当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間の当社グループの売上高は119億９百万円となり、前年同四半期連結累計期間（以下、「前年同四半期」）に比べて２億35百万円の増収となりました。
損益面におきましては、当第１四半期会計期間の老朽更新工事等による稼働日数減少を補うべく夏季休暇にて連続操業を行ったものの、補修費や減価償却費の増加に加え、原料価格の下落に伴う棚卸資産低価法の適用により営業利益は８億48百万円（前年同四半期比４億25百万円減）、経常利益は８億67百万円（同４億27百万円減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は６億31百万円（同２億95百万円減）となりました。
[セグメント別の売上高の概況]
当セグメントの売上高は、116億51百万円となり、前年同四半期と比べて２億16百万円の増収となりました。
医薬中間体や農薬中間体の需要は堅調に推移したものの、工事休止等の影響により電子材料や樹脂原料等の出荷数量が減少したため、売上高は59億93百万円となり、前年同四半期と比べて36百万円の減収となりました。
瞬間接着剤およびゴム薬品の国内出荷はほぼ前年並みとなりましたが、輸出については減少したため、売上高は17億89百万円となり、前年同四半期と比べて１億２百万円の減収となりました。
前年第２四半期会計期間に完成した機能樹脂生産設備の円滑な稼働によりワニスの出荷数量が増加したため、売上高は15億円となり、前年同四半期と比べて３億５百万円の増収となりました。
可塑剤は原料価格に連動した販売価格の下落はあったものの出荷は堅調に推移したため、売上高は23億67百万円となり、前年同四半期と比べて49百万円の増収となりました。
化学分析受託事業の売上高は、土壌調査業務や作業環境測定業務が増加したため、２億58百万円となり、前年同四半期と比べて18百万円の増収となりました。
流動資産は、前連結会計年度末と比べて５億60百万円減少し、118億16百万円となりました。これは、主として受取手形及び売掛金が減少したことによるものです。
固定資産は、主として製造設備・機器の老朽更新工事等を積極的に行った結果、前連結会計年度末と比べて２億27百万円増加し、106億89百万円となりました。
この結果、当第２四半期連結会計期間末の総資産額は225億５百万円となり、前連結会計年度末と比べて３億32百万円の減少となりました。
流動負債は、流動負債は、その他流動負債に含まれる設備関係債務は増加したものの、主として、未払法人税等の納付による減少や支払手形及び買掛金の減少等により、前連結会計年度末と比べて７億円減少し、71億64百万円となりました。
固定負債は、前連結会計年度末と比べて81百万円減少し、34億78百万円となりました。これは、主として退職給付に係る負債の増加を長期借入金の返済による減少が上回ったことによるものです。
この結果、当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末と比べて７億81百万円減少し、106億42百万円となりました。
当第２四半期連結会計期間末の純資産額は、前連結会計年度末と比べて４億49百万円増加し、118億63百万円となりました。これは、主として利益剰余金の増加によるものです。
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は５億31百万円増加し、18億72百万円となりました。
営業活動の結果、11億37百万円の収入（前年同四半期は22億50百万円の収入）となりました。主な内訳は、税金等調整前四半期純利益８億55百万円、減価償却費７億11百万円、売上債権の増減額11億96百万円、仕入債務の増減額７億30百万円、法人税の支払額５億26百万円などであります。
投資活動の結果、２億14百万円の支出（前年同四半期は２億97百万円の支出）となりました。主な内容は、有形固定資産の取得による支出２億11百万円などであります。
財務活動の結果、３億68百万円の支出（前年同四半期は10億48百万円の支出）となりました。主な内容は、長期借入金の返済による支出１億94百万円、配当金の支払による支出１億72百万円などであります。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた問題はありません。
当第２四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は３億86百万円であります。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。