【注記事項】

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(原価差異の繰延処理)

操業度等の季節的な変動に起因した原価差異が発生し、原価計算期間末までにほぼ解消が見込まれる場合には、当該原価差異を繰延べております。

(追加情報)

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。

(四半期連結貸借対照表関係)

※  四半期連結会計期間末日満期手形および期日現金決済（手形と同条件で手形期日に現金決済する方式）の会計処理については、手形交換日または期日現金決済日をもって決済処理しております。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2018年12月31日)
受取手形及び売掛金	706,615千円	532,343千円
支払手形及び買掛金	397,460千円	470,839千円
その他（流動負債）	76,891千円	70,339千円

(四半期連結損益計算書関係)

※  減損損失

前第３四半期連結累計期間（自  2017年４月１日  至  2017年12月31日）

当第３四半期連結累計期間において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失
インド	接着剤製造設備	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、その他	91,868千円

当社グループは、投資の決定単位である各社の事業別に資産のグルーピングを行っており、遊休資産等については、個々の資産を１つの単位として資産のグルーピングを行っております。

当第３四半期連結累計期間において、事業環境の悪化に伴い収益性が低下した接着剤製造設備については帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（91,868千円）として特別損失に計上しております。

その内訳は、建物及び構築物32,874千円、機械装置及び運搬具52,314千円、その他6,679千円であります。なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込まれないことから備忘価額により評価しております。

当第３四半期連結累計期間（自  2018年４月１日  至  2018年12月31日）

該当事項はありません。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自  2017年４月１日   至  2017年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  2018年４月１日   至  2018年12月31日)
減価償却費	935,519千円	1,018,243千円

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間（自  2017年４月１日  至  2017年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2017年５月10日 取締役会	普通株式	71,695	5.00	2017年３月31日	2017年６月６日	利益剰余金
2017年10月30日 取締役会	普通株式	71,682	5.00	2017年９月30日	2017年12月４日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自  2018年４月１日  至  2018年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年５月10日 取締役会	普通株式	114,687	40.00	2018年３月31日	2018年６月５日	利益剰余金
2018年10月29日 取締役会	普通株式	114,677	40.00	2018年９月30日	2018年12月４日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。