第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。なお、業績の見通し等の将来に関する記述は、当社が現時点で入手している情報や合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により、大きく異なる可能性があります。
(1) 経営理念および経営基本方針
① 経営理念
「田岡化学は、化学技術を基盤として時代が求める新たな価値を創造し、最適を追求した化学製品を社会に供給することで、快適で豊かな暮らしの実現と社会の持続的な発展に貢献します。」
この経営理念が求めるところは、
a. いかなる変化が起ころうとも、当社が生業とする化学品製造を可能にする「化学技術を基盤として」、その「時代が求める新たな価値を」、「創造し」、時代の変化に対応すること
b. 現状に安住することなく、安全と周辺環境対策を含む最適な生産方式、最適な品質、最適な機能・性能、最適な価格・サービスを求めて、改善・改良・合理化を加えた製品を、「最適を追求した製品」として社会に供給すること
c. この事業を通じて、「快適で豊かな暮らしの実現と社会の持続的な発展に貢献する」こと
であり、当社の経営基本方針の大綱となっております。
② 経営基本方針 ～ハーモニックケミカルズの追求～
当社グループは、上記経営理念に基づき経営基本方針を以下の通り定め、この基本方針に基づき開発・生産・販売される当社グループの製品および事業を、ハーモニックケミカルズと総称しております。当社グループは、このハーモニックケミカルズを追求し、持続的な成長と会社価値の向上を実現することを、経営基本方針としております。
a. 地域社会との共存
コンプライアンスを遵守し、安全・安定操業を基本とした製造現場の７Sを実現し、地域に受容される良き製造メーカーとして地域貢献を果たす
b. 環境との調和
レスポンシブルケアの理念に基づく製造メーカーとしての事業活動を展開し、環境と調和した製品開発・生産・販売・流通を推進する
c. 社会と暮らしへの貢献
変化する社会のニーズに的確に応える有用な製品を提供し、事業を通じて社会と暮らしに貢献する
d. 顧客満足の追求
顧客ニーズを的確に反映させた化学製品をタイムリーに開発し、顧客が求めるレベルを超える製品およびサービスを、当社ならではの技術をもって遅滞なく提供し、品質の信頼性と顧客満足度を高める
e. 製造技術・製造体制の最適化
創業以来の歴史と伝統に立脚し、機能性化学品の製造メーカーとして人材の確保と育成を継続しながら機動性のある化学品の最適な生産方式の強みを追求し、事業の持続的な成長の礎とする
f. グローバル化への対応
住友化学グループの一員としてグローバルな視点で事業を展開し、時代の要請と環境変化に対応するとともに、存在感あるグループ会社としてその役割を果たす
g. ステークホルダーの尊重
全社員が経営理念を共有し、働き甲斐を感じながらともに成長し、株主、顧客、地域社会、従業員をはじめとする全てのステークホルダーに誠実に向き合い、その期待に応える
(2) 中期経営計画
① 全社経営方針
当社の経営理念および経営基本方針に沿い、2019年度を初年度とした中期経営計画の全社経営方針を下記の通り定めております。
１．安全とコンプライアンスの徹底による健全経営
２．事業の持続的成長を目指したグローバル経営・連結経営の推進
３．研究開発の総合力強化と独自製品の継続的開発上市による新製品事業化率の向上
４．主力製品の生産能力増強・既存機動工場の更なる生産性向上による供給能力最大化及び受託品取込みと委託を含む協業の拡大
５．売上高営業利益率 ９％以上の継続的達成と投下資本利益率(ＲＯＩＣ) １０％以上を目指した事業価値の向上。
② ALL TAOKA VISION 2020 ＋(PLUS)～２０２３年の当社グループの姿～
当社グループは、グローバル経済・社会の変化に柔軟に対応しながら、経営理念に基づく事業（ハーモニックケミカルズと総称）の展開を通じて、快適で豊かな暮らしの実現に貢献することを普遍の会社の使命とし、社会に必要とされ、Companyの語源が示すまとまりを保ちつつ持続的な成長を続ける優良な会社であり続けることを目指します。
2023年までのありたい会社の姿を、新中期ビジョンATV-2020+（PLUS）と総称し、ターゲットとする事業規模を連結売上高350億円（2023年想定）に置き、前中期ビジョンATV-2020を「超え、成長を続け、更にステップアップする」ことを目指し、成長性、収益性、効率性の観点から目標とする経営指標を次のように設定します。（＋は、「超える、続ける、伸びる」を意味し、全社がステップアップすることを示す。）
○３ヶ年中期計画で２０％＋（以上）の持続的な成長を継続（＋）する。
○海外事業比率２０％＋（以上）を実現する。
○新製品化率２０％を継続（＋）する。
○連結売上高３００億円＋、営業利益２５億円＋、ＲＯＩＣ１０％＋（2021年度目標）
事業を通じて健全で持続的な社会の発展に貢献していく考え方は、CSR（企業の社会的責任）の基本であり、SDGs（Sustainable Development Goals）への貢献につながります。当社は、住友化学グループの一員としてサステナビリティ活動に取り組んでおり、住友化学グループの推進基本原則・推進体制に従い、具体的な活動は当社個社の自律的な活動として推進しております。
企業のサステナビリティを構成するESG（環境、社会、ガバナンス）の各要素に資する当社の取組み方針は、当社の経営基本方針に明文化されており、ATV-2020＋の実現を目指して事業を展開することが、当社のサステナビリティ活動を推進することになります。言い換えれば、経営理念を体現することにより、先行き不透明な激動の時代の中でいかなる変化にも対応し、当社自体の持続的な成長、すなわちサステナビリティを保ち、一段ステップアップした会社に成長することが出来ると考えております。
③ 進捗状況等
(注)１ ROICとは投下資本利益率のことであり、次のような式にて算出しております。
親会社株主に帰属する当期純利益/（株主資本＋有利子負債）
２ 海外事業比率(％)は、全体の売上高のうち本邦以外での売上高の割合です。
３ 新製品化率（％）は、全体の売上高のうち上市後５年以内の売上高の割合です。
中期経営計画の２年目である2020年度は、樹脂原料の旺盛な需要に対しての短期的対策の実施や、製造合理化、積極的な拡販努力などによる一層の業績改善に注力してまいりました。この結果、売上高320億57百万円、営業利益40億15百万円、親会社株主に帰属する当期純利益26億15百万円、ROIC16.5％、新製品化率20％以上とそれぞれにおいて2020年度の当初計画を上回ることができました。一方で海外事業比率については、達成できませんでした。
(3) 対処すべき課題およびそれに対する具体的対策
① 対処すべき課題
今後の世界経済の見通しについては、先進国や新興国の一部において新型コロナウイルスのワクチンが普及することへの期待や、米国を筆頭とする各国の積極的な財政出動などにより、年後半に向け景気は回復に向かうと見られていますが、国・地域によって、その程度には差が生じるものと思われます。さらに、供給不足によるワクチン普及の遅れや新型コロナウイルスの変異株等による感染再拡大のおそれ、甚大な自然災害の発生、地域的な政情不安および貿易紛争の懸念等、国内外に多くの不安定要因を抱え、経済の先行きには不確実性の色濃い情勢が続くものと見られます。
このような状況の下、当社におきましては自社工場の生産性向上、生産計画の最適化、ライセンス生産等による安定供給に加え、新製品開発に引き続き注力し持続的な事業成長を追求してまいります。需要が拡大している樹脂原料については、播磨工場の新多目的プラント（N-2）の建設及び円滑な立ち上げに加え、三菱瓦斯化学株式会社との合弁事業を推進することにより、さらなる増産を実現します。また、完工済のインドにおけるゴム薬品製造設備の早期立ち上げ、上海に開設した子会社による絶縁被覆材料の販売等を鋭意進めていくことで、海外事業比率を引き上げ、中期ビジョンALL TAOKA VISION 2020+の完全な実現を目指してまいります。
新型コロナウイルス感染防止対策として急激に広まった新しい働き方や生活様式は、ニュー・ノーマルとして定着していくものと思われます。当社においても、この変化に乗り遅れることなく、以前から取り組んできた働き方改革を加速していくとともに、新たな事業機会を追求していきたいと考えております。
② 具体的対策
A.短期的対策
a.既存設備の生産性向上
各種設備投資を行っております。
b.生産品目のベストミックスの追求
生産切替の減少により効率的な生産を行っております。
c.他社委託製造等の活用の拡大
継続しております。
d.ライセンスの実施による供給能力の拡大
継続しております。
B.中期的対策
a.播磨工場の設備投資 約40億円 2022年４月稼働開始予定
順調に進捗しております。
b.三菱瓦斯化学とのJV 2023年１月委託生産開始予定
順調に進捗しております。
③ 海外事業比率２０％以上の実現に向け以下の施策を実施しております。
田岡化工材料（上海）有限公司の進捗状況
a.中国における新エネルギー車(ハイブリッド車・電気自動車）の電装部材に使用される高機能絶縁被覆材料の調達・販売。
2021年度の事業開始を予定しております。
b.田岡化学製品の中国市場開拓、原材料調達拠点
既に当社への原料供給およびゴム薬品の販売を実施しております。
タオカ ケミカル インド プライベート リミテッドにおけるゴム薬品製造設備の新設
建設工事は完了しておりますが、新型コロナウイルス感染症拡大による現地のロックダウン（都市封鎖）のため、稼働開始に至っておりません。
２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 従業員等への新型コロナウイルス感染症を含めた感染症発生に対する操業停止等のリスク
当社グループでは、従業員等が新型コロナウイルス感染症等に感染した場合、工場の操業停止等の可能性があり、当社グループへの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、従業員等への感染症対策として、全従業員への健康チェック、手洗い・アルコール消毒の励行、マスク着用の徹底、時差出勤やテレワークの推奨、会議・出張の原則禁止等新型コロナウイルス感染症等の発生予防に全社で取り組んでおります。
(2) 新型コロナウイルス感染症拡大による業績への影響リスク
当社グループの業績予想や中期経営計画は、新型コロナウイルス感染症の影響が限定的なものにとどまることを仮定し作成しております。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大により、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(3) 特定の取引先等への高い依存度に対するリスク
当社グループの売上高のうち、一部の取引先に対しての依存度が高く、それらの会社とは、納入数量、価格等に関する長期納入契約等は結んでおりません。取引先の製法転換等による製品の需要減退が発生した場合、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
なお、具体的対策としては、新製品等の開発や既存製品の競争力を強化しシェアの維持向上を図ることや、中期経営計画に記載している通り海外事業比率の向上等の施策を行っております。
(4) 国内および海外市場での需要変動によるリスク
当社グループは、直接的または間接的に製品を国内外に供給しているため、日本国内やアジアをはじめとする主要市場の景気動向から影響を受け、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、中国とシンガポールに販売会社を設立しており、より多くの国や企業との取引を増加させることにより、そうした市場における景気後退のリスクを分散させております。
(5) 原料価格の変動によるリスク
当社グループは、原油・ナフサ価格に連動する石油化学製品のほか数多くの原料を国内外から直接または間接的に調達しております。そうした購入原料価格の変動は、タイムリーに製品価格へ転嫁するように努力しておりますが、それができない場合、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(6) 為替相場の変動によるリスク
当社グループは、原材料の調達、製品販売における外貨建て取引等を行っており、為替リスクが存在します。当社は、海外からの原材料の調達が海外への製品販売を上回っているため、短期的には、円安になると当社に悪影響を及ぼし、円高となると好影響となります。なお、当社では、外貨建て営業債権は、日本円に両替せず、外貨建て債務の支払いに充当しておりますが、為替リスクをすべて回避できる保証はありません。
(7) 海外生産拠点における事業展開に関するリスク
当社グループは、海外拠点に生産拠点や販売拠点を有し活動しておりますが、進出先において、予期しない法律または規制・制度等の変更、当社グループにとって不利な政治的または経済的要因、テロ、戦争その他の要因による社会的混乱等の発生により財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(8) 研究開発におけるリスク
当社グループの研究開発は、中長期的な視点も織り込んで取り組んでおります。その範囲は既存製品群の改良研究から新規分野における研究まで多方面にわたっておりますが、研究開発という性格上、開発のスピードやタイミング、競争相手の存在等からの影響も受けるため、必ずしもその成果が直接的に経営成績へ反映されない場合があります。なお、具体的な研究開発活動は「第２ 事業の状況 ５研究開発活動」をご覧ください。
(9) 知的財産権
当社グループは、他社と差別化できる技術とノウハウを蓄積し事業の競争力を強化してきましたが、当社グループ独自の技術・製品とノウハウの一部は、厳正な管理を行っているものの、第三者が類似製品を製造することを効果的に防止できない可能性があります。また、将来、知的財産に係る紛争が生じ、当社グループに不利な判断がなされる可能性があります。
(10) 製品の品質
当社グループは、世界的に認められている厳格な品質管理基準に従って、各種製品を製造しておりますが、すべての製品について予期し得ない重大な品質問題が発生しないという保証はありません。製造物責任賠償については、PL保険に加入し、万一の事故に備えておりますが、賠償額が保険の補償範囲を超える大規模な製造物責任につながるような品質問題が発生した場合、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(11) 訴訟
当社グループは、国内および海外事業に関連して、訴訟、係争、その他の法律的手続きの対象となるリスクがあり、将来重要な訴訟等が提起された場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(12) 工場立地上のリスク
当社グループの工場を取り巻く立地環境は、結果的に市街地となっております。騒音、臭気問題等に対して対策は取っているものの、それらに対するクレームや住民による反会社運動、係争事件への発展による賠償義務等予期できないリスクが存在し、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に悪影響を及ぼす可能性は否定できません。
(13) コンピューターシステムのリスク
当社グループは、会社運営の全般に亘ってコンピューターによる業務処理を実施しており、地震・火災等の災害によるハードウェアやネットワークの損傷、ならびに外部からのコンピューターウイルス攻撃やハッキングによるシステムトラブルやデータ破壊に対して、外部との接続制限、侵入防止、マルウエア感染防止、バックアップの確保、従業員の教育などの各種対策を取っております。しかしシステムトラブル、データ破壊、更には情報の盗難・漏洩等を完全に防げる保証はありません。
(14) その他のリスク
当社グループは、生産設備における定期検査、要員の教育、防災訓練等、適宜実施しておりますが、工場における火災等の事故や停電、地震、洪水等が生産活動へ影響することを完全に排除できる保証はありません。
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
① 経営成績の状況
当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルスの感染拡大と、それに伴う各国の渡航制限や行動規制などの影響を受け、リーマン・ショック時を上回る大幅なマイナス成長となりました。早期に感染拡大を封じ込めた一部の国・地域を除き、先進国・新興国ともに軒並み前年を下回る結果となっています。
こうしたなかで、日本経済は、新型コロナウイルス感染症対策として発令された緊急事態宣言に伴う外出の抑制や飲食店等への営業自粛等の制限および海外諸国におけるロックダウン等の影響により、第１四半期は消費・輸出が大幅に落ち込みました。その後、国内外におけるこれら制約の解除および第１四半期の極端な消費の落ち込みに対する反動等から、一時的に消費および輸出が急回復した後、感染再拡大の懸念から、国内経済の回復は再び鈍化しておりますが、当社グループの事業への影響は、通年、限定的な範囲にとどまりました。
この結果、当連結会計年度の当社グループの売上高は、樹脂原料や農薬中間体の増収により320億57百万円（前連結会計年度比63億85百万円、24.9％増）となりました。損益面におきましては、営業利益は40億15百万円（同13億26百万円、49.3％増）、経常利益は40億62百万円（同13億52百万円、49.9％増）、固定資産除却損および減損損失を計上したことから、親会社株主に帰属する当期純利益は26億15百万円（同７億17百万円、37.8％増）となりました。
セグメント別の売上高の概況
＜化学工業セグメント＞
当セグメントの売上高は、315億12百万円となり、前連結会計年度と比べて63億89百万円の増収となりました。
(精密化学品部門)
医薬中間体の出荷数量は減少したものの、樹脂原料や農薬中間体の出荷が引き続き堅調に推移したことにより、売上高は202億27百万円となり、前連結会計年度と比べて64億23百万円の増収となりました。
(機能材部門)
下期にかけて出荷は復調してきたものの、上期の新型コロナウイルス感染症拡大の影響が残り、売上高は32億61百万円となり、前連結会計年度と比べて２億71百万円の減収となりました。
(機能樹脂部門)
紙用加工樹脂の販売は減少いたしましたが、ワニスの出荷数量が増加したことにより、売上高は38億８百万円となり、前連結会計年度と比べて６億84百万円の増収となりました。
(化成品部門)
可塑剤は、下期に入り需要は復調してきたものの、原料価格に連動した販売価格の下落ならびに新型コロナウイルス感染症拡大の影響により出荷数量が減少したため、売上高は42億15百万円となり、前連結会計年度と比べて４億46百万円の減収となりました。
＜その他＞
化学分析受託事業の売上高は、作業環境測定や産業廃棄物分析は増加したものの、組成・構造解析などが減少したため、５億45百万円となり、前連結会計年度と比べて３百万円の減収となりました。
② 財政状態の状況
（流動資産）
当連結会計年度における流動資産は、前連結会計年度末と比べて25億85百万円増加し、164億23百万円となりました。これは、主として好調なキャッシュ・フローによる現金及び預金ならびに預け金の増加によるものです。
（固定資産）
当連結会計年度における固定資産は、主として播磨工場の新多目的工場建設により建設仮勘定が増加したことから、前連結会計年度末と比べて９億３百万円増加し、115億34百万円となりました。
この結果、当連結会計年度末の総資産額は279億58百万円となり、前連結会計年度末と比べて34億89百万円の増加となりました。
（流動負債）
当連結会計年度における流動負債は、支払手形及び買掛金やその他に含まれる設備関係債務が増加したことから前連結会計年度末と比べて13億９百万円増加し、95億円となりました。
（固定負債）
当連結会計年度における固定負債は、前連結会計年度末と比べて87百万円減少し、32億19百万円となりました。これは、主としてその他に含まれるリース債務は増加したものの、長期借入金の返済が上回ったことによるものです。
この結果、当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末と比べて12億21百万円増加し、127億20百万円となりました。
（純資産）
当連結会計年度末の純資産額は、前連結会計年度末と比べて22億67百万円増加し、152億37百万円となりました。これは、主として親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加によるものです。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、資金という）は、前連結会計年度に比べて24億45百万円増加し、43億30百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、52億18百万円の収入（前連結会計年度は28億48百万円の収入）となりました。主な収入は、税金等調整前当期純利益36億62百万円、減価償却費14億92百万円、仕入債務の増加額７億17百万円、主な支出は、法人税等の支払額10億24百万円等であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、20億94百万円の支出（前連結会計年度は15億83百万円の支出）となりました。主なものは、有形固定資産取得による支出20億55百万円等であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、６億80百万円の支出（前連結会計年度は６億94百万円の支出）となりました。主なものは、配当金の支払額３億72百万円、長期借入金の返済による支出２億99百万円等であります。
④ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １ 金額は、販売価格で表示しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３ セグメント間の取引については、相殺消去しております。
b. 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。なお、化学工業セグメントは、受注生産は行っておりません。
(注) １ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ セグメント間の取引については、相殺消去しております。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １ セグメント間の取引については、相殺消去しております。
２ 主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は以下の通りです。
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点における経営成績等の状況に関する分析・検討内容
本項においては、将来に関する事項が含まれていますが、当該事項は有価証券報告書提出日現在において判断したものです。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営成績
（売上高）
売上高は、樹脂原料と農薬中間体が前期比で大きく出荷が伸長し、前連結会計年度と比べ63億85百万円増加し320億57百万円となりました。
なお、売上高増減のうち売価差は原油価格の下落や一部製品の販売数量の増加などの影響もあり５億１千万円の減収となりましたが、数量差は約69億円の増収となりました。
（営業利益）
営業利益の主な増減要因は下記の通りです。なお、その他セグメントの営業利益が全社の営業利益に与える影響が僅少なことから、全社で営業利益分析を行っております。
市況面においては、売価の下落による減益５億１千万円がありましたが、原油価格の下落に伴う変動費の減少による増益は８億円となりました。固定費の増加による減益３億円がありましたが、低価法戻入益１億３千万円や出荷数量増加による増益12億円があり、結果として、前連結会計年度に比べて、13億26百万円の増益となっております。
(営業外損益）
営業外収益は、非連結子会社からの受取配当金や工場から産出される廃棄物の有価売却を当連結会計年度も行いました。営業外費用はリース解約損はあったものの前連結会計年度に計上していた為替差損はなくなりました。
（特別損失）
当連結会計年度の特別損失は、染料工場の撤去費用などによる固定資産除却損２億78百万円、医薬中間体設備の減損損失１億21百万円を計上し、あわせて４億円の計上となりました。
② 経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況
「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2)中期経営計画 ③進捗状況等」に記載の通りであります。
③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループは、国内外における事業遂行のための設備投資計画等に照らして必要な長期資金を金融機関等からの借入により調達しております。一時的な余資については兄弟会社である住化ファイナンス株式会社に預託しております。また、短期的な運転資金は銀行借入による調達や自己資金を充当することとしております。調達にあたっては、必要な資金を適切な時期に過不足なく機動的に調達することを旨とし、資金の安定確保と金融費用の極小化を目指すこととしております。
なお、当連結会計年度においてデリバティブの利用はありませんでした。
資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理については、当社は、年度毎に資金繰り計画を作成するとともに、資金繰り表を日々更新したり、銀行と当座貸越契約を締結することで管理しております。
資金の配分方針については、適正な手許現金および現金同等物の水準を定め、企業価値向上に資する資金の配分に努めており、水準を超える部分については、成長投資、株主還元等への原資といたします。
成長投資については、2019年度にスタートした中期経営計画の３ヶ年において75億円の設備投資を計画しております。これらの資金は、自己資金の充当や銀行借入により調達する予定としております。なお、2020年度の設備投資は24億44百万円となり、全て自己資金を充当しております。
株主還元については、株主の皆様への利益還元を重要な経営方針として位置づけ、財務体質の強化と今後の事業展開への対応を図るために必要な内部留保を確保しつつも、安定配当を実施していくことを基本方針としております。当社の配当政策については、「第４ 提出会社の状況 ３ 配当政策」をご確認ください。
キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容
当連結会計年度における当社グループのフリー・キャッシュ・フロー（営業キャッシュ・フローと投資キャッシュ・フローの合計）は、31億23百万円となりました。財務キャッシュ・フローでは、配当金の支払いや長期借入金の返済などを行い、新規の長期借入金の調達などは行いませんでした。結果として、現金及び預金は預託金を含め43億30百万円となりました。また、短期借入金の残高はなく、長期借入金も順調に返済しており、流動比率は（流動資産／流動負債）は、172.9％であります。
なお、有価証券報告書提出日現在においては、新型コロナウイルス感染症の影響を限定的なものとして見込んでおり、今後の資金繰りにおいて大きな影響を与えるものでないと考えております。
④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、過去の実績や当連結会計年度の状況に応じて合理的に考えられる方法に基づき、貸倒引当金、賞与引当金、退職給付に係る負債、繰延税金資産等に関する見積りおよび判断を行っております。これら見積り等については、見積り特有の不確実性を伴うため、実際の結果は見積りと異なる場合がございます。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、第５〔経理の状況〕の連結財務諸表の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。また、以下の会計上の見積りについては、経営者の判断が、財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。なお、当連結会計年度末において新型コロナウイルス感染症の影響を限定的なものとして仮定し見積りを行っており、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないと考えております。
（繰延税金資産）
繰延税金資産の回収可能性は、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。当該判断は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性および将来加算一時差異の十分性のいずれかを満たしているかどうかにより判断しております。収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性を判断するにあたっては、一時差異等の解消見込年度および繰戻・繰越期間における課税所得を見積っております。当該見積りおよび当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等の見直しが必要となった場合、認識する繰延税金資産および法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。
(固定資産の減損損失）
当社グループは、投資の決定単位である各社の事業別に資産のグルーピングを行っており、遊休資産等については、個々の資産を１つの単位として資産のグルーピングを行っております。減損の兆候がある資産グループについては、当該資産グループから得られる割引前キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識および測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、追加の減損損失が発生する可能性があります。
４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
セグメントごとの研究開発活動を示すと、次のとおりであります。
＜化学工業セグメント＞
(精密化学品部門)
樹脂原料、電子材料、農薬中間体など当社の特徴が活かせる対象化合物に的を絞り、新規製品の早期の開発やプロセス開発に努めるとともに、それらの製法の合理化、新規用途の開発にも注力しております。
(機能材部門)
瞬間接着剤やエポキシ系接着剤、ゴム用添加剤の新規品目開発、性能向上、品質改良などに取り組むとともに、海外ニーズへの対応も進めております。
(機能樹脂部門）
紙用加工樹脂、ワニスについては、顧客からの要望に対応した性能の向上、品質改良や新規品目の開発に取り組んでおります。
(化成品部門）
可塑剤などについては顧客からの要望に対応した品質改良に取り組んでおります。
＜その他＞
特記事項はありません。