【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 資産の評価基準および評価方法
(1) 有価証券
① 子会社株式および関連会社株式
原価基準、移動平均法
② その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
時価のないもの
原価基準、移動平均法
(2) デリバティブ
時価法
(3) たな卸資産
総平均法による原価法（収益性の低下したたな卸資産については簿価切り下げの方法により算定しております。）
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く）
定額法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く）
定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき、当事業年度に負担すべき額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（３年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(３年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生した事業年度から費用処理しております。
４ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」161,656千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」838,324千円に含めて表示しております。
(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する資産および負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権または金銭債務の金額は、次のとおりであります。
|
前事業年度 (2018年３月31日)
|
当事業年度 (2019年３月31日)
|
金銭債権
|
1,080,322千円
|
1,023,433千円
|
金銭債務
|
1,053,582千円
|
1,078,210千円
|
２ 偶発債務
関係会社の仕入債務に対し、債務保証を行っております。
|
前事業年度
(2018年３月31日)
|
当事業年度 (2019年３月31日)
|
タオカ ケミカル インド
プライベート リミテッド
|
11,637千円
（77千米ドル）
（1,903千ルピー）
|
7,499千円
（67千米ドル）
|
※３ 国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額およびその内訳は、次のとおりであります。
|
前事業年度 （2018年３月31日）
|
当事業年度 （2019年３月31日）
|
圧縮記帳額
|
144,218千円
|
144,218千円
|
（うち、機械及び装置）
|
144,218千円
|
144,218千円
|
※４ 満期手形および期日現金決済（手形と同条件で手形期日に現金決済する方式）の会計処理は、手形交換日または期日現金決済日に行っております。なお、当事業年度の末日が金融機関の休業日であったため次の同日現在の満期手形等が事業年度末残高に含まれております。
|
前事業年度
（2018年３月31日）
|
当事業年度
（2019年３月31日）
|
受取手形
|
117,560千円
|
137,137千円
|
売掛金
|
587,200千円
|
500,229千円
|
支払手形
|
44,075千円
|
57,892千円
|
買掛金
|
353,384千円
|
422,755千円
|
その他（流動負債）
|
76,891千円
|
65,312千円
|
(損益計算書関係)
※１ 関係会社との営業取引および営業取引以外の取引高の総額
|
前事業年度 (自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)
|
当事業年度 (自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
|
営業取引による取引高
|
|
|
|
|
売上高
|
3,218,316
|
千円
|
3,248,375
|
千円
|
仕入高
|
2,577,408
|
千円
|
2,665,105
|
千円
|
営業取引以外の取引による取引高
|
29,516
|
千円
|
55,899
|
千円
|
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額ならびにおおよその割合は、次のとおりであります。
|
前事業年度
(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)
|
当事業年度
(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
|
運送費及び保管費
|
566,816
|
千円
|
608,923
|
千円
|
給料手当及び福利費
|
612,414
|
千円
|
613,245
|
千円
|
賞与引当金繰入額
|
139,265
|
千円
|
153,339
|
千円
|
退職給付費用
|
57,981
|
千円
|
48,903
|
千円
|
減価償却費
|
44,293
|
千円
|
56,211
|
千円
|
研究開発費
|
732,356
|
千円
|
806,171
|
千円
|
|
|
|
|
|
おおよその割合
|
|
|
|
|
販売費
|
35
|
％
|
35
|
％
|
一般管理費
|
65
|
％
|
65
|
％
|
(有価証券関係)
子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は、次のとおりです。
（単位：千円）
区分
|
前事業年度 (2018年３月31日)
|
当事業年度 (2019年３月31日)
|
子会社株式
|
65,228
|
65,228
|
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
前事業年度 (2018年３月31日)
|
|
当事業年度 (2019年３月31日)
|
繰延税金資産
|
|
|
|
|
|
退職給付引当金
|
719,193
|
千円
|
|
758,918
|
千円
|
減価償却費
|
38,720
|
千円
|
|
38,750
|
千円
|
賞与引当金
|
111,567
|
千円
|
|
126,468
|
千円
|
未払金
|
11,620
|
千円
|
|
10,703
|
千円
|
たな卸資産評価損
|
26,614
|
千円
|
|
45,696
|
千円
|
未払事業税
|
25,637
|
千円
|
|
33,116
|
千円
|
減損損失
|
8,624
|
千円
|
|
5,639
|
千円
|
関係会社株式
|
52,180
|
千円
|
|
52,180
|
千円
|
その他
|
38,475
|
千円
|
|
61,608
|
千円
|
小計
|
1,032,635
|
千円
|
|
1,133,083
|
千円
|
評価性引当額
|
△85,470
|
千円
|
|
△85,917
|
千円
|
繰延税金資産合計
|
947,164
|
千円
|
|
1,047,165
|
千円
|
繰延税金負債
|
|
|
|
|
|
特別償却積立金
|
△32,196
|
千円
|
|
△6,508
|
千円
|
その他有価証券評価差額金
|
△24,997
|
千円
|
|
△21,123
|
千円
|
貸方原価差額調整
|
△18,969
|
千円
|
|
957
|
千円
|
圧縮記帳積立金
|
△32,674
|
千円
|
|
△31,589
|
千円
|
繰延税金負債合計
|
△108,839
|
千円
|
|
△58,263
|
千円
|
繰延税金資産純額
|
838,324
|
千円
|
|
988,902
|
千円
|
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
前事業年度 (2018年３月31日)
|
|
当事業年度 (2019年３月31日)
|
法定実効税率
|
－
|
|
|
30.6
|
％
|
（調整）
|
|
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目
|
－
|
|
|
0.5
|
％
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
|
－
|
|
|
△0.7
|
％
|
試験研究費の税額控除
|
－
|
|
|
△3.5
|
％
|
住民税均等割
|
－
|
|
|
0.3
|
％
|
その他
|
－
|
|
|
△0.1
|
％
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率
|
－
|
|
|
27.2
|
％
|
(注) 前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略します。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。