なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
当第３四半期連結累計期間の当社グループの売上高は183億92百万円となり、前年同四半期連結累計期間（以下、「前年同四半期」）に比べて24億72百万円の増収となりました。損益面におきましては、営業利益は22億73百万円（前年同四半期比７億80百万円増）、経常利益は22億99百万円（同７億54百万円増）となり、ＰＣＢ処理費用26百万円を計上したこと等から親会社株主に帰属する四半期純利益は16億13百万円（同６億38百万円増）となりました。
当セグメントの売上高は、180億26百万円となり、前年同四半期と比べて24億87百万円の増収となりました。
医薬中間体および農薬中間体の増加に加え、前年同四半期中に完成した多目的工場が樹脂原料の出荷に通期で寄与したことにより、売上高は97億95百万円となり、前年同四半期と比べて22億77百万円の増収となりました。
瞬間接着剤やゴム薬品の輸出が減少したことから、売上高は27億96百万円となり、前年同四半期と比べて１億73百万円の減収となりました。
当四半期に機能樹脂生産設備が完成したことによりワニスの出荷数量が増加したため、売上高は18億51百万円となり、前年同四半期と比べて１億68百万円の増収となりました。
可塑剤は原料価格の上昇に伴い販売価格の改定を行っていることから、売上高は35億83百万円となり、前年同四半期に比べて２億15百万円の増収となりました。
化学分析受託事業の売上高は、土壌分析業務が減少したことや石綿分析の需要が一巡したため、売上高は３億66百万円となり、前年同四半期と比べて14百万円の減収となりました。
流動資産は、前連結会計年度末と比べて19億12百万円増加し、126億81百万円となりました。これは、主として売上高の増加に伴い受取手形及び売掛金が増加したことや、現金及び預金ならびにたな卸資産が増加したことによります。
固定資産は、前連結会計年度末と比べて28百万円増加し、103億95百万円となりました。これは、主として減価償却費等による減少を機能樹脂生産設備の新設などによる設備投資額がわずかに上回ったことによるものです。
この結果、当第３四半期連結会計期間末の総資産額は230億76百万円となり、前連結会計年度末と比べて19億40百万円の増加となりました。
流動負債は、前連結会計年度末と比べて７億13百万円増加し、82億43百万円となりました。これは、主として借入金の返済を順調に行っているものの、仕入債務の増加や機能樹脂生産設備の新設による流動負債その他に含まれる設備支払債務の増加が上回ったことによります。
固定負債は、前連結会計年度末と比べて１億70百万円減少し、36億19百万円となりました。これは、主として長期借入金の返済を行ったことによるものです。
この結果、当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末と比べて５億42百万円増加し、118億62百万円となりました。
当第３四半期連結会計期間末の純資産額は、前連結会計年度末と比べて13億97百万円増加し、112億14百万円となりました。これは、主として配当金の支払いによる減少を、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加が上回ったことよるものです。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた問題はありません。
当第３四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は５億94百万円であります。