操業度等の季節的な変動に起因した原価差異が発生し、原価計算期間末までにほぼ解消が見込まれる場合には、当該原価差異を繰延べております。
(追加情報)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。
※ 四半期連結会計期間末日満期手形および期日現金決済（手形と同条件で手形期日に現金決済する方式）の会計処理については、手形交換日または期日現金決済日をもって決済処理しております。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
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前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) |
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受取手形及び売掛金 |
－千円 |
659,957千円 |
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支払手形及び買掛金 |
－千円 |
347,229千円 |
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その他（流動負債） |
－千円 |
137,898千円 |
※ 減損損失
当第３四半期連結累計期間において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
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場所 |
用途 |
種類 |
減損損失 |
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淀川工場 |
染料製造設備 |
機械装置及び運搬具 |
41,630千円 |
当社グループは、投資の決定単位である各社の事業別に資産のグルーピングを行っており、遊休資産等については、個々の資産を１つの単位として資産のグルーピングを行っております。
当第３四半期連結累計期間において、合成染料の販売減少に伴い淀川工場の染料製造設備の稼働状況が低下し遊休状態となったため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（41,630千円）として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は、将来のキャッシュフローが見込まれず、売却の可能性も低いことから備忘価額により評価しております。
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
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減価償却費 |
780,962千円 |
768,431千円 |
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成27年６月29日 |
普通株式 |
71,736 |
5.00 |
平成27年３月31日 |
平成27年６月30日 |
利益剰余金 |
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平成27年10月29日 |
普通株式 |
57,384 |
4.00 |
平成27年９月30日 |
平成27年12月２日 |
利益剰余金 |
該当事項はありません。
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成28年６月24日 |
普通株式 |
86,064 |
6.00 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月27日 |
利益剰余金 |
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平成28年10月27日 |
普通株式 |
71,714 |
5.00 |
平成28年９月30日 |
平成28年12月２日 |
利益剰余金 |
該当事項はありません。