当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間の当社グループの売上高は、樹脂原料や農薬中間体が減収となった一方、ゴム薬品やワニスの増収により168億55百万円となり、前年同四半期連結累計期間（以下、「前年同四半期」）に比べて９億53百万円の増収となりました。
損益面におきましては、営業利益は18億29百万円（前年同四半期比０百万円増）、経常利益は18億67百万円（同６百万円増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は13億36百万円（同67百万円増）となりました。
[セグメント別の売上高の概況]
当セグメントの売上高は、165億66百万円となり、前年同四半期と比べて９億22百万円の増収となりました。
電子材料の出荷数量は増加したものの、樹脂原料や農薬中間体の販売が減少したことにより、売上高は99億96百万円となり、前年同四半期と比べて５億98百万円の減収となりました。
接着剤およびゴム薬品ともに需要が回復したことにより、売上高は19億64百万円となり、前年同四半期と比べて６億40百万円の増収となりました。
紙用加工樹脂の需要回復およびワニスの順調な需要拡大により、売上高は23億12百万円となり、前年同四半期と比べて５億５百万円の増収となりました。
可塑剤は、需要の回復により出荷数量が増加したため、売上高は22億92百万円となり、前年同四半期と比べて３億75百万円の増収となりました。
化学分析受託事業の売上高は、産業廃棄物分析は減少したものの、組成・構造解析や石綿分析などが増加したことにより２億89百万円となり、前年同四半期と比べて31百万円の増収となりました。
流動資産は、前連結会計年度末と比べて２億56百万円増加し、166億80百万円となりました。これは、主として預け金の減少を、受取手形及び売掛金や現金及び預金の増加が上回ったことによるものです。
固定資産は、事務研究棟・研究別館レイアウト変更工事等による有形固定資産その他に含まれる建設仮勘定の増加や、関係会社出資金等の増加により、前連結会計年度末と比べて63百万円増加し、115億98百万円となりました。
この結果、当第２四半期連結会計期間末の総資産額は282億79百万円となり、前連結会計年度末と比べて３億20百万円の増加となりました。
流動負債は、その他に含まれる設備関係債務や賞与引当金は増加したものの、支払手形及び買掛金やその他に含まれる未払金が減少したことから、前連結会計年度末と比べて６億１百万円減少し、88億99百万円となりました。
固定負債は、前連結会計年度末と比べて１億48百万円減少し、30億70百万円となりました。これは、主として長期借入金の返済によるものです。
この結果、当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末と比べて７億50百万円減少し、119億69百万円となりました。
当第２四半期連結会計期間末の純資産額は、前連結会計年度末と比べて10億71百万円増加し、163億９百万円となりました。これは、主として利益剰余金の増加によるものです。
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は１億80百万円増加し、41億15百万円となりました。
営業活動の結果、９億35百万円の収入（前年同四半期は28億５百万円の収入）となりました。主な内訳は、税金等調整前四半期純利益18億63百万円、減価償却費７億36百万円、法人税等の支払額７億10百万円、売上債権の増加による減少額５億91百万円などであります。
投資活動の結果、７億36百万円の支出（前年同四半期は４億28百万円の支出）となりました。主な内容は、有形固定資産の取得による支出６億75百万円、関係会社出資金の取得による支出54百万円などであります。
財務活動の結果、４億13百万円の支出（前年同四半期は３億26百万円の支出）となりました。主な内容は、配当金の支払による支出２億57百万円、長期借入金の返済による支出１億50百万円などであります。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定に重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は４億46百万円であります。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。