第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次
|
第116期
|
第117期
|
第118期
|
第119期
|
第120期
|
決算年月
|
2016年３月
|
2017年３月
|
2018年３月
|
2019年３月
|
2020年３月
|
売上高
|
（千円）
|
20,916,701
|
21,000,824
|
21,843,797
|
24,457,572
|
25,671,601
|
経常利益
|
（千円）
|
1,810,427
|
1,828,981
|
2,101,529
|
2,582,165
|
2,710,025
|
親会社株主に帰属する
当期純利益
|
（千円）
|
1,110,558
|
1,262,642
|
1,363,488
|
1,819,658
|
1,897,494
|
包括利益
|
（千円）
|
1,000,934
|
1,370,437
|
1,435,180
|
1,829,301
|
1,903,783
|
純資産額
|
（千円）
|
7,314,803
|
8,525,998
|
9,816,576
|
11,414,063
|
12,969,994
|
総資産額
|
（千円）
|
18,012,134
|
18,169,487
|
21,135,886
|
22,838,746
|
24,468,986
|
１株当たり純資産額
|
（円）
|
2,549.77
|
2,973.00
|
3,423.76
|
3,981.62
|
4,525.19
|
１株当たり当期純利益
|
（円）
|
387.06
|
440.19
|
475.51
|
634.70
|
661.96
|
潜在株式調整後１株当たり
当期純利益
|
（円）
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
自己資本比率
|
（％）
|
40.6
|
46.9
|
46.4
|
50.0
|
53.0
|
自己資本利益率
|
（％）
|
16.1
|
15.9
|
14.9
|
17.1
|
15.6
|
株価収益率
|
（倍）
|
4.2
|
3.8
|
6.5
|
7.1
|
9.9
|
営業活動による
キャッシュ・フロー
|
（千円）
|
2,400,689
|
1,858,734
|
3,069,473
|
3,588,927
|
2,848,116
|
投資活動による
キャッシュ・フロー
|
（千円）
|
△895,939
|
△1,189,657
|
△3,550,863
|
△1,301,008
|
△1,583,060
|
財務活動による
キャッシュ・フロー
|
（千円）
|
△1,471,404
|
△666,709
|
605,178
|
△1,404,874
|
△694,535
|
現金及び現金同等物の
期末残高
|
（千円）
|
312,806
|
316,538
|
438,161
|
1,320,167
|
1,884,591
|
従業員数
|
（名）
|
378
|
383
|
393
|
409
|
418
|
（外、平均臨時雇用者数）
|
(－)
|
(－)
|
(－)
|
(－)
|
(－)
|
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式がありませんので記載しておりません。
３ 平均臨時雇用者数は、臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未満のため、記載を省略しております。
４ 2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。第116期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額および１株当たり当期純利益を算定しております。
(2) 提出会社の経営指標等
回次
|
第116期
|
第117期
|
第118期
|
第119期
|
第120期
|
決算年月
|
2016年３月
|
2017年３月
|
2018年３月
|
2019年３月
|
2020年３月
|
売上高
|
（千円）
|
20,232,831
|
20,359,504
|
21,116,982
|
23,808,278
|
24,975,261
|
経常利益
|
（千円）
|
1,784,604
|
1,823,970
|
2,094,701
|
2,590,024
|
2,694,721
|
当期純利益
|
（千円）
|
1,102,036
|
1,275,239
|
1,291,903
|
1,839,473
|
1,901,591
|
資本金
|
（千円）
|
1,572,000
|
1,572,000
|
1,572,000
|
1,572,000
|
1,572,000
|
発行済株式総数
|
（千株）
|
14,440
|
14,440
|
2,888
|
2,888
|
2,888
|
純資産額
|
（千円）
|
7,462,376
|
8,591,818
|
9,756,172
|
11,355,034
|
12,891,293
|
総資産額
|
（千円）
|
17,769,274
|
18,041,077
|
20,952,337
|
22,754,342
|
24,347,638
|
１株当たり純資産額
|
（円）
|
2,601.21
|
2,995.95
|
3,402.69
|
3,961.03
|
4,497.73
|
１株当たり配当額
|
（円）
|
10.00
|
10.00
|
45.00
|
100.00
|
120.00
|
（うち１株当たり中間配当額）
|
(4.00)
|
(5.00)
|
(5.00)
|
(40.00)
|
(60.00)
|
１株当たり当期純利益
|
（円）
|
384.09
|
444.58
|
450.54
|
641.61
|
663.39
|
潜在株式調整後１株当たり
当期純利益
|
（円）
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
自己資本比率
|
（％）
|
42.0
|
47.6
|
46.6
|
49.9
|
52.9
|
自己資本利益率
|
（％）
|
15.8
|
15.9
|
14.1
|
17.4
|
15.7
|
株価収益率
|
（倍）
|
4.2
|
3.8
|
6.9
|
7.0
|
9.9
|
配当性向
|
（％）
|
13.0
|
11.2
|
14.4
|
15.6
|
18.1
|
従業員数
|
（名）
|
315
|
320
|
329
|
341
|
352
|
（外、平均臨時雇用者数）
|
(－)
|
(－)
|
(－)
|
(－)
|
(－)
|
株主総利回り
|
（％）
|
120.7
|
129.0
|
237.3
|
345.3
|
502.5
|
（比較指標：配当込みTOPIX）
|
（％）
|
(89.2)
|
(102.3)
|
(118.5)
|
(112.5)
|
(101.8)
|
最高株価
|
（円）
|
383
|
355
|
4,110
|
5,330
|
9,610
|
|
|
|
(548)
|
|
|
最低株価
|
（円）
|
241
|
241
|
2,515
|
3,060
|
2,853
|
|
|
|
(298)
|
|
|
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式がありませんので記載しておりません。
３ 平均臨時雇用者数は、臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未満のため、記載を省略しております。
４ 2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。第116期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額および１株当たり当期純利益を算定しております。
５ 第118期の１株当たり配当額45円は、中間配当額５円と期末配当額40円の合計となります。2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合をもって株式併合を行っておりますので、中間配当額５円は株式併合前の配当額（株式併合を考慮した場合の中間配当額は25円）、期末配当額40円は、株式併合後の配当額となります。（株式併合を考慮した場合の１株当たり年間配当額は65円となります。）
６ 最高株価および最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。なお、第118期の株価については株式分割後の最高株価および最低株価を記載しており、株式併合前の最高株価および最低株価を()内に記載しております。
２ 【沿革】
1919年４月
|
田岡商店を開設
|
1922年11月
|
合成染料の製造に着手
|
1934年10月
|
田岡染料製造株式会社を設立
|
1939年２月
|
第二工場を新設し、染料中間物の製造を開始
|
1944年11月
|
田岡合成工業株式会社に商号を変更
|
1946年12月
|
田岡染料製造株式会社に商号を復帰
|
1949年12月
|
大阪証券取引所に株式を上場
|
1955年５月
|
住友化学工業株式会社（現 住友化学株式会社）が資本参加
|
1959年11月
|
合成ゴム用増粘剤（ゴム用粘着剤）の製造を開始
|
1961年７月
|
瞬間接着剤の製造を開始
|
1972年１月
|
田岡化学工業株式会社に商号を変更
|
1975年７月
|
合成繊維改質剤の製造を開始
|
1977年８月
|
株式会社田岡化学分析センターを設立
|
1978年11月
|
豊中包装株式会社を設立
|
1979年２月
|
大阪営業所を開設（現 営業本部）
|
1981年10月
|
写真薬中間体の製造を開始
|
1985年６月
|
事業目的に化学工業、環境保全及び化学分析等に関する受託及び技術指導を追加
|
1986年４月
|
東京営業所（現 営業本部東京支店）、名古屋営業所を開設
|
|
田岡サービス株式会社を設立（2014年４月に田岡淀川ジェネラルサービス株式会社に社名変更）
|
1990年12月
|
感熱感圧色素中間体の量産体制を確立
|
1992年５月
|
現本社社屋の完成
|
1994年４月
|
中華人民共和国に合弁会社 田岡化学(天津)有限公司を設立
|
1997年３月
|
電子材料用樹脂の製造を開始
|
1997年８月
|
多目的合成工場の完成
|
1999年８月
|
中華人民共和国に合弁会社 杭州国岡化工有限公司を設立
|
2000年10月
|
三建化工株式会社と合併(播磨工場(現 播磨工場(播磨地区))および愛媛工場(現 播磨工場(愛媛地区))を設置)
|
2001年９月
|
名古屋営業所を閉鎖
|
2002年８月
|
中華人民共和国に田岡(天津)有機化学有限公司を設立
|
|
インド共和国に合弁会社アナボンド タオカ インド プライベート リミテッドを設立
|
2003年12月
|
営業本部を本社社屋に移転
|
2004年３月
|
豊中包装株式会社の全株式を売却
|
2004年12月
|
紙用加工樹脂の工場新設
|
2005年５月
|
中華人民共和国・田岡化学(天津)有限公司への出資持分を譲渡
|
2005年12月
|
精密中間体マルチ工場の完成
|
2006年10月
|
インド・アナボンド タオカ インド プライベート リミテッドの合弁出資持分を譲受、100％子会社化（2007年２月にタオカ ケミカル インド プライベート リミテッドに社名変更）
|
2007年10月
|
農薬中間体生産設備増強
|
2008年10月
|
中華人民共和国の合弁会社 杭州国岡化工有限公司の出資持分を譲渡
|
2009年２月
|
電子材料製造設備増強（第１期）
|
2010年３月
|
電子材料製造設備増強（第２期）
|
|
淀川第二工場を閉鎖し、用地を譲渡
|
2010年６月
|
播磨工場新事務棟社屋の完成
|
2011年９月
|
中華人民共和国・田岡(天津)有機化学有限公司 ゴム薬品製造設備新設
|
2013年１月
|
シンガポール共和国にタオカ ケミカル シンガポール プライベート リミテッドを設立
|
|
中華人民共和国・田岡(天津)有機化学有限公司の解散を決議（2014年１月に清算結了）
|
2013年２月
|
田岡播磨ジェネラルサービス株式会社を設立
|
2013年６月
|
樹脂原料製造設備増強
|
2013年７月
|
大阪証券取引所の現物市場の東京証券取引所への統合に伴い、東京証券取引所に株式を上場
|
2017年７月
|
新多目的工場の完成
|
2019年10月
|
中華人民共和国に田岡化工材料（上海）有限公司を設立
|
３ 【事業の内容】
当社グループは、当社および子会社６社で構成され、その主な事業内容と当社および主な関係会社は次のとおりであります。
セグメント
|
部門
|
事業内容
|
当社および主な関係会社
|
化学工業
|
精密化学品
|
医・農薬中間体
|
当社
|
電子材料
|
樹脂原料
|
合成染料
|
機能材
|
接着剤
|
当社
|
ゴム薬品
|
タオカ ケミカル インド プライベート リミテッド
|
機能樹脂
|
加工樹脂
|
当社
|
ワニス
|
化成品
|
可塑剤
|
当社
|
その他工業薬品
|
その他
|
各種化学分析の受託
|
株式会社田岡化学分析センター
|
以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
４ 【関係会社の状況】
名称
|
住所
|
資本金又は
出資金
(千円)
|
主要な事業
の内容
|
議決権の所有
(被所有)
割合(％)
|
関係内容
|
(親会社)
|
|
|
|
被所有
|
|
住友化学株式会社
(注２）
|
東京都中央区
|
89,699,341
|
総合化学工業
|
(51.55) （注１） [0.78]
|
当社製品の販売
原材料の購入
|
(連結子会社)
|
|
|
|
所有
|
|
株式会社田岡化学分析センター
|
大阪市淀川区
|
30,000
|
各種環境分析等
|
100
|
当社所有の建物・工具、器具及び備品等の賃貸
役員の兼務等
|
タオカ ケミカル インド
プライベート リミテッド
(注３)
|
インド共和国
チェンナイ市
|
千インドルピー
180,000
|
瞬間接着剤の
製造・販売等
|
100
|
製品・原材料の購入
仕入債務等の債務保証
役員の兼務等
|
(注) １ 議決権の所有（被所有）割合の[ ]内は、間接所有割合で内数であります。
２ 有価証券報告書の提出会社であります。
３ 当連結会計年度中に100,000千インドルピー増資したことにより、資本金は180,000千インドルピーとなり、提出日現在において特定子会社となります。
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2020年３月31日現在
セグメントの名称
|
従業員数(名)
|
化学工業
|
384
|
|
その他
|
34
|
|
合計
|
418
|
|
(注) １ 従業員数は就業人員であります。
２ 臨時従業員の総数が従業員の100分の10未満のため、その平均雇用人員数の記載を省略しております。
(2) 提出会社の状況
2020年３月31日現在
従業員数(名)
|
平均年齢(歳)
|
平均勤続年数(年)
|
平均年間給与(円)
|
352
|
40.4
|
15.0
|
7,040,126
|
セグメントの名称
|
従業員数(名)
|
化学工業
|
352
|
|
合計
|
352
|
|
(注) １ 従業員数は就業人員であります。
２ 臨時従業員の総数が従業員の100分の10未満のため、その平均雇用人員数の記載を省略しております。
３ 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
当社の労働組合は、1946年２月に田岡合成労働組合（1972年４月に田岡化学労働組合と改称）として結成され、「日本化学エネルギー産業労働組合連合会」に加盟しております。
2020年３月31日現在における組合員数は242人であります。
労使は協調的態度のもとに、円満な関係を持続しております。
