第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
 なお、重要事象等は存在しておりません。

 

2 【経営上の重要な契約等】

当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

 

3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社および連結子会社)が判断したものであります。

 

(1)  業績の状況

当第1四半期連結累計期間の当社グループの売上高は46億81百万円となり、前年同四半期連結累計期間(以下、「前年同四半期」)に比べて7億5百万円の増収となりました。

損益面におきましては、営業利益は3億11百万円前年同四半期比1億50百万円増)、経常利益は3億28百万円同1億61百万円増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は2億33百万円同1億33百万円増)となりました。

 

[セグメント別の売上高の概況]

区    分

前年同四半期

当第1四半期
連結累計期間

増  減

金額

構成比

金額

構成比

金額

増減率

 

 

百万円

百万円

百万円

精密化学品部門

1,445

36.3

1,954

41.8

509

35.3

機能材部門

896

22.6

1,014

21.7

117

13.1

機能樹脂部門

458

11.5

519

11.1

60

13.2

化成品部門

1,081

27.2

1,077

23.0

△3

△0.3

 

化学工業セグメント

3,882

97.6

4,566

97.6

684

17.6

 

その他

93

2.4

114

2.4

20

22.1

合    計

3,975

100.0

4,681

100.0

705

17.7

 

<化学工業セグメント>

当セグメントの売上高は、45億66百万円となり、前年同四半期と比べて6億84百万円の増収となりました。

(精密化学品部門)

電子材料の出荷数量は減少したものの、樹脂原料の出荷数量が回復したため、売上高は19億54百万円となり、前年同四半期と比べて5億9百万円の増収となりました。

(機能材部門)

接着剤・ゴム薬品ともに出荷数量が増加したため、売上高は10億14百万円となり、前年同四半期と比べて1億17百万円の増収となりました。

(機能樹脂部門)

加工樹脂・ワニスともに出荷数量が増加したため、売上高は5億19百万円となり、前年同四半期と比べて60百万円の増収となりました。

(化成品部門)

可塑剤・その他化成品ともに出荷数量は前年並みであったことから、売上高は10億77百万円となり、前年同四半期と比べて3百万円の減収となりました。

<その他>

化学分析受託事業の売上高は、作業環境測定が増加したため1億14百万円となり、前年同四半期と比べて20百万円の増収となりました。

 

 

(2)  財政状態の分析

(資産)

流動資産は、前連結会計年度末と比べて8億7百万円減少し、93億94百万円となりました。これは、主として受取手形及び売掛金の減少によるものです。

固定資産は、前連結会計年度末と比べて13億14百万円増加し、92億81百万円となりました。これは、主として減価償却費等による減少を播磨工場の精密化学品製造設備等の投資が上回ったことによるものです。

この結果、当第1四半期連結会計期間末の総資産額は186億76百万円となり、前連結会計年度末と比べて5億6百万円の増加となりました。

(負債)

流動負債は、前連結会計年度末と比べて3億66百万円増加し、71億37百万円となりました。これは、主として短期借入金や賞与引当金および未払法人税等の減少をその他に含まれる設備関係支払手形の増加が上回ったことによるものです。

固定負債は、前連結会計年度末と比べて31百万円減少し、28億40百万円となりました。これは、主として退職給付に係る負債の増加を長期借入金の返済による減少が上回ったことによるものです。

この結果、負債合計は、前連結会計年度末と比べて3億34百万円増加し、99億78百万円となりました。

(純資産)

当第1四半期連結会計期間末の純資産額は、前連結会計年度末と比べて1億71百万円増加し、86億97百万円となりました。これは、主として利益剰余金やその他有価証券評価差額金の増加によるものです。

 

(3)  事業上及び財務上の対処すべき課題

当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた問題はありません。

 

(4)  研究開発活動

当第1四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は1億82百万円であります。