
千円 |
|
△37,864 |
千円 |
|
繰延税金負債合計 |
△166,634 |
千円 |
|
△146,867 |
千円 |
|
繰延税金資産純額 |
766,434 |
千円 |
|
784,327 |
千円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前事業年度 (平成28年３月31日) |
|
当事業年度 (平成29年３月31日) |
||
|
法定実効税率 |
33.0 |
％ |
|
30.8 |
％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.8 |
％ |
|
0.5 |
％ |
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△0.3 |
％ |
|
△0.5 |
％ |
|
評価性引当額増減 |
1.4 |
％ |
|
△0.8 |
％ |
|
試験研究費の税額控除 |
△3.4 |
％ |
|
△3.4 |
％ |
|
住民税均等割 |
0.4 |
％ |
|
0.4 |
％ |
|
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 |
2.4 |
％ |
|
－ |
％ |
|
その他 |
0.4 |
％ |
|
0.4 |
％ |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
34.7 |
％ |
|
27.4 |
％ |
当社は、平成29年５月10日開催の取締役会において、単元株式数の変更および定款一部変更について決議いたしました。併せて、平成29年６月23日開催の第117期定時株主総会において、株式併合に係る議案が承認可決されました。
全国証券取引所が、すべての国内上場会社の単元株式数（売買単位）を100株に統一する期限を平成30年10月１日に定めたため、これに対応するものです。
当社普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。
平成29年10月１日
上記「１．単元株式数の変更」に記載のとおり、単元株式数を1,000株から100株に変更するにあたり、証券取引所が望ましいとしている投資単位の水準（５万円以上50万円未満）とすることを目的として、株式併合（５株を１株に併合）を実施いたします。
普通株式
平成29年10月１日をもって、平成29年９月30日（実質上９月29日）の最終の株主名簿に記録された株主の所有株式５株につき１株の割合で併合いたします。
|
株式併合前の発行済株式総数(平成29年３月31日現在) |
14,440,000株 |
|
株式併合により減少する株式数 |
11,552,000株 |
|
株式併合後の発行済株式総数 |
2,888,000株 |
(注) 「株式併合により減少する株式数」および「株式併合後の発行済株式総数」は、株式併合前の発行済株式総数および株式の併合割合に基づき算出した理論値です。
株式併合により、発行済株式総数が５分の１に減少することとなりますが、純資産等は変動しませんので、１株当たりの純資産額は５倍となり、株式市況の変動など他の要因を除けば、当社株式の資産価値に変動はありません。
株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合は、会社法第235条に基づき、当社が一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主に対して、端数の割合に応じて分配いたします。
4,800,000株
前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定した場合の、前事業年度および当事業年度における１株当たり情報は以下のとおりであります。
|
|
前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
１株当たり純資産額 |
2,601円21銭 |
2,995円95銭 |
|
１株当たり当期純利益金額 |
384円09銭 |
444円58銭 |