前事業年度の有価証券報告書の提出日以後、当四半期報告書提出日までの間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更があった事項は次のとおりです。
以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」の項目番号に対応したものです。
なお、当第２四半期連結累計期間における新型コロナウイルス感染症拡大による当社グループの業績への影響は、「第２ 事業の状況 ２経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載のとおりです。
(11) 企業買収、資本提携などに関するリスク
当社は、2021年4月1日に三洋化成工業株式会社（以下、当社と総称して「両社」といいます。）との経営統合（以下、「本経営統合」といいます。）を予定しておりましたが、2020年10月21日、両社はそれぞれの臨時取締役会において、本経営統合を中止することを決議し、両社の合意により本経営統合に係る最終契約を同日付で解約いたしました。
本経営統合の中止および経営統合に係る最終契約の解約の詳細につきましては、「第４ 経理の状況 要約四半期連結財務諸表注記 11．後発事象」をご参照ください。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間（以下、当四半期累計期間）における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、米国、欧州では厳しい状況にあり、中国では持ち直しの動きが続くものの、アジア新興国では依然として厳しい状況にあるなかで推移しました。
また、長期化する米中貿易摩擦による影響や原油情勢の動向など、先行きが不透明な状況が続きました。
日本経済は、生産や輸出に持ち直しの動きがみられるものの、企業収益の大幅な減少が続くなど、依然として厳しい状況にあるなかで推移しました。
化学工業界におきましては、経済活動の停滞により需要が低迷するなど、厳しい事業環境のなかで推移しました。
このような状況のもと、当社グループの当四半期累計期間の売上収益は、新型コロナウイルス感染症や米中貿易摩擦の影響による世界景気の減速などを受けて、原料価格や製品海外市況の下落に伴い販売価格が低下したことや、販売数量が減少したことにより、前年同四半期連結累計期間（以下、前年同期）に比べて286億２千５百万円減収（△18.7％）の1,246億６千８百万円となりました。
利益面につきましては、原料価格の下落に伴いスプレッドは拡大しましたが、生産・販売数量の減少や、在庫評価差額などの加工費が増加したこと、当社の連結子会社であるニッポンショクバイ・ヨーロッパ N.V.（以下、NSE）の固定資産に対する減損損失の計上などにより、営業利益は、前年同期に比べて78億２千６百万円減益の△11億８千８百万円となりました。
税引前利益は、営業利益や持分法による投資利益の減少などにより、前年同期に比べて87億４千５百万円減益の△７千２百万円となりました。
その結果、親会社の所有者に帰属する四半期利益は、前年同期に比べて69億１千４百万円減益の△11億８千３百万円となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①基礎化学品事業
アクリル酸及びアクリル酸エステルは、新型コロナウイルス感染症や米中貿易摩擦による世界景気の減速などを受け、需要低迷による製品海外市況の下落やプロピレンなどの原料価格の下落に伴い販売価格が低下したことや、販売数量が減少したことにより、減収となりました。
酸化エチレンは、エチレンなどの原料価格の下落により販売価格が低下したことや、景気の減速に伴う需要低迷などで販売数量が減少したことにより、減収となりました。
エチレングリコールは、販売数量を増加させましたが、製品海外市況下落などに伴い販売価格が低下したことにより、減収となりました。
セカンダリーアルコールエトキシレートは、原料価格の下落などに伴い販売価格が低下したことや、販売数量が減少したことにより、減収となりました。
以上の結果、基礎化学品事業の売上収益は、前年同期に比べて21.3%減少の490億６千５百万円となりました。
営業利益は、生産・販売数量が減少したことや、在庫評価差額などの加工費が増加したことなどにより、前年同期に比べて34億５千９百万円減益の△３億９千５百万円となりました。
②機能性化学品事業
高吸水性樹脂は、プロピレンなどの原料価格や製品海外市況の下落に伴い販売価格が低下したことや、販売数量が減少したことなどにより、減収となりました。
特殊エステルは、新型コロナウイルス感染症などによる世界景気の減速により需要が低迷し、販売数量が減少したことや、製品海外市況の下落などに伴い販売価格が低下したことにより、減収となりました。
電子情報材料、コンクリート混和剤用ポリマー、塗料用樹脂、樹脂改質剤、粘着加工品及びエチレンイミン誘導品は、需要低迷などで販売数量が減少したことなどにより、減収となりました。
無水マレイン酸は、原料価格の下落などにより販売価格が低下したことや、需要低迷などにより販売数量が減少したことにより、減収となりました。
洗剤原料などの水溶性ポリマーは、販売数量は増加しましたが、販売価格が低下したことにより、減収となりました。
ヨウ素化合物は、販売数量が増加したことなどにより、増収となりました。
以上の結果、機能性化学品事業の売上収益は、前年同期に比べて16.4%減少の714億８千９百万円となりました。
営業利益は、原料価格の下落によりスプレッドは拡大しましたが、生産・販売数量が減少したことや、NSEの固定資産に対する減損損失を計上したこと及び在庫評価差額などの加工費が増加したことなどにより、前年同期に比べて33億１千１百万円減益の△10億１百万円となりました。
③環境・触媒事業
プロセス触媒、排ガス処理触媒及び脱硝触媒は、販売数量が減少したことなどにより、減収となりました。
燃料電池材料は、販売価格が低下したことなどにより、減収となりました。
リチウム電池材料及び湿式酸化触媒は、拡販に努め販売数量を増加させたことなどにより、増収となりました。
以上の結果、環境・触媒事業の売上収益は、前年同期に比べて23.6%減少の41億１千４百万円となりました。
営業利益は、生産・販売数量が減少したことや、在庫評価差額などの加工費が増加したことなどにより、前年同期に比べて６億２千１百万円減益の△１億２千３百万円となりました。
当第２四半期連結会計期間末における当社グループの財政状態は、次のとおりとなりました。
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末（以下、前年度末）に比べて170億３千７百万円減少の4,586億４百万円となりました。流動資産は、前年度末に比べて193億２千２百万円減少しました。販売数量が減少したことや、原料価格や製品海外市況の下落に伴い販売価格が低下したことなどから、営業債権が減少したことなどによるものです。非流動資産は、前年度末に比べて22億８千５百万円増加しました。保有株式の時価の上昇によりその他の金融資産が増加したことなどによるものです。
負債合計は、前年度末に比べて145億５千９百万円減少の1,349億７千４百万円となりました。購入数量が減少したことや、原料価格が下落したことなどから、営業債務が減少したことなどによるものです。
資本合計は、前年度末に比べて24億７千８百万円減少の3,236億３千万円となりました。その他の資本の構成要素が増加したものの、配当金の支払いなどから、利益剰余金が減少したことなどによるものです。
親会社所有者帰属持分比率は、前年度末の67.2％から69.1％へと1.9ポイント増加しました。なお、１株当たり親会社所有者帰属持分は、前年度末に比べて66.99円減少の7,950.18円となりました。
当第２四半期連結累計期間（以下、当四半期累計期間）末における現金及び現金同等物は、営業活動によるキャッシュ・フローの収入が、設備投資等の投資活動によるキャッシュ・フローの支出及び財務活動によるキャッシュ・フローの支出を上回ったため、前連結会計年度末に比べて16億５千６百万円増加の455億２千６百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、前第２四半期連結累計期間（以下、前年同期）の222億３百万円の収入に対し、当四半期累計期間は226億３千９百万円の収入となりました。税引前四半期損失を計上したものの、営業債権の決済が進捗したことや法人所得税の支払額が減少したことなどにより、前年同期に比べて４億３千５百万円の収入の増加となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期の166億３千万円の支出に対し、当四半期累計期間は163億４千２百万円の支出となりました。当四半期累計期間は関係会社株式の取得による支出がなかったことなどにより、前年同期に比べて２億８千８百万円の支出の減少となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期の62億２千９百万円の支出に対し、当四半期累計期間は44億４千２百万円の支出となりました。借入金の返済による支出が減少したことなどにより、前年同期に比べて17億８千７百万円の支出の減少となりました。
(資本の財源及び資金の流動性)
当社グループの所要資金は、主に運転資金、設備投資、戦略投資及び研究開発投資に対応するものであり、これらを自己資金、金融機関からの短期・長期借入金や社債により賄っております。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載については、「第４ 経理の状況１ 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 ４．重要な会計上の見積り及び判断」に記載のとおりです。
当社グループは、企業理念・経営理念及び社是の元、長期ビジョン・目標「人の暮らしに新たな価値を提供する革新的な化学会社」の実現を目指し、2014年４月にスタートさせた長期経営計画「新生日本触媒2020」と、また、2017年度からの具体的な行動計画である後半中期経営計画「新生日本触媒2020 NEXT」に取り組んでおります。後半中期経営計画「新生日本触媒2020 NEXT」は、長期経営計画「新生日本触媒2020」で定めた『2025年のありたい姿』及び『2020年のあるべき姿』を達成するための具体的な行動計画です。「新生日本触媒2020 NEXT」においては、『2025年のありたい姿』に向けた具体的な到達点として、『2020年のあるべき姿』を設定しておりました。
なお、新型コロナウイルス感染症や米中貿易摩擦の影響による世界景気の減速を受けた販売数量の減少、スプレッドの悪化、さらには、海外連結子会社の固定資産の減損損失計上などを受けて、当社グループの連結業績予想値を下記に見直しております。
※当四半期連結会計期間末において、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は70億６千９百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １．金額は、販売価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．生産実績が減少した主な要因は、販売数量減少による生産数量の減少及び、ナフサや原料価格の下落による価格の下落によるものであります。
当社グループは、主として見込生産を行っているため、受注実績は記載しておりません。
当第２四半期連結累計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
なお、当社は、三洋化成工業株式会社（以下、当社と総称して「両社」といいます。）との間で、2019年11月29日付「株式会社日本触媒と三洋化成工業株式会社との共同株式移転による経営統合に関する最終契約締結のお知らせ」および2020年４月13日付「株式会社日本触媒と三洋化成工業株式会社との共同株式移転による経営統合の延期および株式移転比率の見直しに関するお知らせ」で公表いたしましたとおり、共同株式移転の方式により2021年４月１日付で両社の親会社となる「Synfomix株式会社」を設立し、経営統合（以下、「本経営統合」といいます。）を行うことで合意しておりましたが、2020年10月21日、両社はそれぞれの臨時取締役会において、本経営統合を中止することを決議し、両社の合意により本経営統合に係る最終契約を同日付で解約いたしました。
本経営統合の中止および経営統合に係る最終契約の解約の詳細につきましては、2020年10月21日付ニュースリリース「株式会社日本触媒と三洋化成工業株式会社との共同株式移転による経営統合の中止および経営統合に関する最終契約の合意解約に関するお知らせ」および「第４ 経理の状況 要約四半期連結財務諸表注記 11．後発事象」をご参照ください。
（参考URL：https://www.shokubai.co.jp/ja/news/file.cgi?file=file1_0433.pdf）