【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数および名称 2社
株式会社田岡化学分析センター
タオカ ケミカル インド プライベート リミテッド
(2) 主要な非連結子会社の名称等
非連結子会社の名称
田岡淀川ジェネラルサービス株式会社
田岡播磨ジェネラルサービス株式会社
タオカ ケミカル シンガポール プライベート リミテッド
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社および関連会社数
該当事項はありません。
(2) 持分法を適用していない非連結子会社の名称等
持分法を適用していない非連結子会社の名称
田岡淀川ジェネラルサービス株式会社
田岡播磨ジェネラルサービス株式会社
タオカ ケミカル シンガポール プライベート リミテッド
持分法を適用していない理由
持分法を適用していない非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準および評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
時価のないもの
原価基準、移動平均法
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
総平均法による原価法（収益性の低下したたな卸資産については簿価切り下げの方法により算定しております。）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
主な耐用年数は次のとおりです。
自社利用のソフトウェア ５年
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき、当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（３年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(３年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生した連結会計年度から費用処理しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産および負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。
(未適用の会計基準等)
収益認識
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日）
「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日）
(１) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
① 顧客との契約を識別する。
② 契約における履行義務を識別する。
③ 取引価格を算定する。
④ 契約における履行義務に取引価格を配分する。
⑤ 履行義務を充足した時にまたは充足するにつれて収益を認識する。
(２) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(３) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当連結会計年度の期
首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」173,985千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」860,042千円に含めて表示しております。
(連結貸借対照表関係)
※１ 満期手形および期日現金決済（手形と同条件で手形期日に現金決済する方式）の会計処理は、手形交換日または期日現金決済日に行っております。なお、当連結会計年度の末日が金融機関の休業日であったため次の同日現在の満期手形等が連結会計年度末残高に含まれております。
|
前連結会計年度
（2018年３月31日）
|
当連結会計年度
（2019年３月31日）
|
受取手形及び売掛金
|
706,615千円
|
638,584千円
|
支払手形及び買掛金
|
397,460千円
|
480,647千円
|
その他（流動負債）
|
76,891千円
|
65,312千円
|
※２ 減価償却累計額には減損損失累計額が含まれております。
※３ 非連結子会社に対するものは次のとおりであります。
|
前連結会計年度
（2018年３月31日）
|
当連結会計年度
（2019年３月31日）
|
関係会社株式
|
35,228千円
|
35,228千円
|
※４ 国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額およびその内訳は、次のとおりであります。
|
前連結会計年度
（2018年３月31日）
|
当連結会計年度
（2019年３月31日）
|
圧縮記帳額
|
144,218千円
|
144,218千円
|
（うち、機械装置及び運搬具）
|
144,218千円
|
144,218千円
|
(連結損益計算書関係)
※１ 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。なお、期末たな卸高は収益性低下に伴う簿価切下後の金額であります。
|
前連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
|
当連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
|
売上原価
|
△127,561
|
千円
|
80,407
|
千円
|
※２ 研究開発費はすべて販売費及び一般管理費に含まれており、次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
|
当連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
|
|
719,483
|
千円
|
797,464
|
千円
|
※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は、次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
|
当連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
|
運送費及び保管費
|
571,892
|
千円
|
612,673
|
千円
|
給料手当及び福利費
|
700,684
|
千円
|
699,149
|
千円
|
賞与引当金繰入額
|
160,846
|
千円
|
167,683
|
千円
|
退職給付費用
|
60,974
|
千円
|
52,982
|
千円
|
研究開発費
|
719,483
|
千円
|
797,464
|
千円
|
※４ 固定資産除却損の主な内容は、次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
|
当連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
|
建物及び構築物
|
15,463
|
千円
|
681
|
千円
|
機械装置及び運搬具
|
9,714
|
千円
|
8,386
|
千円
|
工具、器具及び備品
|
3,964
|
千円
|
2,187
|
千円
|
撤去費用
|
35,492
|
千円
|
20,240
|
千円
|
※５ 減損損失の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所
|
用途
|
種類
|
減損損失
|
インド
|
接着剤製造設備
|
建物及び構築物、機械装置及び運搬具、その他
|
89,730千円
|
当社グループは、投資の決定単位である各社の事業別に資産のグルーピングを行っており、遊休資産等については、個々の資産を１つの単位として資産のグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、事業環境の悪化に伴い収益性が低下した接着剤製造設備については帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（89,730千円）として特別損失に計上しております。
その内訳は、建物及び構築物32,658千円、機械装置及び運搬具50,711千円、その他6,359千円であります。なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込まれないことから備忘価額により評価しております。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額および税効果額
（単位：千円）
|
前連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
|
当連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
|
その他有価証券評価差額金
|
|
|
当期発生額
|
24,565
|
△12,670
|
組替調整額
|
－
|
－
|
税効果調整前
|
24,565
|
△12,670
|
税効果額
|
△7,512
|
3,874
|
その他有価証券評価差額金
|
17,053
|
△8,796
|
為替換算調整勘定
|
|
|
当期発生額
|
△2,796
|
1,246
|
組替調整額
|
－
|
－
|
税効果調整前
|
△2,796
|
1,246
|
税効果額
|
－
|
－
|
為替換算調整勘定
|
△2,796
|
1,246
|
退職給付に係る調整額
|
|
|
当期発生額
|
15,380
|
△10,970
|
組替調整額
|
67,716
|
35,376
|
税効果調整前
|
83,097
|
24,406
|
税効果額
|
△25,662
|
△7,212
|
退職給付に係る調整額
|
57,435
|
17,193
|
その他の包括利益合計
|
71,692
|
9,643
|
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類
|
当連結会計年度期首
|
増加
|
減少
|
当連結会計年度末
|
普通株式(株)
|
14,440,000
|
－
|
11,552,000
|
2,888,000
|
（変動事由の概要）
普通株式の発行済株式数の減少11,552,000株は、株式併合による減少であります。
２ 自己株式に関する事項
株式の種類
|
当連結会計年度期首
|
増加
|
減少
|
当連結会計年度末
|
普通株式(株)
|
100,937
|
2,644
|
82,772
|
20,809
|
（変動事由の概要）
１．普通株式の自己株式の株式数の増加2,644株は、株式併合に伴う端数株式の買取による増加75株および単元未満株式の買取による増加2,569株（株式併合前2,528株、株式併合後41株）であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少82,772株は、株式併合による減少であります。
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議
|
株式の種類
|
配当金の総額
（千円）
|
１株当たり配当額
（円）
|
基準日
|
効力発生日
|
2017年５月10日
取締役会
|
普通株式
|
71,695
|
5.00
|
2017年３月31日
|
2017年６月６日
|
2017年10月30日
取締役会
|
普通株式
|
71,682
|
5.00
|
2017年９月30日
|
2017年12月４日
|
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議
|
株式の種類
|
配当の原資
|
配当金の総額
（千円）
|
１株当たり
配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
2018年５月10日
取締役会
|
普通株式
|
利益剰余金
|
114,687
|
40.00
|
2018年３月31日
|
2018年６月５日
|
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類
|
当連結会計年度期首
|
増加
|
減少
|
当連結会計年度末
|
普通株式(株)
|
2,888,000
|
－
|
－
|
2,888,000
|
２ 自己株式に関する事項
株式の種類
|
当連結会計年度期首
|
増加
|
減少
|
当連結会計年度末
|
普通株式(株)
|
20,809
|
503
|
－
|
21,312
|
（変動事由の概要）
普通株式の自己株式の株式数の増加503株は、単元未満株式の買取による増加503株であります。
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議
|
株式の種類
|
配当金の総額
（千円）
|
１株当たり配当額
（円）
|
基準日
|
効力発生日
|
2018年５月10日
取締役会
|
普通株式
|
114,687
|
40.00
|
2018年３月31日
|
2018年６月５日
|
2018年10月29日
取締役会
|
普通株式
|
114,677
|
40.00
|
2018年９月30日
|
2018年12月４日
|
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議
|
株式の種類
|
配当の原資
|
配当金の総額
（千円）
|
１株当たり
配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
2019年５月９日
取締役会
|
普通株式
|
利益剰余金
|
172,001
|
60.00
|
2019年３月31日
|
2019年６月４日
|
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
|
当連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
|
現金及び預金勘定
|
438,161
|
千円
|
1,320,167
|
千円
|
現金及び現金同等物
|
438,161
|
千円
|
1,320,167
|
千円
|
(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、国内外における事業遂行のための設備投資計画等に照らして必要な長期資金を金融機関等からの借入により調達しております。一時的な余資については利回りが確定しており、かつ元本割れの可能性が極めて少ない金融商品に限定して運用することとしております。また、短期的な運転資金は銀行借入や自己資金により調達しております。調達にあたっては、必要な資金を適切な時期に過不足なく機動的に調達することを旨とし、資金の安定確保と金融費用の極小化を目指すこととしております。
デリバティブについては、リスクのヘッジ取引でのみ利用し、その限度額を実需の範囲とすることとしており、短期的な売買損益を獲得する目的や投機目的には利用しない方針であります。
(2) 金融商品の内容およびそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、そのほとんどについては回収期日を１年以内に設定することで信用リスクを低減させております。また、輸出取引等により発生する外貨建て営業債権は、為替レートの変動リスクに晒されておりますが、当社は、外貨建て債権を日本円に換算せず外貨建て債務の支払に充当することにより為替リスクを回避しております。営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は債権管理について定めた社内規程に従い、営業債権について、営業部門が定期的に全営業取引先の状況、販売取引高および債権残高をチェックして取引方針の見直しを実施するとともに、財務状況等の悪化等による取引先の信用リスクの早期把握や軽減を図っております。連結子会社におきましても、各社の規程に基づき営業部門または経理担当部門が取引先の財務状況および信用状況の管理を行っております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、信用度の高い金融機関とのみ取引を行っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社グループは、外貨建ての営業債権は、日本円に換算せず外貨建て債務の支払いに充当しております。デリバティブ取引をリスクのヘッジ目的で利用することとしております。このため、市場リスクはほとんどないと判断しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引については、デリバティブ取引の利用目的、取組方針、取引に係る権限や手続きを定めた社内規程を作成しており、この規程の遵守およびヘッジ効果の確認等によりリスク管理を行っております。当社におけるデリバティブ取引の約定手続きは、経理担当部門が決裁権限規程に定められた決裁者の承認を得て取引を行っております。連結子会社においても、各社のデリバティブ取引の管理規程等に基づき経理担当部門等が実施し、決裁者の承認を得て取引を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、年度毎に資金繰り計画を作成するとともに、資金繰り表を日々更新して管理しております。また、金融機関との間で当座借越契約を締結し、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価格のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定については変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（(注２)を参照ください。）。
前連結会計年度（2018年３月31日）
（単位：千円）
|
連結貸借対照表 計上額
|
時価
|
差額
|
(１) 現金及び預金
|
438,161
|
438,161
|
－
|
(２) 受取手形及び売掛金
|
5,246,488
|
5,246,488
|
－
|
(３) 投資有価証券
|
|
|
|
その他有価証券
|
110,181
|
110,181
|
－
|
資産計
|
5,794,831
|
5,794,831
|
－
|
(１) 支払手形及び買掛金
|
4,225,821
|
4,225,821
|
－
|
(２) 短期借入金
|
650,000
|
650,000
|
－
|
(３) １年内返済予定の長期借入金
|
520,000
|
520,203
|
203
|
(４) 長期借入金
|
1,198,120
|
1,203,773
|
5,653
|
負債計
|
6,593,941
|
6,599,798
|
5,857
|
当連結会計年度（2019年３月31日）
（単位：千円）
|
連結貸借対照表 計上額
|
時価
|
差額
|
(１) 現金及び預金
|
1,320,167
|
1,320,167
|
－
|
(２) 受取手形及び売掛金
|
5,187,145
|
5,187,145
|
－
|
(３) 投資有価証券
|
|
|
|
その他有価証券
|
97,724
|
97,724
|
－
|
資産計
|
6,605,037
|
6,605,037
|
－
|
(１) 支払手形及び買掛金
|
4,804,999
|
4,804,999
|
－
|
(２) 短期借入金
|
－
|
－
|
－
|
(３) １年内返済予定の長期借入金
|
345,000
|
344,776
|
△223
|
(４) 長期借入金
|
855,495
|
856,804
|
1,309
|
負債計
|
6,005,494
|
6,006,580
|
1,085
|
(注１) 金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券に関する事項
資 産
（１）現金及び預金、ならびに（２）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（３）投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
負 債
（１）支払手形及び買掛金、ならびに（２）短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（３）１年内返済予定の長期借入金、ならびに(４）長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
（単位：千円）
区分
|
前連結会計年度 （2018年３月31日）
|
当連結会計年度 （2019年３月31日）
|
非上場株式等
|
36,373
|
36,373
|
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券」には含めておりません。
(注３) 金銭債権および満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）
（単位：千円）
|
１年以内
|
１年超 ５年以内
|
５年超 10年以内
|
10年超
|
現金及び預金
|
438,161
|
－
|
－
|
－
|
受取手形及び売掛金
|
5,246,488
|
－
|
－
|
－
|
合計
|
5,684,649
|
－
|
－
|
－
|
当連結会計年度（2019年３月31日）
（単位：千円）
|
１年以内
|
１年超 ５年以内
|
５年超 10年以内
|
10年超
|
現金及び預金
|
1,320,167
|
－
|
－
|
－
|
受取手形及び売掛金
|
5,187,145
|
－
|
－
|
－
|
合計
|
6,507,313
|
－
|
－
|
－
|
(注４) 長期借入金、リース債務およびその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）
（単位：千円）
|
１年以内
|
１年超
２年以内
|
２年超
３年以内
|
３年超
４年以内
|
４年超
５年以内
|
５年超
|
短期借入金
|
650,000
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
長期借入金
|
520,000
|
345,000
|
300,000
|
353,120
|
200,000
|
－
|
リース債務
|
1,951
|
1,951
|
1,525
|
773
|
－
|
－
|
合計
|
1,171,951
|
346,951
|
301,525
|
353,893
|
200,000
|
－
|
当連結会計年度（2019年３月31日）
（単位：千円）
|
１年以内
|
１年超
２年以内
|
２年超
３年以内
|
３年超
４年以内
|
４年超
５年以内
|
５年超
|
短期借入金
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
長期借入金
|
345,000
|
300,000
|
355,495
|
200,000
|
－
|
－
|
リース債務
|
1,951
|
1,525
|
773
|
－
|
－
|
－
|
合計
|
346,951
|
301,525
|
356,268
|
200,000
|
－
|
－
|
(有価証券関係)
１ その他有価証券
前連結会計年度（2018年３月31日）
|
種類
|
連結貸借対照表計上額 (千円)
|
取得原価 (千円)
|
差額 (千円)
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
|
(1)株式
|
110,181
|
28,435
|
81,745
|
(2)債券
|
－
|
－
|
－
|
(3)その他
|
－
|
－
|
－
|
小計
|
110,181
|
28,435
|
81,745
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
|
(1)株式
|
－
|
－
|
－
|
(2)債券
|
－
|
－
|
－
|
(3)その他
|
－
|
－
|
－
|
小計
|
－
|
－
|
－
|
合計
|
|
110,181
|
28,435
|
81,745
|
当連結会計年度（2019年３月31日）
|
種類
|
連結貸借対照表計上額 (千円)
|
取得原価 (千円)
|
差額 (千円)
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
|
(1)株式
|
97,724
|
28,649
|
69,074
|
(2)債券
|
－
|
－
|
－
|
(3)その他
|
－
|
－
|
－
|
小計
|
97,724
|
28,649
|
69,074
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
|
(1)株式
|
－
|
－
|
－
|
(2)債券
|
－
|
－
|
－
|
(3)その他
|
－
|
－
|
－
|
小計
|
－
|
－
|
－
|
合計
|
|
97,724
|
28,649
|
69,074
|
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社および国内連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（単位：千円）
|
前連結会計年度
(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)
|
当連結会計年度
(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
|
退職給付債務の期首残高
|
2,345,177
|
2,383,367
|
勤務費用
|
160,981
|
169,427
|
利息費用
|
10,590
|
9,511
|
数理計算上の差異の発生額
|
△23,070
|
16,455
|
退職給付の支払額
|
△159,177
|
△101,575
|
その他
|
48,865
|
10,440
|
退職給付債務の期末残高
|
2,383,367
|
2,487,625
|
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
（単位：千円）
|
前連結会計年度
(2018年３月31日)
|
当連結会計年度
(2019年３月31日)
|
非積立型制度の退職給付債務
|
2,383,367
|
2,487,625
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
|
2,383,367
|
2,487,625
|
|
|
|
退職給付に係る負債
|
2,383,367
|
2,487,625
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
|
2,383,367
|
2,487,625
|
(3) 退職給付費用およびその内訳項目の金額
（単位：千円）
|
前連結会計年度
(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)
|
当連結会計年度
(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
|
勤務費用
|
160,981
|
169,427
|
利息費用
|
10,590
|
9,511
|
数理計算上の差異の費用処理額
|
11,719
|
△16,635
|
過去勤務費用の費用処理額
|
72,111
|
57,497
|
その他
|
20,642
|
10,400
|
確定給付制度に係る退職給付費用
|
276,045
|
230,200
|
(4) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（単位：千円）
|
前連結会計年度
(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)
|
当連結会計年度
(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
|
過去勤務費用
|
72,111
|
57,497
|
数理計算上の差異
|
10,986
|
△33,091
|
合計
|
83,097
|
24,406
|
(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（単位：千円）
|
前連結会計年度
(2018年３月31日)
|
当連結会計年度
(2019年３月31日)
|
未認識過去勤務費用
|
59,773
|
2,276
|
未認識数理計算上の差異
|
△29,811
|
3,280
|
合計
|
29,962
|
5,556
|
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
|
前連結会計年度
(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)
|
当連結会計年度
(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
|
割引率
|
0.417％
|
0.365％
|
３ 確定拠出制度
当社および国内連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度18,377千円、当連結会計年度 19,017千円でありました。
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
前連結会計年度 (2018年３月31日)
|
|
当連結会計年度 (2019年３月31日)
|
繰延税金資産
|
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債
|
728,582
|
千円
|
|
760,725
|
千円
|
減価償却費
|
38,720
|
千円
|
|
38,750
|
千円
|
賞与引当金
|
122,528
|
千円
|
|
138,789
|
千円
|
未払金
|
11,620
|
千円
|
|
10,703
|
千円
|
未払事業税
|
26,226
|
千円
|
|
33,657
|
千円
|
たな卸資産未実現利益消去
|
752
|
千円
|
|
860
|
千円
|
たな卸資産評価損
|
26,718
|
千円
|
|
45,809
|
千円
|
減損損失
|
36,351
|
千円
|
|
33,458
|
千円
|
その他
|
56,495
|
千円
|
|
81,197
|
千円
|
小計
|
1,047,995
|
千円
|
|
1,143,952
|
千円
|
評価性引当額
|
△79,113
|
千円
|
|
△81,229
|
千円
|
繰延税金資産合計
|
968,882
|
千円
|
|
1,062,722
|
千円
|
繰延税金負債
|
|
|
|
|
|
特別償却積立金
|
△32,196
|
千円
|
|
△6,508
|
千円
|
その他有価証券評価差額金
|
△24,997
|
千円
|
|
△21,123
|
千円
|
貸方原価差額調整
|
△18,969
|
千円
|
|
957
|
千円
|
固定資産圧縮積立金
|
△32,674
|
千円
|
|
△31,589
|
千円
|
繰延税金負債合計
|
△108,839
|
千円
|
|
△58,263
|
千円
|
繰延税金資産純額
|
860,042
|
千円
|
|
1,004,458
|
千円
|
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
前連結会計年度 (2018年３月31日)
|
|
当連結会計年度 (2019年３月31日)
|
法定実効税率
|
－
|
|
|
30.6
|
％
|
（調整）
|
|
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目
|
－
|
|
|
0.6
|
％
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
|
－
|
|
|
△0.2
|
％
|
試験研究費の税額控除
|
－
|
|
|
△3.5
|
％
|
住民税均等割額
|
－
|
|
|
0.3
|
％
|
その他
|
－
|
|
|
△0.1
|
％
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率
|
－
|
|
|
27.7
|
％
|
（注） 前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。