当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間の当社グループの売上高は57億15百万円となり、前年同四半期連結累計期間（以下、「前年同四半期」）に比べて１億26百万円の増収となりました。
損益面におきましては、大型連休を利用した老朽更新工事等を行ったことによる稼働日数減少ならびに補修費増加の影響や原料価格の下落に伴う棚卸資産低価法の適用により営業利益は２億98百万円（前年同四半期比２億70百万円減）、経常利益は３億10百万円（同２億73百万円減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は２億11百万円（同２億10百万円減）となりました。
当セグメントの売上高は、55億98百万円となり、前年同四半期と比べて１億29百万円の増収となりました。
農薬中間体は、出荷時期が第２四半期会計期間以降になったことから前年同四半期に比べ減少しましたが、医薬中間体や樹脂原料は旺盛な需要により増加し、売上高は28億74百万円となり、前年同四半期と比べて86百万円の増収となりました。
接着剤は微増となりましたが、ゴム薬品の輸出が減少し、売上高は８億54百万円となり、前年同四半期と比べて１億19百万円の減収となりました。
紙用加工樹脂はほぼ前年並みとなりましたが、前年第２四半期会計期間に完成いたしました機能樹脂製造設備の高稼働に伴いワニスの出荷数量が増加したため、売上高は７億15百万円となり、前年同四半期と比べて１億49百万円の増収となりました。
可塑剤・その他化成品ともに出荷は堅調に推移したため、売上高は11億54百万円となり、前年同四半期と比べて12百万円の増収となりました。
化学分析受託事業の売上高は、土壌調査が増加したものの、排ガス測定や石綿分析が減少したため１億16百万円となり、前年同四半期と比べて３百万円の減収となりました。
流動資産は、前連結会計年度末と比べて８億92百万円減少し、114億85百万円となりました。これは、主として法人税等の納付等により現金及び預金が減少したことによるものです。
固定資産は、主として製造設備・機器の老朽更新工事等を積極的に行った結果、前連結会計年度末と比べて43百万円増加し、105億４百万円となりました。
この結果、当第１四半期連結会計期間末の総資産額は219億89百万円となり、前連結会計年度末と比べて８億48百万円の減少となりました。
流動負債は、その他流動負債に含まれる設備関係債務は増加したものの、主として、未払法人税等の納付による減少や支払手形及び買掛金や賞与引当金の減少等により、前連結会計年度末と比べて８億52百万円減少し、70億12百万円となりました。
固定負債は、前連結会計年度末と比べて30百万円減少し、35億29百万円となりました。これは、主として長期借入金の返済を行ったことによるものです。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末と比べて８億83百万円減少し、105億41百万円となりました。
当第１四半期連結会計期間末の純資産額は、前連結会計年度末と比べて34百万円増加し、114億48百万円となりました。これは、主として利益剰余金の増加によるものです。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた問題はありません。
当第１四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は１億89百万円であります。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。