当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間の当社グループの売上高は187億99百万円となり、前年同四半期連結累計期間（以下、「前年同四半期」）に比べて４億７百万円の増収となりました。
損益面におきましては、老朽更新工事等による稼働日数減少、補修費や減価償却費の増加、棚卸資産低価法の適用や棚卸資産除却損失等の計上により、営業利益は18億49百万円（前年同四半期比４億24百万円減）、経常利益は18億74百万円（同４億24百万円減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は13億50百万円（同２億63百万円減）となりました。
当セグメントの売上高は、184億15百万円となり、前年同四半期と比べて３億89百万円の増収となりました。
工事休止等の影響により農薬中間体や電子材料等の出荷が減少しましたが、医薬中間体や樹脂原料の需要は堅調に推移したことにより、売上高は98億62百万円となり、前年同四半期と比べて67百万円の増収となりました。
瞬間接着剤およびゴム薬品の国内出荷はほぼ前年並みとなりましたが、輸出については減少したため、売上高は26億84百万円となり、前年同四半期と比べて１億11百万円の減収となりました。
前年第２四半期会計期間に完成した機能樹脂生産設備の円滑な稼働によりワニスの出荷数量が増加したため、売上高は23億７百万円となり、前年同四半期と比べて４億56百万円の増収となりました。
可塑剤の出荷は堅調に推移したものの原料価格に連動した販売価格の下落により、売上高は35億60百万円となり、ほぼ前年同四半期並みとなりました。
化学分析受託事業の売上高は、土壌調査業務や作業環境測定業務が増加したため、３億84百万円となり、前年同四半期と比べて17百万円の増収となりました。
流動資産は、前連結会計年度末と比べて１億40百万円増加し、125億17百万円となりました。これは、主として受取手形及び売掛金が増加したことによるものです。
固定資産は、主として製造設備・機器の老朽更新工事等を行った結果、前連結会計年度末と比べて81百万円増加し、105億42百万円となりました。
この結果、当第３四半期連結会計期間末の総資産額は230億60百万円となり、前連結会計年度末と比べて２億21百万円の増加となりました。
流動負債は、その他流動負債に含まれる設備関係債務は増加したものの、未払法人税等や支払手形及び買掛金の減少等により、前連結会計年度末と比べて６億34百万円減少し、72億29百万円となりました。
固定負債は、前連結会計年度末と比べて１億47百万円減少し、34億12百万円となりました。これは、主として退職給付に係る負債の増加を長期借入金の返済による減少が上回ったことによるものです。
この結果、当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末と比べて７億82百万円減少し、106億42百万円となりました。
当第３四半期連結会計期間末の純資産額は、前連結会計年度末と比べて10億４百万円増加し、124億18百万円となりました。これは、主として利益剰余金の増加によるものです。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた問題はありません。
当第３四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は５億80百万円であります。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。