# 第一部 【企業情報】

## 第１ 【企業の概況】

### １ 【主要な経営指標等の推移】

#### (1) 連結経営指標等

回次 | 第120期 | 第121期 | 第122期 | 第123期 | 第124期
決算年月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月
売上高 | （千円） | 25,671,601 | 32,057,443 | 32,374,017 | 30,166,521 | 28,544,449
経常利益 | （千円） | 2,710,025 | 4,062,590 | 2,798,775 | 457,768 | 1,141,803
親会社株主に帰属する 当期純利益 | （千円） | 1,897,494 | 2,615,407 | 2,063,736 | 310,650 | 820,480
包括利益 | （千円） | 1,903,783 | 2,645,470 | 2,079,641 | 337,227 | 898,151
純資産額 | （千円） | 12,969,994 | 15,237,893 | 16,749,243 | 16,570,631 | 17,210,792
総資産額 | （千円） | 24,468,986 | 27,958,460 | 32,417,778 | 31,069,018 | 29,719,683
１株当たり純資産額 | （円） | 905.04 | 1,063.44 | 1,168.92 | 1,156.45 | 1,201.14
１株当たり当期純利益 | （円） | 132.39 | 182.52 | 144.03 | 21.68 | 57.26
潜在株式調整後１株当たり 当期純利益 | （円） | － | － | － | － | －
自己資本比率 | （％） | 53.0 | 54.5 | 51.7 | 53.3 | 57.9
自己資本利益率 | （％） | 15.6 | 18.5 | 12.9 | 1.9 | 4.9
株価収益率 | （倍） | 9.9 | 14.8 | 7.7 | 37.2 | 14.0
営業活動による キャッシュ・フロー | （千円） | 2,848,116 | 5,218,856 | △1,329,580 | 1,478,085 | 3,628,172
投資活動による キャッシュ・フロー | （千円） | △1,583,060 | △2,094,972 | △2,075,381 | △4,339,767 | △1,142,151
財務活動による キャッシュ・フロー | （千円） | △694,535 | △680,449 | △273,534 | 2,995,879 | △2,389,597
現金及び現金同等物の 期末残高 | （千円） | 1,884,591 | 4,330,354 | 718,630 | 853,402 | 972,008
従業員数 | （名） | 418 | 425 | 444 | 458 | 458
（外、平均臨時雇用者数） | (－) | (－) | (－) | (－) | (－)

(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式がありませんので記載しておりません。

２ 平均臨時雇用者数は、臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未満のため、記載を省略しております。

３ 2021年10月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。第120期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額および１株当たり当期純利益を算定しております。

#### (2) 提出会社の経営指標等

回次 | 第120期 | 第121期 | 第122期 | 第123期 | 第124期
決算年月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月
売上高 | （千円） | 24,975,261 | 31,370,021 | 31,217,440 | 27,520,715 | 25,950,844
経常利益 | （千円） | 2,694,721 | 4,000,534 | 2,723,904 | 314,400 | 947,793
当期純利益 | （千円） | 1,901,591 | 2,571,855 | 2,006,409 | 219,071 | 689,737
資本金 | （千円） | 1,572,000 | 1,572,000 | 1,572,000 | 1,572,000 | 1,572,000
発行済株式総数 | （千株） | 2,888 | 2,888 | 14,440 | 14,440 | 14,440
純資産額 | （千円） | 12,891,293 | 15,106,196 | 16,591,688 | 16,283,670 | 16,728,198
総資産額 | （千円） | 24,347,638 | 27,832,197 | 31,928,782 | 30,277,579 | 28,843,204
１株当たり純資産額 | （円） | 899.55 | 1,054.25 | 1,157.92 | 1,136.42 | 1,167.46
１株当たり配当額 | （円） | 120.00 | 160.00 | 108.00 | 27.00 | 18.00
（うち１株当たり中間配当額） | (60.00) | (70.00) | (90.00) | (18.00) | (9.00)
１株当たり当期純利益 | （円） | 132.68 | 179.48 | 140.03 | 15.29 | 48.14
潜在株式調整後１株当たり 当期純利益 | （円） | － | － | － | － | －
自己資本比率 | （％） | 52.9 | 54.3 | 52.0 | 53.8 | 58.0
自己資本利益率 | （％） | 15.7 | 18.4 | 12.7 | 1.3 | 4.2
株価収益率 | （倍） | 9.9 | 15.1 | 7.9 | 52.8 | 16.6
配当性向 | （％） | 18.1 | 17.8 | 25.7 | 176.6 | 37.4
従業員数 | （名） | 352 | 360 | 374 | 386 | 389
（外、平均臨時雇用者数） | (－) | (－) | (－) | (－) | (－)
株主総利回り | （％） | 148.2 | 307.1 | 133.1 | 102.9 | 104.2
（比較指標：配当込みTOPIX） | （％） | (90.5) | (128.6) | (131.2) | (138.8) | (196.2)
最高株価 | （円） | 9,610 | 19,500 | 2,373 | 1,106 | 863
|  |  | (14,440) |  |
最低株価 | （円） | 2,853 | 6,450 | 945 | 718 | 688
|  |  | (9,800) |  |

(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式がありませんので記載しておりません。

２ 平均臨時雇用者数は、臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未満のため、記載を省略しております。

３ 2021年10月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。第120期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額および１株当たり当期純利益を算定しております。

４ 第122期の１株当たり配当額108円は、中間配当額90円と期末配当額18円の合計となります。2021年10月１日付で普通株式１株につき５株の割合をもって株式分割を行っておりますので、中間配当額90円は株式分割前の配当額（株式分割を考慮した場合の中間配当額は18円）、期末配当額18円は、株式分割後の配当額となります。（株式分割を考慮した場合の１株当たり年間配当額は36円となります。）

５ 最高株価および最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第二部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものです。第122期の株価については株式分割後の最高株価および最低株価を記載しており、株式分割前の最高株価および最低株価を()内に記載しております。

### ２ 【沿革】

1919年４月 | 田岡商店を創業
1922年11月 | 合成染料の製造に着手
1934年10月 | 田岡染料製造株式会社を設立
1939年２月 | 第二工場を新設（2010年３月閉鎖、用地を売却）
1944年11月 | 田岡合成工業株式会社に商号を変更
1946年12月 | 田岡染料製造株式会社に商号を復帰
1949年12月 | 大阪証券取引所に株式を上場
1955年５月 | 住友化学工業株式会社（現 住友化学株式会社）が資本参加
1959年11月 | 合成ゴム用増粘剤（ゴム用粘着剤）の製造を開始
1961年７月 | 瞬間接着剤の製造を開始
1972年１月 | 田岡化学工業株式会社に商号を変更
1977年８月 | 株式会社田岡化学分析センターを設立
1978年11月 | 豊中包装株式会社を設立（2004年全株式譲渡）
1986年４月 | 東京営業所（現 営業本部東京支店）を開設
| 田岡サービス株式会社を設立（2014年４月に田岡淀川ジェネラルサービス株式会社に社名変更）
1992年５月 | 本社社屋の完成（現 事務研究棟）
1994年４月 | 中華人民共和国に合弁会社 田岡化学(天津)有限公司を設立（2005年５月出資持分を譲渡）
1997年８月 | 多目的合成工場の完成
1999年８月 | 中華人民共和国に合弁会社 杭州国岡化工有限公司を設立（2008年10月出資持分を譲渡）
2000年10月 | 三建化工株式会社と合併(播磨工場(現 播磨工場(播磨地区))および愛媛工場(現 播磨工場(愛媛地区))を設置)
2002年８月 | 中華人民共和国に田岡(天津)有機化学有限公司を設立（2014年１月清算）
| インド共和国に合弁会社アナボンド タオカ インド プライベート リミテッドを設立（現 タオカ ケミカル インド プライベート リミテッド、2006年10月に100％子会社）
2004年12月 | 播磨工場（播磨地区） 紙用加工樹脂の工場新設
2005年12月 | 淀川工場 精密中間体マルチ工場の完成
2010年６月 | 播磨工場（播磨地区） 新事務棟社屋の完成
2013年１月 | シンガポール共和国にタオカ ケミカル シンガポール プライベート リミテッドを設立
2013年２月 | 田岡播磨ジェネラルサービス株式会社を設立
2013年７月 | 大阪証券取引所の現物市場の東京証券取引所への統合に伴い、東京証券取引所に株式を上場
2017年７月 | 播磨工場（播磨地区） 新多目的工場の完成
2019年10月 | 中華人民共和国に田岡化工材料(上海)有限公司を設立
2020年９月 | 営業本部および本社部門を大阪市淀川区新高に移転、本社とする
2022年３月 | 播磨工場（播磨地区） 新多目的プラント（N-2）の完成
2022年４月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第二部からスタンダード市場へ移行
2022年10月 | 合弁会社ＭＴオプティクス株式会社を設立

事務研究棟（大阪市淀川区） |  | 淀川工場（大阪市淀川区）

播磨工場（播磨地区、兵庫県加古郡播磨町） |  | 播磨工場（愛媛地区、愛媛県新居浜市）

本社（大阪市淀川区）

### ３ 【事業の内容】

当社グループは、当社および関係会社７社で構成され、その主な事業内容と当社および主な関係会社は次のとおりです。

セグメント | 事業部 | 事業内容 | 当社および主な関係会社
化学工業 | 精密化学品 | 医・農薬中間体 | 当社
電子材料
樹脂原料
合成染料
機能材 | 接着剤 | 当社
ゴム薬品 | タオカ ケミカル インド プライベート リミテッド 田岡化工材料(上海)有限公司
樹脂添加剤 | 加工樹脂 | 当社 田岡化工材料(上海)有限公司
ワニス
可塑剤
その他工業薬品
化学分析受託事業 | 各種化学分析の受託 | 株式会社田岡化学分析センター

以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりです。

### ４ 【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金又は 出資金 (千円) | 主要な事業 の内容 | 議決権の所有 (被所有) 割合(％) | 関係内容
(親会社) |  |  |  | 被所有 |
住友化学株式会社 (注２） | 東京都中央区 | 89,938,395 | 総合化学工業 | (50.61) （注１） [0.29] | 当社製品の販売 原材料の購入 役員の兼任等…有
(連結子会社) |  |  |  | 所有 |
株式会社田岡化学分析センター | 大阪市淀川区 | 30,000 | 各種環境分析等 | 100 | 当社所有の建物・工具、 器具及び備品等の賃貸 役員の兼任等…無
タオカ ケミカル インド プライベート リミテッド (注３) | インド共和国 チェンナイ市 | 千インドルピー 200,000 | 瞬間接着剤の 製造・販売等 | 100 | 製品・原材料の購入 借入等の債務保証 役員の兼任等…有
田岡化工材料(上海)有限公司 (注３) | 中華人民共和国 上海市 | 千人民元 16,939 | 絶縁被覆材料、化学品原料・製品の輸出入、販売 | 100 | 当社製品の販売 借入等の債務保証 役員の兼任等…有

(注) １ 議決権の所有（被所有）割合の[ ]内は、間接所有割合で内数です。

２ 有価証券報告書の提出会社です。

３ 特定子会社です。

### ５ 【従業員の状況】

#### (1) 連結会社の状況

2024年３月31日現在

セグメントの名称 | 従業員数(名)
化学工業 | 422 |
化学分析受託事業 | 36 |
合計 | 458 |

(注) １ 従業員数は就業人員です。

２ 臨時従業員の総数が従業員の100分の10未満のため、その平均雇用人員数の記載を省略しております。

#### (2) 提出会社の状況

2024年３月31日現在

従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円)
389 | 40.7 | 15.1 | 6,621,851

セグメントの名称 | 従業員数(名)
化学工業 | 389 |
合計 | 389 |

(注) １ 従業員数は就業人員です。

２ 臨時従業員の総数が従業員の100分の10未満のため、その平均雇用人員数の記載を省略しております。

３ 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

#### (3) 労働組合の状況

当社の労働組合は、1946年２月に田岡合成労働組合（1972年４月に田岡化学労働組合と改称）として結成され、「日本化学エネルギー産業労働組合連合会」に加盟しております。

2024年３月31日現在における組合員数は282人です。

労使は協調的態度のもとに、円満な関係を持続しております。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

提出会社

当事業年度 | 補足説明
管理職に 占める 女性労働者 の割合(％) (注１) | 男性労働者の 育児休業 取得率(％) (注２) | 労働者の男女の 賃金の差異(％)(注１)
正規雇用 労働者 | パート・ 有期労働者 | 全労働者 | 正規雇用 労働者 | パート・ 有期労働者
10.8 | 112.5 | － | 86.2 | 87.1 | 38.2 | (注３)

(注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。また、「管理職に占める女性労働者の割合」は、2024年６月現在の割合です。

２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。また、「男性労働者の育児休業取得率」の取得率は2023年度の取得率です。なお、パート・有期労働者のうち配偶者が出産した男性労働者は０名です。

３ 「労働者の男女の賃金の差異」の詳細については、「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組 ③男女間賃金格差」に記載しております。