##### 【注記事項】

##### (重要な会計方針)

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

① 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

② その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

主として移動平均法による原価法を採用しております。

(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法

通常の販売目的で保有するたな卸資産

移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定額法を採用しております。耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

(2) 無形固定資産

定額法を採用しております。ただし、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。

(3) 役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に備えて、当事業年度に見合う支給見込額に基づき計上しております。

(4) 修繕引当金

大型製造装置等について、定期整備に必要な費用を適正に見積り計上しております。

(5) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

４．完成工事高及び完成工事原価の計上基準

完成工事高の計上は、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2) 重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理に、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理によっております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。

ａ．ヘッジ手段…為替予約

ヘッジ対象…外貨建債権債務

ｂ．ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金

③ ヘッジ方針

将来の為替及び金利の市場変動リスクをヘッジする方針であり、取引限度額は実需の範囲とし、投機目的によるデリバティブ取引は行っておりません。

④ ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動を直接結び付けて判定しております。

(3) 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(4) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(追加情報)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

###### (貸借対照表関係)

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

| 前事業年度 (平成28年３月31日) | 当事業年度 (平成29年３月31日)
短期金銭債権 | 32,441百万円 | 30,331百万円
長期金銭債権 | 3,298百万円 | 31百万円
短期金銭債務 | 7,877百万円 | 7,714百万円
長期金銭債務 | 43百万円 | 37百万円

※２ 前事業年度(平成28年３月31日)

流動資産のその他には充填触媒（2,756百万円）が含まれております。これは装置に充填している触媒の回収見込額及び未償却額であります。

当事業年度(平成29年３月31日)

流動資産のその他には充填触媒（2,357百万円）が含まれております。これは装置に充填している触媒の回収見込額及び未償却額であります。

※３ 圧縮記帳額

国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (平成28年３月31日) | 当事業年度 (平成29年３月31日)
圧縮記帳額 | 3,552百万円 | 3,545百万円
(うち、建物) | 80百万円 | 80百万円
(うち、構築物) | 373百万円 | 373百万円
(うち、機械及び装置) | 2,894百万円 | 2,892百万円
(うち、車両運搬具) | 83百万円 | 83百万円
(うち、工具、器具及び備品) | 122百万円 | 114百万円
(うち、建設仮勘定) | ―百万円 | 3百万円

４ 保証債務

他の会社の金融機関等からの借入金及び社債発行に対して、次のとおり債務保証及び保証予約を行っております。

(債務保証)

前事業年度 (平成28年３月31日) |  | 当事業年度 (平成29年３月31日)
PT. ニッポンショクバイ・インドネシア | 13,803百万円 |  | PT. ニッポンショクバイ・インドネシア | 10,378百万円
ニッポンショクバイ・アメリカ・インダストリーズ Inc. (アメリカン・アクリル L.P.) | 1,709百万円 (注)１ |  | ニッポンショクバイ・アメリカ・インダストリーズ Inc. (アメリカン・アクリル L.P.) | 1,361百万円 (注)２
計 | 15,512百万円 |  | 計 | 11,739百万円

(注) １．前事業年度の保証債務残高のうち 854百万円については、Arkema Delaware Inc.から再保証を受けております。

２．当事業年度の保証債務残高のうち 681百万円については、Arkema Delaware Inc.から再保証を受けております。

(保証予約)

前事業年度 (平成28年３月31日) |  | 当事業年度 (平成29年３月31日)
PT. ニッポンショクバイ・インドネシア | 1,126百万円 |  | PT. ニッポンショクバイ・インドネシア | 561百万円
ニッポンショクバイ・ヨーロッパ N.V. | ―百万円 |  | ニッポンショクバイ・ヨーロッパ N.V. | 3,594百万円
計 | 1,126百万円 |  | 計 | 4,155百万円

###### (損益計算書関係)

※１ 関係会社との取引高

| 前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | 当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
営業取引による取引高 |  |
売上高 | 67,566百万円 | 58,280百万円
仕入高 | 43,197百万円 | 41,280百万円
営業取引以外の取引による取引高 | 7,193百万円 | 5,775百万円

※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | 当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
運送費及び保管費 | 10,075 | 百万円 | 9,116 | 百万円
従業員給料及び手当 | 2,708 | 百万円 | 2,758 | 百万円
賞与引当金繰入額 | 1,067 | 百万円 | 1,061 | 百万円
退職給付費用 | 183 | 百万円 | 334 | 百万円
減価償却費 | 531 | 百万円 | 553 | 百万円
研究開発費 | 10,518 | 百万円 | 11,245 | 百万円

おおよその割合 |  |
販売費 | 43％ | 40％
一般管理費 | 57％ | 60％

※３　研究所閉鎖損失

当事業年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)

筑波地区研究所を閉鎖したことに伴う損失であり、主な内訳は減損損失であります。
減損損失の内容は、次のとおりであります。

場所 | 用途 | 種類 | 金額
|  | 建物及び構築物 | 217百万円
筑波地区研究所 | 研究拠点 | 工具器具及び備品 | 2百万円
（茨城県つくば市） |  | 土地 | 497百万円
|  | 電話加入権 | 1百万円

当社は、事業の区分を基に、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位にて資産のグルーピングを行っております。また、将来の使用が見込まれない資産については個々の物件を一つの単位としてグルーピングしております。

茨城県つくば市に所有する筑波地区研究所については、当事業年度をもって閉鎖し、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を研究所閉鎖損失として特別損失に計上致しました。なお、当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額については不動産鑑定士による鑑定評価額を基準としております。

※４　事業整理損

当事業年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)

姫路製造所におけるフマル酸事業の終了を決定したことに伴う損失及び川崎製造所におけるグリコールエーテル事業の終了に伴う損失であり、主な内容は製造設備の減損損失であります。内訳は以下のとおりであります。

フマル酸事業終了の決定に伴う損失 | 108百万円
グリコールエーテル事業終了に伴う損失 | 51百万円
合計 | 159百万円

※５ 関係会社株式売却損

前事業年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

連結子会社であった日本ポリエステル株式会社の全株式を、タキロン株式会社へ譲渡したことによる売却損であります。

※６　その他

当事業年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)

姫路製造所における港湾施設水深回復の為の緊急浚渫工事終了までに要した諸費用を計上しております。

###### (有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

|  | (単位：百万円)
区分 | 前事業年度 （平成28年３月31日） | 当事業年度 （平成29年３月31日）
子会社株式 | 49,290 | 65,138
関連会社株式 | 3,170 | 3,570
計 | 52,460 | 68,708

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (平成28年３月31日) | 当事業年度 (平成29年３月31日)
繰延税金資産 |  |
投資有価証券等 | 2,555百万円 | 2,591百万円
減価償却費（減損損失を含む） | 1,539百万円 | 1,448百万円
土地 | 886百万円 | 1,038百万円
修繕引当金 | 717百万円 | 741百万円
賞与引当金 | 706百万円 | 642百万円
退職給付引当金 | 319百万円 | 230百万円
関係会社貸倒引当金 | 945百万円 | ―百万円
その他 | 769百万円 | 895百万円
繰延税金資産小計 | 8,437百万円 | 7,585百万円
評価性引当額 | △4,386百万円 | △3,629百万円
繰延税金資産合計 | 4,051百万円 | 3,956百万円
繰延税金負債 |  |
その他有価証券評価差額金 | △2,505百万円 | △4,612百万円
固定資産圧縮積立金 | △245百万円 | △244百万円
特別償却準備金 | △12百万円 | △9百万円
その他 | △7百万円 | △5百万円
繰延税金負債合計 | △2,769百万円 | △4,869百万円
繰延税金資産の純額 | 1,282百万円 | △913百万円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった　主要な項目別の内訳

| 前事業年度 (平成28年３月31日) | 当事業年度 (平成29年３月31日)
法定実効税率 | 33.0％ | 30.8％
(調整) |  |
試験研究費特別控除 | △3.3％ | △4.6％
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目 | △3.8％ | △3.9％
回収時期未定の一時差異 | △2.3％ | △3.2％
その他の税額控除 | △0.4％ | △1.6％
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 | 0.9％ | ―％
その他 | △0.4％ | 1.4％
税効果会計適用後の法人税等の 負担率 | 23.7％ | 18.9％

###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。