第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次		第101期	第102期	第103期	第104期	第105期
決算年月		平成25年３月	平成26年３月	平成27年３月	平成28年３月	平成29年３月
売上高	(百万円)	269,520	302,136	374,873	323,124	293,970
経常利益	(百万円)	13,824	16,647	29,941	34,342	24,664
親会社株主に帰属する 当期純利益	(百万円)	8,401	10,503	19,089	26,003	19,361
包括利益	(百万円)	15,696	25,513	33,261	18,671	21,535
純資産額	(百万円)	220,248	242,193	270,128	282,485	292,275
総資産額	(百万円)	352,373	398,396	419,634	407,997	433,610
１株当たり純資産額	(円)	1,059.85	1,164.10	6,535.66	6,870.84	7,238.33
１株当たり当期純利益金額	(円)	41.38	51.74	470.28	640.69	478.36
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益金額	(円)	―	―	―	―	―
自己資本比率	(％)	61.1	59.3	63.2	68.3	66.6
自己資本利益率	(％)	4.0	4.7	7.6	9.6	6.8
株価収益率	(倍)	19.9	23.6	18.7	8.9	15.8
営業活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	27,322	16,992	32,697	53,264	37,474
投資活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	△31,878	△25,141	△18,941	△12,963	△44,515
財務活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	81	△2,519	△10,237	△20,012	△3,533
現金及び現金同等物 の期末残高	(百万円)	47,801	39,619	44,336	64,055	51,700
従業員数	(名)	4,001	4,040	4,075	4,006	4,161

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．従業員数は定年退職後の再雇用従業員を含んでおります。

４．平成27年10月１日付けで普通株式５株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。第103期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額を算定しております。

(2) 提出会社の経営指標等

回次		第101期	第102期	第103期	第104期	第105期
決算年月		平成25年３月	平成26年３月	平成27年３月	平成28年３月	平成29年３月
売上高	(百万円)	168,084	185,653	236,227	211,368	196,195
経常利益	(百万円)	12,457	11,702	22,164	28,094	24,341
当期純利益	(百万円)	9,190	8,349	14,248	21,343	19,467
資本金	(百万円)	25,038	25,038	25,038	25,038	25,038
発行済株式総数	(千株)	204,000	204,000	204,000	40,800	40,800
純資産額	(百万円)	187,158	194,431	210,874	223,920	236,166
総資産額	(百万円)	272,417	291,598	301,487	301,914	329,121
１株当たり純資産額	(円)	922.01	957.94	5,195.38	5,517.67	5,921.77
１株当たり配当額 (１株当たり中間配当額)	(円)	16.00	16.00	24.00	98.00	150.00
		(11.00)	(8.00)	(11.00)	(13.00)	(75.00)
１株当たり当期純利益金額	(円)	45.27	41.13	351.02	525.88	480.97
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益金額	(円)	―	―	―	―	―
自己資本比率	(％)	68.7	66.7	69.9	74.2	71.8
自己資本利益率	(％)	5.0	4.4	7.0	9.8	8.5
株価収益率	(倍)	18.2	29.6	25.1	10.9	15.8
配当性向	(％)	35.3	38.9	34.2	28.5	31.2
従業員数	(名)	2,049	2,114	2,141	2,163	2,207

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．従業員数は定年退職後の再雇用従業員を含んでおります。

４．平成27年10月１日付けで普通株式５株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。第103期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額を算定しております。

５．第104期の１株当たり配当額98.00円は、中間配当額13.00円と期末配当額85.00円（当社創立75周年記念配当10.00円を含む）の合計となります。なお、平成27年10月１日付けで普通株式５株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っておりますので、中間配当額13.00円は株式併合前の配当額、期末配当額85.00円は株式併合後の配当額となります。

２ 【沿革】

年月	概要
昭和16年８月	ヲサメ合成化学工業株式会社設立。(現株式会社日本触媒　設立日：８月21日、本社：大阪市、資本金18万円)
昭和20年６月	戦災によって本社工場を焼失し、本社を吹田工場所在地(吹田市)に移転。
昭和24年４月	社名を「日本触媒化学工業株式会社」に変更。
昭和25年７月	東京都に東京営業所(現東京本社)を設置。
昭和27年５月	大阪証券取引所(現東京証券取引所)市場第一部に上場。
昭和27年９月	無水マレイン酸の製造を開始。
昭和28年３月	大光海運株式会社を設立。(現日触物流株式会社　現連結子会社)
昭和29年12月	日本蒸溜工業株式会社を設立。(現日触テクノファインケミカル株式会社　現連結子会社)
昭和30年11月	日宝化学株式会社に資本参加。(現連結子会社)
昭和30年12月	東京ファインケミカル株式会社に資本参加。(現連結子会社)
昭和31年11月	東京証券取引所市場第一部に上場。
昭和34年６月	川崎市に川崎工場(現川崎製造所千鳥工場)を設置し、酸化エチレン、エチレングリコールの製造を開始。
昭和35年10月	姫路市に姫路工場(現姫路製造所)を設置。
昭和36年７月	本社を大阪市東区高麗橋五丁目１番地(住居表示の変更により、現大阪市中央区高麗橋四丁目１番１号)に移転。 吹田工場内に研究所を新設。
昭和42年３月	川崎市に川崎第二工場(現川崎製造所浮島工場)を設置し、酸化エチレン、エチレングリコールの製造装置を増設。
昭和45年４月	横須賀市に追浜工場(昭和53年５月生産休止)を設置。
昭和45年５月	姫路工場(現姫路製造所)でアクリル酸及びアクリル酸エステルの製造を開始。
昭和46年９月	日本ポリマー工業株式会社を設立。（現連結子会社）
昭和47年10月	川崎第二工場(現川崎製造所浮島工場)で高級アルコールの製造を開始。
昭和48年11月	中国化工株式会社に資本参加。(現連結子会社)
昭和56年３月	姫路研究所、川崎研究所を新設。
昭和56年４月	新立化工株式会社に資本参加。(現株式会社日本触媒トレーディング　現連結子会社)
昭和57年９月	姫路製造所でメタクリル酸及びメタクリル酸エステルの製造を開始。
昭和58年６月	姫路製造所内に触媒研究所を新設。
昭和60年４月	姫路製造所で高吸水性樹脂の製造を開始。
昭和63年１月	エヌエイ・インダストリーズ Inc.(米国)を設立。(現ニッポンショクバイ・アメリカ・インダストリーズ Inc.　現連結子会社)
昭和63年８月	茨城県つくば市に筑波研究所を新設。
平成３年６月	社名を「株式会社日本触媒」に変更。
平成８年８月	PT.ニッポンショクバイ・インドネシア(インドネシア)を設立。(現連結子会社)
平成10年１月	ニッポンショクバイ(アジア)PTE.LTD.(シンガポール)を設立。(現連結子会社)
平成11年２月	ニッポンショクバイ・ヨーロッパ N.V.(ベルギー)を設立。(現連結子会社)
平成14年３月	住友化学工業株式会社(現住友化学株式会社)との事業交換により、同社のアクリル酸事業を譲受け、当社のメチルメタクリレートモノマー事業を同社に譲渡。
平成15年４月	日触化工(張家港)有限公司(中国)を設立。(現連結子会社)
平成16年７月	シンガポール・アクリリック PTE LTD(シンガポール)を取得。(現連結子会社) シンガポール・グレーシャル・アクリリック PTE.LTD.(シンガポール)を取得。
平成20年２月	日本乳化剤株式会社を取得。(現連結子会社)
平成25年１月	ニッポンショクバイ(アジア)PTE.LTD.がシンガポール・グレーシャル・アクリリック PTE.LTD.を吸収合併。
平成26年12月	吹田工場を閉鎖。
平成29年３月	筑波地区研究所を閉鎖。

３ 【事業の内容】

(1) 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、子会社26社及び関連会社16社で構成され、化学品の製造販売を主な内容としております。

当社グループの事業にかかわる主な会社の位置付けは、次のとおりであり、事業の区分については、「第５　経理の状況　１(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同様であります。

事業区分	主要製品	当該事業にかかわる主な会社の位置付け
基礎化学品事業	アクリル酸 アクリル酸エステル 酸化エチレン エチレングリコール エタノールアミン 高級アルコール グリコールエーテル	当社は、アクリル酸、アクリル酸エステルなどを製造販売しております。 　㈱日本触媒トレーディングは、当社から主として基礎化学品を仕入れ、販売しております。また、同社は、商品・原材料を仕入れ、当社に供給しております。 　PT．ニッポンショクバイ・インドネシアは、アクリル酸及びアクリル酸エステルを製造販売しております。 　シンガポール・アクリリック PTE LTD及びニッポンショクバイ（アジア）PTE.LTD.は、アクリル酸を製造販売しております。 　日本乳化剤㈱は、グリコールエーテル等、界面活性剤・化成品を製造販売しております。また、同社は、当社から界面活性剤の原料である酸化エチレンなどを仕入れております。 　中日合成化學股份有限公司は、台湾において界面活性剤等各種工業製品を製造販売しております。
機能性化学品事業	高吸水性樹脂 医薬中間原料 コンクリート混和剤用ポリマー 電子情報材料 よう素 無水マレイン酸 粘接着剤・塗料用樹脂 粘着加工品	当社は、高吸水性樹脂、医薬中間原料などを製造販売しております。 　ニッポンショクバイ・アメリカ・インダストリーズ Inc.は、米国において高吸水性樹脂、コンクリート混和剤用ポリマー及びアクリル酸系洗剤ビルダーを製造販売しております。同社は、高吸水性樹脂の原料であるアクリル酸をアメリカン・アクリルL.P.から仕入れております。 　ニッポンショクバイ・ヨーロッパ N.V.は、ベルギーにおいて高吸水性樹脂を製造販売しております。 　日触化工(張家港)有限公司は、中国において高吸水性樹脂及びコンクリート混和剤用ポリマーを製造販売しております。 　PT．ニッポンショクバイ・インドネシアは、インドネシアにおいて高吸水性樹脂を製造販売しております。 　ニッポンショクバイ（アジア）PTE.LTD.は、当社並びにPT．ニッポンショクバイ・インドネシアから高吸水性樹脂及びその他の化学品を仕入れ、販売しております。 　日宝化学㈱は、よう素、天然ガス、医薬・農薬及び香料原料などを製造販売しております。 　東京ファインケミカル㈱は、安定剤、防腐剤及び不凍液などを製造販売しております。同社は、不凍液の原料であるエチレングリコールなどを当社から仕入れております。 　日触テクノファインケミカル㈱は、金属塩などを製造販売しており、製品の一部を当社が販売しております。また、同社は、当社からアクリル酸などを仕入れております。 　中国化工㈱は、当社から粘接着剤用樹脂などを仕入れ、粘着加工品などを製造販売しております。 　日本ポリマー工業㈱は、当社からアクリル酸エステルなどを仕入れ、粘接着剤・塗料用樹脂を製造し、当社が製品の一部を販売しております。 　エルジー・エムエムエイ Corp.は、ＭＭＡモノマー及びＭＭＡポリマーを製造販売しております。
環境・触媒事業	自動車触媒 脱硝触媒 ダイオキシン類分解触媒 プロセス触媒 排ガス処理装置 燃料電池材料	当社は、自動車触媒などを製造販売しております。 　ユミコア日本触媒㈱は、当社から自動車触媒を仕入れ、販売しております。

(注) 日触物流㈱は、主として当社の製商品の運送を行っており、全ての事業区分に携わっております。

(2) 当社グループの事業概要図は次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

名称	住所	資本金又は 出資金(百万円)	主要な事業 の内容	議決権の 所有割合(％)	関係内容
(連結子会社)
日宝化学㈱	東京都中央区	517	機能性化学品事業	84.3	同社製品(電子情報材料等)の仕入並びに同社への原料の供給 役員の兼任等：有
日触物流㈱	大阪市中央区	100	基礎化学品事業 機能性化学品事業 環境・触媒事業	100.0	当社製商品の運送、出荷・構内業務等の委託 事業用地の賃借及び建物の賃貸 役員の兼任等：有
東京ファインケミカル㈱	東京都港区	80	機能性化学品事業	89.5	当社製品(エチレングリコール)の供給並びに同社製品(粘接着剤用樹脂)の仕入 工場用地及び建物の賃貸借 運転資金の貸付 役員の兼任等：有
中国化工㈱	岡山県倉敷市	75	機能性化学品事業	93.3	当社製品(粘接着剤用樹脂)の供給並びに同社製品(微粒子)の仕入 工場用地、建物及び生産設備の賃貸 運転資金及び設備資金の貸付 役員の兼任等：無
㈱日本触媒 トレーディング	東京都中央区	40	基礎化学品事業 機能性化学品事業 環境・触媒事業	100.0	当社製商品の販売並びに商品・原材料の購入 役員の兼任等：有
日触テクノファイン ケミカル㈱	千葉県市川市	90	機能性化学品事業	96.8	当社製品(アクリル酸)の供給並びに同社製品の仕入 生産設備の賃貸 運転資金の貸付 役員の兼任等：無
日本乳化剤㈱	東京都中央区	1,000	基礎化学品事業	100.0	当社製品(酸化エチレン)の供給 役員の兼任等：有
日本ポリマー工業㈱	兵庫県姫路市	100	機能性化学品事業	60.0	当社製品(アクリル酸エステル)の供給並びに同社製品(粘接着剤・塗料用樹脂)の仕入 工場用地の賃貸 役員の兼任等：無
ニッポンショクバイ・ アメリカ・ インダストリーズ Inc.※	アメリカ合衆国 テキサス州	千米ドル 100,000	機能性化学品事業	100.0	当社製品(アクリル酸誘導品及び高吸水性樹脂)の供給及び販売並びに当社への技術情報及び市場情報の提供 技術の供与 債務の保証 運転資金及び設備資金の貸付 役員の兼任等：無
ニッポンショクバイ (アジア)PTE.LTD.	シンガポール 共和国	千米ドル 4,175	基礎化学品事業 機能性化学品事業	100.0	当社製商品の販売並びに当社への技術情報及び市場情報の提供 技術の供与 役員の兼任等：無
PT.ニッポンショクバイ・インドネシア※	インドネシア 共和国 バンテン州	千米ドル 120,000	基礎化学品事業 機能性化学品事業	99.9	当社製品(プロセス触媒)の供給 技術の供与 保証予約 債務の保証 役員の兼任等：有
ニッポンショクバイ・ ヨーロッパ N.V.※	ベルギー王国 アントワープ州	千ユーロ 193,000	機能性化学品事業	100.0	当社製品(アクリル酸及び高吸水性樹脂)の供給及び販売並びに当社への技術情報及び市場情報の提供 技術の供与 保証予約 役員の兼任等：有
シンガポール・ アクリリック PTE LTD※	シンガポール 共和国	千米ドル 27,007	基礎化学品事業	51.0	当社製品(アクリル酸及びプロセス触媒)の供給 技術の供与 役員の兼任等：無
日触化工(張家港) 有限公司※	中華人民共和国 江蘇省	千米ドル 52,820	機能性化学品事業	100.0	当社製品(アクリル酸)の供給 技術の供与 役員の兼任等：有

名称	住所	資本金又は 出資金(百万円)	主要な事業 の内容	議決権の 所有割合(％)	関係内容
(持分法適用関連会社)
ユミコア・ショクバイ S.A.	ルクセンブルク大公国	千ユーロ 25,000	環境・触媒事業	40.0	ユミコア日本触媒㈱、他５社の持株会社 役員の兼任等：有
ユミコア日本触媒㈱	愛知県常滑市	750	環境・触媒事業	40.0 (40.0)	当社製品(自動車触媒)の販売並びに原材料の仕入 工場用地及び建物の賃貸 役員の兼任等：有
ジャパンコンポジット㈱	東京都中央区	1,005	機能性化学品事業	35.0	役員の兼任等：有
アメリカン・アクリル・エヌエイ LLC	アメリカ合衆国 テキサス州	千米ドル 6,615	機能性化学品事業	50.0 (50.0)	技術の供与 役員の兼任等：無
アメリカン・アクリル L.P.	アメリカ合衆国 テキサス州	千米ドル 68,864	機能性化学品事業	50.0 (50.0)	当社製品(プロセス触媒)の供給 役員の兼任等：無
エルジー・エムエムエイ Corp.	大韓民国 ソウル市	百万ウォン 24,000	機能性化学品事業	25.0	技術の供与 役員の兼任等：無

(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２．「議決権の所有割合」欄の (内書) は、間接所有であります。

３．※特定子会社に該当します。

４．ニッポンショクバイ・アメリカ・インダストリーズ Inc. の資本金は、払込資本金であります。

５．ニッポンショクバイ（アジア）PTE.LTD. の資本金は、払込資本金であります。

６．上記以外に持分法適用非連結子会社が１社、持分法適用関連会社が５社あります。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成29年３月31日現在

セグメントの名称	従業員数(名)
基礎化学品事業	1,503
機能性化学品事業	2,406
環境・触媒事業	252
合計	4,161

(注) １．従業員数は、就業人員であります。

２．従業員数は、定年退職後の再雇用従業員を含んでおります。

(2) 提出会社の状況

平成29年３月31日現在

従業員数(名)	平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(千円)
2,207	37.88	16.05	8,057

セグメントの名称	従業員数(名)
基礎化学品事業	714
機能性化学品事業	1,242
環境・触媒事業	251
合計	2,207

(注) １．従業員数は、就業人員であります。

２．従業員数は、定年退職後の再雇用従業員を含んでおります。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４．平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与は60歳以降の従業員を含んでおりません。

(3) 労働組合の状況

提出会社、国内子会社５社及び海外子会社２社には単一組織の労働組合があり、各労働組合は上部団体に加盟しております。平成29年３月31日現在の組合員数は2,656名で、部課長及び職務上非組合員であることを要するものは含まれておりません。労使関係は安定しており、特記すべき事項はありません。