１．連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数
主要な連結子会社名
「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
(2)主要な非連結子会社名
SIRRUS Inc.
大光陸運㈱
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社の合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
(1)持分法適用の非連結子会社数
主要な会社名
中日合成化學股份有限公司
(2)持分法適用の関連会社数
主要な会社名
ユミコア・ショクバイ S.A.
(3)持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称
SIRRUS Inc.
大光陸運㈱
日本メタアクリルモノマー㈲
持分法を適用しない理由
持分法を適用していない会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
(4)持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項
持分法を適用している会社のうち、決算日が異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、ニッポンショクバイ・アメリカ・インダストリーズ Inc.、ニッポンショクバイ(アジア)PTE.LTD.、PT.ニッポンショクバイ・インドネシア、ニッポンショクバイ・ヨーロッパ N.V.、シンガポール・アクリリック PTE LTD、日触化工(張家港)有限公司の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
ａ 子会社株式及び関連会社株式
主として移動平均法による原価法を採用しております。
ｂ 満期保有目的の債券
償却原価法を採用しております。
ｃ その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
主として移動平均法による原価法を採用しております。
② たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
主として移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。ただし、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に備えて、当連結会計年度に見合う支給見込額に基づき計上しております。
④ 修繕引当金
大型製造装置等について、定期整備に必要な費用を適正に見積り計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として５年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
完成工事高の計上は、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債、収益及び費用は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理に、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
ａ．ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…外貨建債権債務
ｂ．ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金
③ ヘッジ方針
将来の為替及び金利の市場変動リスクをヘッジする方針であり、取引限度額は実需の範囲とし、投機目的によるデリバティブ取引は行っておりません。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動を直接結び付けて判定しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
前連結会計年度において費目別に区分掲記していた「販売費及び一般管理費」は、当連結会計年度より連結損益計算書の一覧性及び明瞭性を高めるため、「販売費及び一般管理費」として一括掲記し、その主要な費目及び金額を注記する方法に変更しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
なお、前連結会計年度及び当連結会計年度における販売費及び一般管理費の主要な費目並びに金額は、「注記事項（連結損益計算書関係）」に記載のとおりであります。
(追加情報)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。
※１ 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
圧縮記帳額 |
4,301百万円 |
4,294百万円 |
|
（うち、建物及び構築物） |
961百万円 |
961百万円 |
|
（うち、機械装置及び運搬具） |
3,184百万円 |
3,182百万円 |
|
（うち、工具、器具及び備品） |
122百万円 |
114百万円 |
|
（うち、土地） |
34百万円 |
34百万円 |
|
（うち、建設仮勘定） |
―百万円 |
3百万円 |
※２ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
投資有価証券(株式) |
18,890百万円 |
28,272百万円 |
|
出資金 |
3,704百万円 |
3,234百万円 |
※３ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
現金及び預金 |
8百万円( ―百万円) |
8百万円( ―百万円) |
|
建物及び構築物 |
72百万円( 72百万円) |
105百万円(105百万円) |
|
機械装置及び運搬具 |
206百万円(206百万円) |
175百万円(175百万円) |
|
土地 |
550百万円(231百万円) |
550百万円(231百万円) |
|
投資その他の資産「その他」 |
5百万円( ―百万円) |
5百万円( ―百万円) |
|
計 |
841百万円(509百万円) |
842百万円(510百万円) |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
支払手形及び買掛金 |
63百万円( ―百万円) |
74百万円( ―百万円) |
|
短期借入金 |
290百万円( ―百万円) |
520百万円( ―百万円) |
|
長期借入金 （１年以内返済予定額を含む） |
5百万円( 5百万円) |
―百万円( ―百万円) |
|
計 |
358百万円( 5百万円) |
594百万円( ―百万円) |
(注) 担保提供資産及び対応債務のうち（ ）は内書きで、工場財団抵当並びに当該債務を示しております。
４ 保証債務
連結会社以外の会社の社債発行に対して、次のとおり債務保証を行っております。
|
前連結会計年度 |
|
当連結会計年度 |
||
|
アメリカン・アクリル L.P. |
1,709百万円（注）１ |
|
アメリカン・アクリル L.P. |
1,361百万円（注）２ |
(注)１．保証債務残高のうち 854百万円については、Arkema Delaware Inc.から再保証を受けております。
２．保証債務残高のうち 681百万円については、Arkema Delaware Inc.から再保証を受けております。
※１ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
||
|
|
△ |
百万円 |
△ |
百万円 |
※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
||
|
|
|
百万円 |
|
百万円 |
※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
||
|
運送費及び保管費 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
従業員給料及び手当 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
賞与引当金繰入額 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
退職給付費用 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
研究開発費 |
|
百万円 |
|
百万円 |
※４ 固定資産売却益
当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
土地の売却益であります。
※５ 関係会社株式売却益
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
連結子会社であった日本ポリエステル株式会社の全株式を、タキロン株式会社へ譲渡したことによる売却益であります。
※６ 研究所閉鎖損失
当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
当社筑波地区研究所を閉鎖したことに伴う損失であり、主な内訳は減損損失であります。
減損損失の内容は、次のとおりであります。
|
場所 |
用途 |
種類 |
金額 |
|
|
|
建物及び構築物 |
217百万円 |
|
筑波地区研究所 |
研究拠点 |
工具器具及び備品 |
2百万円 |
|
（茨城県つくば市） |
|
土地 |
497百万円 |
|
|
|
電話加入権 |
1百万円 |
当社グループは、事業の区分を基に、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位にて資産のグルーピングを行っております。また、将来の使用が見込まれない資産については個々の物件を一つの単位としてグルーピングしております。
茨城県つくば市に所有する筑波地区研究所については、当連結会計年度をもって閉鎖し、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を研究所閉鎖損失として特別損失に計上致しました。なお、当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額については不動産鑑定士による鑑定評価額を基準としております。
※７ 事業整理損
当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
当社姫路製造所におけるフマル酸事業の終了を決定したことに伴う損失及び当社川崎製造所におけるグリコールエーテル事業の終了に伴う損失であり、主な内容は製造設備の減損損失であります。内訳は以下のとおりであります。
|
フマル酸事業終了の決定に伴う損失 |
108百万円 |
|
グリコールエーテル事業終了に伴う損失 |
51百万円 |
|
合計 |
159百万円 |
※８ その他
当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
当社姫路製造所における港湾施設水深回復の為の緊急浚渫工事終了までに要した諸費用を計上しております。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
(百万円)
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
当期発生額 |
△4,750 |
7,872 |
|
組替調整額 |
△48 |
△1,069 |
|
税効果調整前 |
△4,798 |
6,803 |
|
税効果額 |
1,752 |
△2,164 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△3,046 |
4,640 |
|
繰延ヘッジ損益 |
|
|
|
当期発生額 |
△17 |
△8 |
|
税効果調整前 |
△17 |
△8 |
|
税効果額 |
6 |
3 |
|
繰延ヘッジ損益 |
△11 |
△6 |
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
当期発生額 |
△844 |
△4,526 |
|
為替換算調整勘定 |
△844 |
△4,526 |
|
退職給付に係る調整額 |
|
|
|
当期発生額 |
△4,073 |
3,350 |
|
組替調整額 |
190 |
850 |
|
税効果調整前 |
△3,884 |
4,201 |
|
税効果額 |
1,106 |
△1,221 |
|
退職給付に係る調整額 |
△2,777 |
2,980 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
|
|
|
当期発生額 |
△785 |
△933 |
|
組替調整額 |
19 |
20 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
△766 |
△913 |
|
その他の包括利益合計 |
△7,443 |
2,176 |
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度末 |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
204,000 |
― |
163,200 |
40,800 |
|
合計 |
204,000 |
― |
163,200 |
40,800 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
1,056 |
15 |
853 |
217 |
|
合計 |
1,056 |
15 |
853 |
217 |
(注) 平成27年６月19日開催の定時株主総会決議により、平成27年10月１日付で５株を１株に株式併合いたしました。
(変動事由の概要)
普通株式の発行済株式の減少の内訳は、次のとおりであります。
株式併合による減少 163,200千株
普通株式の自己株式の増加の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 14千株
株式併合に伴う端数株式の買取りによる増加 ０千株
普通株式の自己株式の減少の内訳は、次のとおりであります。
株式併合による減少 853千株
単元未満株式の売渡しによる減少 ０千株
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成27年６月19日 |
普通株式 |
2,638 |
13.00 |
平成27年３月31日 |
平成27年６月22日 |
|
平成27年11月５日取締役会 |
普通株式 |
2,638 |
13.00 |
平成27年９月30日 |
平成27年12月７日 |
（注）平成27年11月５日取締役会決議の１株当たり配当額については基準日が平成27年９月30日であるため、平成27年10月１日付の株式併合は加味しておりません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年６月21日 |
普通株式 |
利益剰余金 |
3,450 |
85.00 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月22日 |
当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度末 |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
40,800 |
― |
― |
40,800 |
|
合計 |
40,800 |
― |
― |
40,800 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
217 |
701 |
0 |
919 |
|
合計 |
217 |
701 |
0 |
919 |
(変動事由の概要)
普通株式の自己株式の増加の内訳は、次のとおりであります。
会社法第165条２項の規定による定款の定めに基づく取得による増加 700千株
単元未満株式の買取りによる増加 １千株
普通株式の自己株式の減少の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の売渡しによる減少 ０千株
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年６月21日 |
普通株式 |
3,450 |
85.00 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月22日 |
|
平成28年11月８日取締役会 |
普通株式 |
3,044 |
75.00 |
平成28年９月30日 |
平成28年12月５日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年６月21日 |
普通株式 |
利益剰余金 |
2,991 |
75.00 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月22日 |
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
現金及び預金 |
69,172百万円 |
56,139百万円 |
|
預入期間が３か月を |
△5,117百万円 |
△4,439百万円 |
|
現金及び現金同等物 |
64,055百万円 |
51,700百万円 |
※２ 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
株式の売却により、日本ポリエステル株式会社が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による収入は次のとおりです。
|
流動資産 |
2,773百万円 |
|
固定資産 |
136百万円 |
|
流動負債 |
△2,627百万円 |
|
固定負債 |
△632百万円 |
|
非支配株主持分 |
0百万円 |
|
株式の売却益 |
620百万円 |
|
株式の売却価額 |
271百万円 |
|
現金及び現金同等物 |
△59百万円 |
|
差引：売却による収入 |
211百万円 |
リース取引開始日が平成20年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引について、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っております。
１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
|
（単位：百万円） |
|||
|
|
前連結会計年度（平成28年３月31日） |
||
|
|
取得価額相当額 |
減価償却累計額相当額 |
期末残高相当額 |
|
工具、器具及び備品 |
532 |
440 |
92 |
|
合計 |
532 |
440 |
92 |
(注) 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
|
（単位：百万円） |
|||
|
|
当連結会計年度（平成29年３月31日） |
||
|
|
取得価額相当額 |
減価償却累計額相当額 |
期末残高相当額 |
|
工具、器具及び備品 |
491 |
451 |
40 |
|
合計 |
491 |
451 |
40 |
(注) 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
② 未経過リース料期末残高相当額等
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
未経過リース料期末残高相当額 |
|
|
|
１年内 |
52 |
40 |
|
１年超 |
40 |
― |
|
合計 |
92 |
40 |
(注) 未経過リース料期末取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
③ 支払リース料及び減価償却費相当額
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
支払リース料 |
54 |
52 |
|
減価償却費相当額 |
54 |
52 |
④ 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については主に銀行借入による方針です。デリバティブは、為替変動リスクや金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている輸出取引に係る外貨建ての債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、為替予約取引を利用してヘッジしております。
投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日です。また、債権同様に為替予約取引を利用しております。借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は営業債権について、各事業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに主な取引先の信用状況を半期ごとに把握する体制としております。連結子会社についても、これに準じた管理を行っております。
デリバティブ取引の契約先は、信用度の高い金融機関であるため、信用リスクはほとんどないと判断しております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は外貨建ての営業債権債務について、先物為替予約を利用してヘッジしております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引は、財務本部等で行っており、毎月の取引状況を担当役員に報告しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループでは、各社が適時に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
「２．金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等（「デリバティブ取引関係」注記参照）については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注２）を参照ください。）。
前連結会計年度(平成28年３月31日)
|
|
連結貸借対照表 |
時価 |
差額 |
|
（1）現金及び預金 |
69,172 |
69,172 |
― |
|
（2）受取手形及び売掛金 |
64,936 |
64,936 |
― |
|
（3）投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
28,968 |
28,968 |
― |
|
資産計 |
163,076 |
163,076 |
― |
|
（1）支払手形及び買掛金 |
39,310 |
39,310 |
― |
|
（2）短期借入金 |
13,186 |
13,186 |
― |
|
（3）1年内返済予定の長期借入金 |
8,195 |
8,180 |
△14 |
|
（4）長期借入金 |
29,166 |
29,260 |
94 |
|
負債計 |
89,857 |
89,937 |
80 |
|
デリバティブ取引 |
23 |
23 |
― |
当連結会計年度(平成29年３月31日)
|
|
連結貸借対照表 |
時価 |
差額 |
|
（1）現金及び預金 |
56,139 |
56,139 |
― |
|
（2）受取手形及び売掛金 |
64,201 |
64,201 |
― |
|
（3）投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
36,274 |
36,274 |
― |
|
資産計 |
156,615 |
156,615 |
― |
|
（1）支払手形及び買掛金 |
44,615 |
44,615 |
― |
|
（2）短期借入金 |
9,976 |
9,976 |
― |
|
（3）1年内返済予定の長期借入金 |
11,583 |
11,565 |
△18 |
|
（4）長期借入金 |
26,374 |
26,210 |
△164 |
|
負債計 |
92,547 |
92,365 |
△182 |
|
デリバティブ取引 |
15 |
15 |
― |
（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)投資有価証券
「有価証券関係」注記をご参照下さい。
負 債
(1)支払手形及び買掛金、並びに(2)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)1年内返済予定の長期借入金、並びに(4)長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金の一部は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体に処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記をご参照下さい。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
|
区分 |
平成28年３月31日 （百万円） |
平成29年３月31日 （百万円） |
|
非上場株式等 |
1,350 |
1,214 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3) 投資有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度において、非上場株式について115百万円の減損処理を行っております。
（注３）金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成28年３月31日)
|
|
１年以内 （百万円） |
|
現金及び預金 |
69,172 |
|
受取手形及び売掛金 |
64,936 |
|
合計 |
134,108 |
当連結会計年度(平成29年３月31日)
|
|
１年以内 （百万円） |
|
現金及び預金 |
56,139 |
|
受取手形及び売掛金 |
64,201 |
|
合計 |
120,341 |
（注４）長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成28年３月31日)
|
|
１年以内 |
１年超 |
２年超 |
３年超 |
４年超 |
５年超 |
|
短期借入金 |
13,186 |
― |
― |
― |
― |
― |
|
長期借入金 |
8,195 |
11,749 |
4,696 |
8,796 |
1,925 |
2,000 |
|
リース債務 |
25 |
26 |
27 |
21 |
5 |
29 |
|
合計 |
21,406 |
11,775 |
4,722 |
8,817 |
1,930 |
2,029 |
当連結会計年度(平成29年３月31日)
|
|
１年以内 |
１年超 |
２年超 |
３年超 |
４年超 |
５年超 |
|
短期借入金 |
9,976 |
― |
― |
― |
― |
― |
|
長期借入金 |
11,583 |
5,192 |
9,431 |
2,271 |
2,117 |
7,362 |
|
リース債務 |
25 |
27 |
21 |
7 |
6 |
22 |
|
合計 |
21,583 |
5,219 |
9,452 |
2,278 |
2,123 |
7,384 |
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度(平成28年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(平成29年３月31日)
該当事項はありません。
２．その他有価証券
前連結会計年度(平成28年３月31日)
|
|
種類 |
連結貸借対照表 |
取得原価(百万円) |
差額(百万円) |
|
連結貸借対照表計上額が |
株式 |
27,031 |
16,424 |
10,607 |
|
連結貸借対照表計上額が |
株式 |
1,937 |
2,231 |
△294 |
|
合計 |
28,968 |
18,655 |
10,313 |
|
当連結会計年度(平成29年３月31日)
|
|
種類 |
連結貸借対照表 |
取得原価(百万円) |
差額(百万円) |
|
連結貸借対照表計上額が |
株式 |
36,214 |
19,019 |
17,195 |
|
連結貸借対照表計上額が |
株式 |
60 |
85 |
△25 |
|
合計 |
36,274 |
19,104 |
17,170 |
|
３．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
|
種類 |
売却額(百万円) |
売却益の合計額(百万円) |
売却損の合計額(百万円) |
|
株式 |
447 |
48 |
― |
当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
|
種類 |
売却額(百万円) |
売却益の合計額(百万円) |
売却損の合計額(百万円) |
|
株式 |
1,260 |
1,199 |
― |
４．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、該当事項はありません。
当連結会計年度において、有価証券について115百万円(非上場株式115百万円)減損処理を行っております。
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度(平成28年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(平成29年３月31日)
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度(平成28年３月31日)
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
ヘッジ会計の |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 |
うち１年超 |
時価 |
|
原則的 |
為替予約取引買建 |
買掛金 |
120 |
― |
23 |
|
為替予約等の振当処理 |
為替予約取引売建 |
売掛金 |
1,977 |
― |
(注)２ |
|
為替予約取引買建 |
買掛金 |
25 |
― |
(注)２ |
|
（注）１．時価は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
２．為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジの対象とされている売掛金及び買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金及び買掛金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(平成29年３月31日)
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
ヘッジ会計の |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 |
うち１年超 |
時価 |
|
原則的 |
為替予約取引買建 |
買掛金 |
71 |
― |
15 |
|
為替予約等の振当処理 |
為替予約取引売建 |
売掛金 |
6,587 |
― |
(注)２ |
|
為替予約取引買建 |
買掛金 |
24 |
― |
(注)２ |
|
（注）１．時価は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
２．為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジの対象とされている売掛金及び買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金及び買掛金の時価に含めて記載しております。
(2) 金利関連
前連結会計年度(平成28年３月31日)
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
ヘッジ会計の |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 |
うち１年超 |
時価 |
|
金利スワップの特例処理 |
金利スワップ取引 |
長期借入金 |
5,000 |
5,000 |
（注） |
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジの対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金（１年内含む）の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(平成29年３月31日)
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
ヘッジ会計の |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 |
うち１年超 |
時価 |
|
金利スワップの特例処理 |
金利スワップ取引 |
長期借入金 |
5,000 |
― |
（注） |
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジの対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金（１年内含む）の時価に含めて記載しております。
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。退職一時金制度（すべて非積立型制度であります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。ただし当社では、確定給付企業年金制度並びに退職一時金制度にキャッシュ・バランス・プランを導入しております。当該制度では、加入者ごとに積立額及び年金額の原資に相当する仮想個人口座を設けております。仮想個人口座には、主として市場金利の動向に基づく利息クレジットと、給与水準等に基づく拠出クレジットを累積しております。
一部の確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。
一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債、退職給付に係る資産及び退職給付費用を計算しております。
一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
（百万円）
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
退職給付債務の期首残高 |
36,412 |
38,988 |
|
勤務費用 |
1,682 |
1,885 |
|
利息費用 |
417 |
203 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
2,492 |
△2,436 |
|
退職給付の支払額 |
△1,977 |
△1,793 |
|
過去勤務費用の発生額 |
△9 |
― |
|
その他 |
△29 |
△1 |
|
退職給付債務の期末残高 |
38,988 |
36,846 |
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
（百万円）
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
年金資産の期首残高 |
31,122 |
31,007 |
|
期待運用収益 |
911 |
607 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△1,590 |
914 |
|
事業主からの拠出額 |
1,702 |
1,720 |
|
退職給付の支払額 |
△1,138 |
△1,076 |
|
年金資産の期末残高 |
31,007 |
33,172 |
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期首残高 |
988 |
1,059 |
|
退職給付費用 |
100 |
84 |
|
退職給付の支払額 |
△112 |
△30 |
|
制度への拠出額 |
△14 |
△14 |
|
連結除外による減少額 |
96 |
― |
|
退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期末残高 |
1,059 |
1,100 |
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び
退職給付に係る資産の調整表
（百万円）
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
積立型制度の退職給付債務 |
28,247 |
26,412 |
|
年金資産 |
△31,200 |
△33,387 |
|
|
△2,953 |
△6,975 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
11,992 |
11,749 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
9,040 |
4,773 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
12,568 |
12,072 |
|
退職給付に係る資産 |
△3,529 |
△7,298 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
9,040 |
4,773 |
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（百万円）
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
勤務費用 |
1,682 |
1,885 |
|
利息費用 |
417 |
203 |
|
期待運用収益 |
△911 |
△607 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
174 |
836 |
|
過去勤務費用の費用処理額 |
16 |
14 |
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
100 |
84 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
1,477 |
2,416 |
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（百万円）
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
過去勤務費用 |
25 |
14 |
|
数理計算上の差異 |
△3,908 |
4,187 |
|
合計 |
△3,884 |
4,201 |
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（百万円）
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
未認識過去勤務費用 |
21 |
7 |
|
未認識数理計算上の差異 |
3,797 |
△389 |
|
合計 |
3,819 |
△382 |
(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
債券 |
55% |
57% |
|
株式 |
23% |
24% |
|
現金及び預金 |
14% |
10% |
|
その他 |
8% |
9% |
|
合計 |
100% |
100% |
（注）１．分類は主として当社年金基金の政策的資産構成割合によるものであり、債券にはリスク水準が債券と同等であるオルタナティブ投資を含んでおります。
２．年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度0.4％、当連結会計年度0.4％含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
割引率 |
主として0.4% |
主として0.8% |
|
長期期待運用収益率 |
主として3.0% |
主として2.0% |
|
予想昇給率 |
主として5.2% |
主として5.2% |
３．確定拠出制度
確定拠出制度(確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度を含む。)への要拠出額は、前連結会計年度175百万円、当連結会計年度165百万円であります。
要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は以下のとおりであります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
（百万円）
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
年金資産の額 |
571,380 |
531,917 |
|
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額 |
561,736 |
538,160 |
|
差引額 |
9,644 |
△6,244 |
(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 0.5%（自 平成28年３月1日 至 平成28年３月31日）
当連結会計年度 0.5%（自 平成29年３月1日 至 平成29年３月31日）
(3) 補足説明
前連結会計年度（平成27年３月31日現在）
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高40,107百万円から別途積立金35,441百万円及び当年度剰余金14,311百万円を差し引いた額であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は残余期間７年０カ月（平成27年３月31日現在）の元利均等償却であり、当社グループは、当期の連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金28百万円を費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。
当連結会計年度（平成28年３月31日現在）
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高34,541百万円及び当年度不足金21,455百万円から別途積立金49,752百万円を差し引いた額であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は残余期間６年０カ月（平成28年３月31日現在）の元利均等償却であり、当社グループは、当期の連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金29百万円を費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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繰延税金資産 |
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繰越欠損金 |
4,845百万円 |
4,842百万円 |
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減価償却費(減損損失を含む) |
2,043百万円 |
2,014百万円 |
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退職給付に係る負債 |
2,746百万円 |
1,497百万円 |
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土地 |
886百万円 |
1,038百万円 |
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賞与引当金 |
963百万円 |
888百万円 |
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修繕引当金 |
750百万円 |
778百万円 |
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投資有価証券等 |
645百万円 |
681百万円 |
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未実現利益 |
729百万円 |
609百万円 |
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その他 |
1,126百万円 |
1,218百万円 |
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繰延税金資産小計 |
14,734百万円 |
13,565百万円 |
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評価性引当額 |
△4,938百万円 |
△4,531百万円 |
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繰延税金資産合計 |
9,796百万円 |
9,035百万円 |
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繰延税金負債 |
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その他有価証券評価差額金 |
△2,611百万円 |
△4,775百万円 |
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減価償却費(在外子会社) |
△1,342百万円 |
△1,625百万円 |
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関係会社投資(在外子会社) |
△945百万円 |
△653百万円 |
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固定資産圧縮積立金 |
△245百万円 |
△245百万円 |
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特別償却準備金 |
△12百万円 |
△9百万円 |
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その他 |
△1,709百万円 |
△1,677百万円 |
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繰延税金負債合計 |
△6,864百万円 |
△8,984百万円 |
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繰延税金資産の純額 |
2,932百万円 |
51百万円 |
繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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流動資産―繰延税金資産 |
3,218百万円 |
3,154百万円 |
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固定資産―繰延税金資産 |
1,341百万円 |
1,868百万円 |
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固定負債―繰延税金負債 |
△1,628百万円 |
△4,971百万円 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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法定実効税率 |
33.0％ |
30.8％ |
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(調整) |
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試験研究費特別控除 |
△2.6％ |
△4.5％ |
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持分法投資利益 |
△2.3％ |
△2.7％ |
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その他の税額控除 |
△0.3％ |
△1.6％ |
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回収時期未定の一時差異 |
△1.8％ |
△1.4％ |
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法定実効税率と連結子会社の税率差異 |
0.2％ |
△0.7％ |
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税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 |
0.8％ |
―％ |
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その他 |
△1.6％ |
1.0％ |
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税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
25.4％ |
20.9％ |
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、事業の種類・性質の類似性等を勘案して事業が区分され、それぞれの取り扱う製品について包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、区分された事業を基礎とした製品の種類別のセグメントから構成されており、「基礎化学品事業」、「機能性化学品事業」及び「環境・触媒事業」の３つを報告セグメントとしております。
「基礎化学品事業」は、アクリル酸、アクリル酸エステル、酸化エチレン、エチレングリコール、エタノールアミン、高級アルコール、グリコールエーテル等を製造・販売しております。「機能性化学品事業」は、高吸水性樹脂、医薬中間原料、コンクリート混和剤用ポリマー、電子情報材料、よう素、無水マレイン酸、粘接着剤・塗料用樹脂、粘着加工品等を製造・販売しております。「環境・触媒事業」は、自動車触媒、脱硝触媒、ダイオキシン類分解触媒、プロセス触媒、排ガス処理装置、燃料電池材料等を製造・販売しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は、主に市場価格や製造原価に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
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(単位：百万円） |
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報告セグメント |
調整額 |
連結 |
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基礎化学品 |
機能性化学品 |
環境・触媒 |
計 |
||
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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セグメント資産 |
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その他の項目(注)３ |
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減価償却費 |
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有形固定資産及び |
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(注) １．調整額は、以下の通りです。
(1)セグメント利益の調整額 341百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。
(2)セグメント資産の調整額 38,325百万円には、当社における余資運用資金（現金・預金）及び長期投資資金（投資有価証券等）が含まれております。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．減価償却費及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用とその償却額が含まれております。
当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
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(単位：百万円） |
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報告セグメント |
調整額 |
連結 |
|||
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基礎化学品 |
機能性化学品 |
環境・触媒 |
計 |
||
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売上高 |
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|
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部 |
|
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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セグメント資産 |
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その他の項目(注)３ |
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減価償却費 |
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有形固定資産及び |
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(注) １．調整額は、以下の通りです。
(1)セグメント利益の調整額 77百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。
(2)セグメント資産の調整額 45,051百万円には、当社における余資運用資金（現金・預金）及び長期投資資金（投資有価証券等）が含まれております。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．減価償却費及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用とその償却額が含まれております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
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(単位：百万円) |
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日本 |
アジア |
欧州 |
北米 |
その他の地域 |
合計 |
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162,192 |
63,531 |
46,902 |
31,785 |
18,714 |
323,124 |
(注) １．国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２．各区分に属する主な国又は地域
(1) アジア……………東アジア及び東南アジア諸国
(2) 欧州………………ヨーロッパ諸国
(3) 北米………………北アメリカ諸国
(4) その他の地域……アジア、欧州、北米及び本邦を除く国又は地域
(2) 有形固定資産
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(単位：百万円) |
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日本 |
インドネシア |
その他アジア |
ベルギー |
その他の地域 |
合計 |
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100,001 |
28,228 |
2,230 |
5,839 |
10,291 |
146,588 |
３．主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
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(単位：百万円) |
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日本 |
アジア |
欧州 |
北米 |
その他の地域 |
合計 |
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149,943 |
62,473 |
36,891 |
32,331 |
12,332 |
293,970 |
(注) １．国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２．各区分に属する主な国又は地域
(1) アジア……………東アジア及び東南アジア諸国
(2) 欧州………………ヨーロッパ諸国
(3) 北米………………北アメリカ諸国
(4) その他の地域……アジア、欧州、北米及び本邦を除く国又は地域
(2) 有形固定資産
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(単位：百万円) |
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日本 |
インドネシア |
その他アジア |
ベルギー |
その他の地域 |
合計 |
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103,648 |
25,108 |
2,645 |
23,047 |
8,711 |
163,160 |
３．主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
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(単位：百万円) |
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報告セグメント |
全社・消去 |
合計 |
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基礎化学品 |
機能性化学品 |
環境・触媒 |
|||
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減損損失 |
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
該当事項はありません。