(会計方針の変更）
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、従来は、有償支給取引について有償支給した支給品について消滅を認識しておりましたが、支給品を買い戻す義務を負っている場合、当該支給品の消滅を認識しない方法に変更しております。この結果、従前の会計処理と比較して、当第１四半期連結会計期間末の原材料及び貯蔵品は668千円、流動負債その他は668千円それぞれ増加しております。
なお、収益認識会計基準等の適用による損益及びセグメント情報に与える影響はありません。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
操業度等の季節的な変動に起因した原価差異が発生し、原価計算期間末までにほぼ解消が見込まれる場合には、当該原価差異を繰延べております。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の影響について)
新型コロナウイルス感染症の影響に関して、当社および国内子会社は引き続き厳重な対策を実施した事業活動を継続しており、当第１四半期連結累計期間後においても、平常時と同水準の稼働率を維持しております。
一方で、タオカ ケミカル インド プライベート リミテッドにおいては、現地のロックダウン（都市封鎖）の影響により、ゴム薬品製造設備の立ち上げに遅れが生じておりますが、同社のキャッシュ・フローに対する影響は軽微であります。
繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りや今後の業績等について、新型コロナウイルス感染症拡大の影響は依然として限定的ととらえております。
(株式分割)
当社は、2021年６月24日開催の取締役会において、株式分割および株式分割に伴う定款の一部変更について決議いたしました。
証券取引所が望ましいとしている投資単位の水準（５万円以上50万円未満）とすることを目的として、株式分割（１株を５株に分割）を実施いたします。
(１) 分割する株式の種類
普通株式
(２) 分割の方法、割合
2021年10月１日をもって、2021年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主の所有株式１株につき５株の割合で分割いたします。
(３) 分割により増加する株式数
(注) 「株式分割により増加する株式数」および「株式分割後の発行済株式総数」は、株式分割前の発行済株式総数および株式の分割割合に基づき算出した理論値です。
(４) 分割の影響
株式分割により、発行済株式総数が５倍に増加することとなりますが、純資産等は変動しませんので、１株当たりの純資産額は５分の１となり、株式市況の変動など他の要因を除けば、当社株式の資産価値に変動はありません。
24,000,000株
前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定した場合の、前第１四半期連結累計期間および当第１四半期連結累計期間における１株当たり情報は以下のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりであります。
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
該当事項はありません。