当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間の当社グループの売上高は78億32百万円となり、前年同四半期連結累計期間（以下、「前年同四半期」）に比べて21億17百万円の増収となりました。
損益面におきましては、前年同四半期に比べ老朽更新工事等による稼働日数減少の影響が縮小したことや、精密化学品部門等の増収により営業利益は７億73百万円（前年同四半期比４億74百万円増）、経常利益は７億90百万円（同４億79百万円増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は５億17百万円（同３億５百万円増）となりました。
なお、新型コロナウイルス感染症による当社事業への影響は拡大しておりますが、業績への影響は依然として限定的ととらえております。
当セグメントの売上高は、77億23百万円となり、前年同四半期と比べて21億24百万円の増収となりました。
樹脂原料の出荷が旺盛な需要により増加したことや、農薬中間体や電子材料の販売が増加したことにより、売上高は52億29百万円となり、前年同四半期と比べて23億55百万円の増収となりました。
機能材部門は、ゴム薬品および接着剤ともに減少したことから、売上高は６億２百万円となり、前年同四半期と比べて２億51百万円の減収となりました。
紙用加工樹脂の販売は減少しましたが、ワニスの出荷が堅調に推移したことにより、売上高は９億１百万円となり、前年同四半期と比べて１億86百万円の増収となりました。
可塑剤は原料価格に連動した売価の下落に加え、出荷数量が減少したため、売上高は９億88百万円となり、前年同四半期と比べて１億66百万円の減収となりました。
化学分析受託事業の売上高は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、全般的に受注が減少したため１億９百万円となり、前年同四半期と比べて７百万円の減収となりました。
流動資産は、前連結会計年度末と比べて12百万円増加し、138億50百万円となりました。これは、主として、好調なキャッシュ・フローにより現金同等物が増加したことによるものです。
固定資産は、主として播磨工場の厚生棟が完成したことにより、前連結会計年度末と比べて１億74百万円増加し、108億５百万円となりました。
この結果、当第１四半期連結会計期間末の総資産額は246億56百万円となり、前連結会計年度末と比べて１億87百万円の増加となりました。
流動負債は、播磨工場の厚生棟などが完成したことによりその他流動負債に含まれる設備関係債務は増加したものの、未払法人税等の納付による減少や賞与引当金の減少等により、前連結会計年度末と比べて１億38百万円減少し、80億53百万円となりました。
固定負債は、前連結会計年度末と比べて31百万円減少し、32億75百万円となりました。これは、退職給付に係る負債の増加を長期借入金の返済が上回ったことなどによるものです。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末と比べて１億70百万円減少し、113億28百万円となりました。
当第１四半期連結会計期間末の純資産額は、前連結会計年度末と比べて３億57百万円増加し、133億27百万円となりました。これは、主として利益剰余金の増加によるものです。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定に重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は１億95百万円であります。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。