文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
当社グループは、経営理念に基づき、経営基本方針を以下の通り定め、この基本方針に基づき開発・生産・販売される当社グループの製品および事業を、ハーモニックケミカルズと総称しております。当社グループは、このハーモニックケミカルズを追求し、持続的な成長と会社価値の向上を実現することを、経営基本方針としております。
① 地域社会との共存
② 環境との調和
③ 暮らしへの貢献
④ 顧客満足の追求
⑤ グローバル事業展開
⑥ ステークホルダーの期待に応える
当社グループは、2016年度を初年度とする３ヵ年新中期経営計画『ＡＴＶ２０２０』（ＡＬＬ ＴＡＯＫＡ
ＶＩＳＩＯＮ ２０２０～ＡＤＶＡＮＣＥ ＴＯ ＶＩＳＩＯＮ２０２０）を策定いたしました。当社グループは、当社グループの製品および事業をグローバルに展開し、快適で豊かな暮らしの実現に貢献することを会社の使命とし、中長期に目指すべき姿として、連結売上高300億円を到達目標に置いて収益基盤の強化をはかり、更なる成長へ邁進してまいります。
当社グループは、事業の拡大・強化と事業効率向上による、高収益かつ強い財務体質を有する企業の実現に向け、平成31年３月期には売上高250億円、営業利益18億円を中期経営目標としております。
本中期経営計画の基本方針は以下のとおりです。
① 安全とコンプライアンスの徹底による健全経営
② 事業の持続的成長を目指したグローバル経営・連結経営の推進
③ 研究開発の総合力強化と独自製品の継続的開発上市による新製品化比率の向上
④ 主力製品の生産能力増強と供給体制の構築および既存機動工場の生産性向上と新規受託品目の獲得
⑤ 売上高営業利益率5.5％以上の継続的達成と自己資本当期純利益率(ＲＯＥ)10％以上を達成
これらの基本方針に沿って、当社グループの更なる発展を図るべく努力してまいります。
今後の経済見通しにつきましては、米国においては政府による保護主義的な経済政策が一層強まっており世界経済全体に悪影響を及ぼすことが懸念されます。欧州経済においては英国のＥＵ離脱決定による影響、新興国においては北朝鮮や中東地域での地政学的リスクの高まりもあるため、先行き景気の不確実性が一層高まっていくものと予想されます。日本経済におきましては、引き続き回復基調が続くことが期待されますが、海外の政治経済情勢が変化することに伴う下振れリスクも払拭できないものと思われます。
このような状況において、当社グループは、中期経営計画の最終年度を迎えるにあたり、基本方針に掲げた目標を達成すべく、更なる発展に向けた取組みを進めてまいります。昨年７月には当社播磨工場において新多目的工場を計画通り順調に稼働させたことにより、生産機能の一層の拡充ならびに安定供給体制が強化されました。本年は新多目的工場をはじめとする全工場の生産性を高め、安定供給体制の更なる強化を進めるとともに、各事業においてその機能製品を国内外へ安定的に供給することにより当社グループの収益拡大を実現すべく、諸課題への取組みを強力に推進し、持続的な成長を続ける企業グループを目指してまいります。
当社グループの経営成績および財政状態等に影響を及ぼす可能性があるリスクには以下のようなものがあります。なお、以下の項目には将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものであります。
当社グループは、直接的または間接的に製品を国内外に供給しているため、日本国内やアジアをはじめとする主要市場の景気動向から影響を受けます。そうした市場における景気後退は、当社グループの製品に対する需要減退となり、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、原油・ナフサ価格に連動する石油化学製品のほか数多くの原料を国内外から直接または間接的に調達しております。そうした購入原料価格の変動をタイムリーに製品価格へ転嫁できない場合、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、原材料の調達、製品販売における外貨建て取引等を行っており、為替リスクが存在します。
当社グループの扱う製品の中には特定の取引先への依存度が高いものや生産受託方式によるものが混在しております。そうした製品については、取引先の製法転換などによる製品の需要減退が発生した場合、当社グループの経営成績にマイナスの影響を与える可能性があります。
当社グループは、インドに生産拠点を有し活動しておりますが、進出先において、予期しない法律または規制・制度等の変更、当社グループにとって不利な政治的または経済的要因、テロ、戦争その他の要因による社会的混乱等の発生により経営成績および財政状態に重要な悪影響を与える可能性があります。
当社グループの研究開発は、中長期的な視点も織り込んで取り組んでおります。その範囲は既存製品群の改良研究から新規分野における研究まで多方面にわたっておりますが、研究開発という性格上、開発のスピードやタイミング、競争相手の存在などからの影響も受けるため、必ずしもその成果が直接的に経営成績へ反映されない場合があります。
当社グループは、他社と差別化できる技術とノウハウを蓄積し事業の競争力を強化してきましたが、当社グループ独自の技術・製品とノウハウの一部は、厳正な管理を行っているものの、予期せぬ事態により外部に流出する可能性があり、また、これらの知的財産の完全な保護が不可能なため、第三者が当社グループの知的財産を使用して類似製品を製造することを効果的に防止できない可能性があります。また将来、知的財産に係る紛争が生じ、当社グループに不利な判断がなされる可能性があります。
当社グループは、世界的に認められている厳格な品質管理基準に従って、各種製品を製造しておりますが、すべての製品について欠陥が無く、将来に亘ってリコールが発生しないという保証はありません。大規模な製品事故は、多額のコストや当社グループの評価に重大な影響を与え、当社グループの経営成績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、国内および海外事業に関連して、訴訟、係争、その他の法律的手続きの対象となるリスクがあり、将来重要な訴訟等が提起された場合には、当社グループの経営成績および財政状態に重要な悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの工場を取り巻く立地環境は、今や結果的に市街地となったため、騒音、臭気問題等に対するクレームや住民による反会社運動、係争事件への発展による賠償義務などの将来的なリスクが存在し、経営成績への悪影響を与える可能性は否定できません。
当社グループは、会社運営の全般に亘ってコンピューターによる業務処理を実施しており、地震・火災等の災害によるハードウェアやネットワークの損傷、外部からのコンピューターウイルス攻撃やハッキングによるシステムトラブルやデータ破壊、更には情報の盗難・漏洩などを完全に防げる保証はありません。
当社グループは、固定資産の減損に係る会計基準を適用しております。将来、業績の大幅な悪化等があった場合、減損損失が発生し、当社グループの経営成績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、将来の課税所得に関する予測・仮定に基づき、繰延税金資産の回収可能性の判断を行っておりますが、将来の課税所得の予測・仮定の変更や税率変動を含む税制の変更等により、繰延税金資産の一部ないし全部が回収できないと判断された場合、繰延税金資産は減額され、当社グループの経営成績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、生産設備における定期検査、要員の教育、防災訓練等、適宜実施しておりますが、工場における火災事故や停電、地震、洪水等が生産活動へ影響することを完全に排除できる保証はありません。
当連結会計年度における当社グループ（当社および連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による各種経済政策の継続を背景に、企業収益が改善するとともに雇用・所得にも改善が見られたものの、先行きの不透明感が払拭されず、個人消費の回復は緩やかなものとなりました。また世界経済は、米国では引き続き安定した景気拡大を継続しており、欧州でも緩やかな景気回復が持続しました。加えて地政学的リスクが顕在化している一部地域を除き、中国をはじめとする新興国においても景気回復基調にあり、総じて堅調に推移しました。
このような状況の中で当社グループは、中期経営計画２年目の取組みとして、策定した基本方針に沿って、販売価格の適正化、積極的な拡販努力、製造合理化、安価購買推進などによる一層の業績改善に注力してまいりました。
この結果、当連結会計年度の当社グループの売上高は、218億43百万円（前連結会計年度比８億42百万円、4.0％増）となりました。損益につきましては、営業利益は20億75百万円（同２億66百万円、14.7％増）、経常利益は21億１百万円（同２億72百万円、14.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は13億63百万円（同１億円、8.0％増）となりました。
セグメント別の売上高の概況
|
区 分 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
増 減 |
||||
|
金額 |
構成比 |
金額 |
構成比 |
金額 |
増減率 |
||
|
|
百万円 |
％ |
百万円 |
％ |
百万円 |
％ |
|
|
精密化学品部門 |
10,325 |
49.2 |
10,597 |
48.5 |
272 |
2.6 |
|
|
機能材部門 |
3,604 |
17.2 |
3,884 |
17.8 |
279 |
7.8 |
|
|
機能樹脂部門 |
1,979 |
9.4 |
2,251 |
10.3 |
272 |
13.7 |
|
|
化成品部門 |
4,603 |
21.9 |
4,593 |
21.0 |
△9 |
△0.2 |
|
|
化学工業セグメント |
20,512 |
97.7 |
21,327 |
97.6 |
814 |
4.0 |
|
|
その他 |
488 |
2.3 |
516 |
2.4 |
28 |
5.8 |
|
|
合 計 |
21,000 |
100.0 |
21,843 |
100.0 |
842 |
4.0 |
|
当セグメントの売上高は213億27百万円となり、前連結会計年度に比べ８億14百万円の増収となりました。
医薬中間体や農薬中間体の出荷数量は減少したものの、樹脂原料の出荷数量が増加したことにより、売上高は105億97百万円となり、前連結会計年度に比べ２億72百万円の増収（前連結会計年度比2.6％増）となりました。
接着剤・ゴム薬品ともに出荷数量が増加したため、売上高は38億84百万円となり、前連結会計年度に比べ２億79百万円の増収（同7.8％増）となりました。
加工樹脂・ワニスともに出荷数量が増加したため、売上高は22億51百万円となり、前連結会計年度に比べ２億72百万円の増収（同13.7％増）となりました。
可塑剤・その他化成品ともに売上高はほぼ前連結会計年度並みの45億93百万円となりました。
化学分析受託事業は、作業環境測定や排水分析の増加により、売上高は５億16百万円となり、前連結会計年度に比べ28百万円の増収（同5.8％増）となりました。
当連結会計年度における流動資産の残高は109億42百万円となり、前連結会計年度末に比べ７億40百万円増加いたしました。これは、主として、受取手形及び売掛金やたな卸資産の増加等によるものです。
当連結会計年度における固定資産の残高は101億93百万円となり、前連結会計年度末に比べ22億26百万円増加いたしました。これは、主として減価償却費等による減少を新多目的工場の建設などの設備投資による増加が上回ったこと等によるものです。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて、29億66百万円増加し、211億35百万円となりました。
当連結会計年度における流動負債の残高は75億29百万円となり、前連結会計年度末に比べ７億58百万円増加いたしました。これは、主として支払手形及び買掛金や未払法人税の増加等によるものです。
当連結会計年度における固定負債の残高は37億89百万円となり、前連結会計年度末に比べ９億17百万円増加いたしました。これは、主として長期借入金の増加等によるものです。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ16億75百万円増加し113億19百万円となりました。
当連結会計年度における純資産の残高は98億16百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億90百万円増加いたしました。主として親会社株主に帰属する当期純利益の計上等による利益剰余金の増加によるものです。
|
区分 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
増減（百万円） |
|
金額（百万円） |
金額（百万円） |
||
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
1,858 |
3,069 |
1,210 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△1,189 |
△3,550 |
△2,361 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△666 |
605 |
1,271 |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
1 |
△2 |
△3 |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
3 |
121 |
117 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
312 |
316 |
3 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
316 |
438 |
121 |
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、資金という）は、前連結会計年度に比べて１億21百万円増加し、４億38百万円となりました。
営業活動の結果、30億69百万円の収入（前連結会計年度は18億58百万円の収入）となりました。主なものは、税金等調整前当期純利益19億47百万円、減価償却費12億94百万円、仕入債務の増加額５億38百万円、売上債権の増加額４億77百万円、法人税等の支払額４億58百万円等であります。
投資活動の結果、35億50百万円の支出（前連結会計年度は11億89百万円の支出）となりました。主なものは、有形固定資産取得による支出35億41百万円等であります。
財務活動の結果、６億５百万円の収入（前連結会計年度は６億66百万円の支出）となりました。主なものは、長期借入れによる収入15億円、長期借入金の返済による支出７億62百万円等であります。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
|
|
平成26年３月期 |
平成27年３月期 |
平成28年３月期 |
平成29年３月期 |
平成30年３月期 |
|
自己資本比率（％） |
39.2 |
36.1 |
40.6 |
46.9 |
46.4 |
|
時価ベースの自己資本比率（％） |
18.0 |
22.2 |
25.7 |
26.5 |
42.2 |
|
キャッシュ・フロー対有利子 |
124.9 |
587.0 |
96.8 |
97.7 |
83.7 |
|
インタレスト・カバレッジ・ |
86.3 |
26.4 |
118.1 |
116.2 |
273.2 |
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー/利払い
（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
（注２）株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
（注４）有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
③ 生産、受注及び販売の実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
増減率 |
|
|
金額(千円） |
金額(千円） |
(％) |
||
|
精密化学品部門 |
8,570,554 |
9,814,786 |
14.5 |
|
|
機能材部門 |
3,057,656 |
3,302,177 |
8.0 |
|
|
機能樹脂部門 |
2,006,620 |
2,225,904 |
10.9 |
|
|
化成品部門 |
4,225,614 |
4,418,290 |
4.6 |
|
|
化学工業セグメント |
17,860,447 |
19,761,159 |
10.6 |
|
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
合 計 |
17,860,447 |
19,761,159 |
10.6 |
|
(注) １ 金額は、販売価格で表示しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３ セグメント間の取引については、相殺消去しております。
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。なお、化学工業セグメントは、受注生産は行っておりません。
|
セグメントの名称 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
増減率 |
|
金額(千円) |
金額(千円) |
(％) |
|
|
その他 |
|
|
|
|
受注高 |
490,360 |
517,894 |
5.6 |
|
受注残高 |
23,687 |
25,126 |
6.1 |
(注) １ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ セグメント間の取引については、相殺消去しております。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
増 減 |
||||
|
金額（千円） |
構成比（％） |
金額（千円） |
構成比（％） |
金額（千円） |
増減率（％） |
||
|
精密化学品部門 |
10,325,000 |
49.2 |
10,597,452 |
48.5 |
272,451 |
2.6 |
|
|
機能材部門 |
3,604,647 |
17.2 |
3,884,473 |
17.8 |
279,825 |
7.8 |
|
|
機能樹脂部門 |
1,979,718 |
9.4 |
2,251,722 |
10.3 |
272,003 |
13.7 |
|
|
化成品部門 |
4,603,342 |
21.9 |
4,593,694 |
21.0 |
△9,647 |
△0.2 |
|
|
化学工業セグメント |
20,512,709 |
97.7 |
21,327,342 |
97.6 |
814,632 |
4.0 |
|
|
その他 |
488,114 |
2.3 |
516,455 |
2.4 |
28,340 |
5.8 |
|
|
合 計 |
21,000,824 |
100.0 |
21,843,797 |
100.0 |
842,973 |
4.0 |
|
(注) １ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ セグメント間の取引については、相殺消去しております。
３ 主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は以下の通りです。
|
相手先 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
金額（千円） |
割合（％） |
金額（千円） |
割合（％） |
|
|
三菱瓦斯化学株式会社 |
5,441,315 |
25.9 |
6,575,612 |
30.1 |
|
住友化学株式会社 |
2,985,935 |
14.2 |
2,936,598 |
13.4 |
|
丸石化学品株式会社 |
2,227,884 |
10.6 |
2,318,020 |
10.6 |
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、過去の実績や当連結会計年度の状況に応じて合理的に考えられる方法に基づき、貸倒引当金、賞与引当金、退職給付に係る負債、繰延税金資産等に関する見積りおよび判断を行っております。これら見積り等については、見積り特有の不確実性を伴うため、実際の結果は見積りと異なる場合がございます。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、第５〔経理の状況〕の連結財務諸表の「重要な会計方針」に記載しております。
当連結会計年度の業績等の概要につきましては「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。
当連結会計年度における売上高は218億43百万円（前連結会計年度比4.0％増）となりました。
これは主として、樹脂原料やゴム薬品およびワニスの出荷数量が増加したことによるものです。
当連結会計年度における売上総利益は50億１百万円（同8.3％増）となりました。
生産効率化・業務効率化による原価の削減に努めたことや売上増加に伴う高稼働に支えられ、売上総利益率は22.9％と前連結会計年度に比べ0.9％改善いたしました。
当連結会計年度における営業利益は20億75百万円（同14.7％増）となりました。
販売費及び一般管理費は増加いたしましたが、売上総利益率の増加により、売上高営業利益率は9.5％と前連結会計年度に比べ0.9％改善いたしました。
当連結会計年度における経常利益は21億１百万円（同14.9％増）となりました。
受取配当金や不用品処分益が増加したことや、支払利息の減少により、売上高経常利益率は9.6％と前連結会計年度に比べ0.9％改善いたしました。
当連結会計年度において、特別損失として１億54百万円を計上しております。これは主として、淀川工場の機械装置及び運搬具などの固定資産除却損の計上や、海外子会社において減損損失を計上したものです。
当連結会計年度における税金等調整前当期純利益は19億47百万円（同10.5％増）となり、税金等を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は13億63百万円（同8.0％増）となりました。
当社グループは、営業キャッシュ・フローのほか、設備投資計画等に照らして必要な長期資金を金融機関等からの借入により調達するとともに、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。当社グループの財務活動の方針は、低利かつ中長期的にわたり安定的な資金調達を行うこと、および十分な流動性を確保することであります。
当社グループの当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は４億38百万円であり、流動比率は（流動資産／流動負債）は、145.3％であります。
財政状態およびキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」および「② キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。なお、重要な資本的支出の予定はございません。
該当事項はありません。
当社グループは、国際競争がますます激化する市場の変化と、多様化する顧客ニーズに素早く対処するため、種々の新製品や工業化プロセスの開発を積極的に進めており、当連結会計年度末における研究開発人員は52名であり、研究開発費は７億19百万円であります。
セグメントごとの研究開発活動を示すと、次のとおりであります。
樹脂原料、電子材料、医・農薬中間体など当社の特徴が活かせる対象化合物に的を絞り、新規製品の早期の開発やプロセス開発に努めるとともに、それらの製法の合理化、新規用途の開発にも注力しております。
瞬間接着剤やエポキシ系接着剤、ゴム用添加剤の新規品目開発、性能向上、品質改良などに取り組むとともに、海外ニーズへの対応も進めております。
紙用加工樹脂、ワニスについては、顧客からの要望に対応した性能の向上、品質改良や新規品目の開発に取り組んでおります。
可塑剤などについては顧客からの要望に対応した品質改良に取り組んでおります。
特記事項はありません。