【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
株式会社日本触媒(以下、「当社」)は日本に所在する株式会社であります。
当社の登記している本社及び主要な事業所の住所はホームページ(URL https://www.shokubai.co.jp/)で開示しております。本要約四半期連結財務諸表は、当社及び子会社(以下、当社グループ)並びに当社グループの関連会社により構成されております。当社グループは、基礎化学品事業、機能性化学品事業及び環境・触媒事業における各製品の製造、販売を主な事業としております。各事業の内容については、注記「５．セグメント情報」に記載しております。
２．作成の基礎
(1) 準拠する会計基準
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、国際会計基準審議会によって公表されたIFRSに準拠して作成しております。当社は「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第１条の２に定める「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。
要約四半期連結財務諸表には、連結会計年度の連結財務諸表で要求されているすべての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
本要約四半期連結財務諸表は、2020年11月11日に代表取締役社長 五嶋祐治朗により承認されております。
(2) 測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定する一部の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3) 機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五入しております。
３．重要な会計方針
本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
なお、当第２四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率に基づき算定しております。
４．重要な会計上の見積り及び判断
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っております。実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間と将来の会計期間において認識しております。
当四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症による影響を見積り及び判断に反映しており、当社グループにおいては、翌四半期連結会計期間以降に資産又は負債及び関連する収益、費用の帳簿価額に重要な修正が求められる結果となる可能性は低いと判断しております。
また、当社グループは、新型コロナウイルス感染症による影響は、今後、当連結会計年度末に向けて一定の範囲内で段階的に回復していくと仮定しておりますが、感染拡大の状況によっては、その見積り及び判断に影響を及ぼす可能性があります。
なお、当四半期連結累計期間において、当社の連結子会社であるニッポンショクバイ・ヨーロッパ N.V.が保有する有形固定資産について減損損失を計上しております。詳細につきましては、注記「６．非金融資産の減損」に記載しております。
５．セグメント情報
(1) 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、事業の種類・性質の類似性等を勘案して事業が区分され、それぞれの取り扱う製品について包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、区分された事業を基礎とした製品の種類別のセグメントから構成されており、これらの事業セグメントの集約はせず、「基礎化学品事業」、「機能性化学品事業」及び「環境・触媒事業」の３つを報告セグメントとしております。
「基礎化学品事業」は、アクリル酸、アクリル酸エステル、酸化エチレン、エチレングリコール、エタノールアミン、セカンダリーアルコールエトキシレート、グリコールエーテル等を製造・販売しております。「機能性化学品事業」は、高吸水性樹脂、特殊エステル、医薬中間原料、コンクリート混和剤用ポリマー、電子情報材料、ヨウ素、無水マレイン酸、粘接着剤・塗料用樹脂、粘着加工品等を製造・販売しております。「環境・触媒事業」は、自動車触媒、脱硝触媒、ダイオキシン類分解触媒、プロセス触媒、排ガス処理装置、燃料電池材料等を製造・販売しております。
(2) 報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失に関する情報
前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
(注) セグメント利益の調整額767百万円には、セグメント間取引消去、各報告セグメントに配分していない全社損益が含まれております。
当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
(注) セグメント利益（△損失）の調整額332百万円には、セグメント間取引消去、各報告セグメントに配分していない全社損益が含まれております。
前第２四半期連結会計期間(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日)
(注) セグメント利益の調整額518百万円には、セグメント間取引消去、各報告セグメントに配分していない全社損益が含まれております。
当第２四半期連結会計期間(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日)
(注) セグメント利益（△損失）の調整額265百万円には、セグメント間取引消去、各報告セグメントに配分していない全社損益が含まれております。
(3) 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
当第２四半期連結累計期間および連結会計期間の機能性化学品事業において、有形固定資産の減損損失1,779百万円を計上しております。詳細につきましては、注記「６．非金融資産の減損」に記載しております。
６．非金融資産の減損
当社グループは、当四半期連結累計期間において、機能性化学品事業セグメントに属する当社の連結子会社であるニッポンショクバイ・ヨーロッパ N.V.（以下、NSE）が保有する有形固定資産について1,779百万円減損損失を計上いたしました。
NSEが所在する欧州においては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による需要減や、紙おむつメーカー間の競争の激化など、事業環境は厳しい状況が想定以上に続いております。このため、NSEが保有する有形固定資産の回収可能性を検討した結果、回収可能性が見込めないため帳簿価額を回収可能価額まで減額いたしました。減損損失は、要約四半期連結損益計算書の「その他の営業費用」に計上しております。
また、回収可能価額は、処分コスト控除後の公正価値に基づき算定しております。処分コスト控除後の公正価値は、過去の経験及び外部からの情報を反映した事業計画を基礎に、10年の将来キャッシュ・フロー見積額を現在価値に割り引き、継続価値を加味して算定しております。この公正価値測定は、用いた評価技法のインプットに基づき、レベル３の公正価値に区分しております。公正価値測定には、資金生成単位ごとに設定した加重平均資本コストを基礎に算定した割引率を使用しており、測定に用いた割引率は、前連結会計年度は9.5%、当四半期連結累計期間は10.5%であります。また、事業計画を超える期間のキャッシュ・フローについての成長率は、前連結会計年度は2.0%、当四半期連結累計期間は1.8%（EU市場におけるインフレ率）としております。
なお、処分コスト控除後の公正価値測定に用いた主要な仮定は上述の将来キャッシュ・フロー、割引率、成長率であります。
７．配当金
前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
８．収益
当社グループは、基礎化学品事業、機能性化学品事業及び環境・触媒事業を基本にして組織が構成されており、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績の評価をするために、定期的に検討を行う対象としていることから、これらの事業で計上する収益を売上収益として表示しています。また、売上収益は顧客の所在地に基づき地域別に分解しています。これらの分解した売上収益と各報告セグメントの売上収益との関連は以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
(注) １．売上収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２．各区分に属する主な国又は地域
(1) アジア……………東アジア及び東南アジア諸国
(2) 欧州………………ヨーロッパ諸国
(3) 北米………………北アメリカ諸国
(4) その他の地域……アジア、欧州、北米及び本邦を除く国又は地域
基礎化学品事業、機能性化学品事業及び環境・触媒事業における製品の販売については、主に製品の支配が顧客に移転したとき、すなわち、製品を顧客に引き渡した時点で、顧客に製品の法的所有権、物理的占有、製品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が移転し、顧客から支払いを受ける権利を得るため、その時点で収益を認識しています。ただし、環境・触媒事業の排ガス処理装置の販売については、一定期間に渡り充足する履行義務であり、その充足に係る進捗度の測定には原価比例法（期末日における見積総原価に対する累積実績発生原価の割合に応じた金額）を採用しております。
これらの製品の販売による収益は、顧客との契約に係る取引価格で測定しています。また、取引の対価は履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。
９．１株当たり四半期利益
１株当たり四半期利益又は１株当たり四半期損失及びその算定上の基礎は以下のとおりであります。
なお、希薄化後１株当たり四半期利益については、希薄化効果を有する潜在的普通株式が存在しないため記載しておりません。
10．金融商品
(1) 公正価値及び帳簿価額
償却原価で測定する金融資産・負債の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。
なお、帳簿価額と公正価値が極めて近似している金融商品については次表には含めておりません。
(2) 公正価値を算定する際に適用した方法及び評価技法
金融資産及び金融負債の公正価値は、次のとおり決定しております。金融商品の公正価値の見積りにおいて、市場価格が入手できる場合は、市場価格を用いております。市場価格が入手できない金融商品の公正価値に関しては、将来キャッシュ・フローを割り引く方法、またはその他の適切な評価方法により見積もっております。
① 長期借入金
長期借入金の公正価値は、元利金の合計額を同様の新規借り入れを行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
② 社債
社債の公正価値は、取引所の価格によっております。
(3) 公正価値ヒエラルキー
以下の表は、公正価値で計上される金融商品に関する分析を示しております。それぞれのレベルは、以下のように定義されております。
レベル１：同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により測定した公正価値
レベル２：レベル１以外の直接的又は間接的に観察可能な指標を使用して測定した公正価値
レベル３：観察可能でない指標を使用して測定した公正価値
前連結会計年度(2020年３月31日)
当第２四半期連結会計期間(2020年９月30日)
上場株式については、取引所の相場価格により公正価値を測定しており、公正価値レベル１に分類しております。
デリバティブ取引については、取引先金融機関から提出された為替レート等の観察可能な指標を用いて算定された評価価額により公正価値を測定しており、公正価値レベル２に分類しております。
非上場株式については、純資産価値に基づく評価技法等を用いて公正価値を測定しており、公正価値レベル３に分類しております。当該評価の合理性については、経理部門が検証しており、部門責任者の承認を受けております。また、観察可能でないインプットの変動による重要な公正価値の変動は見込まれておりません。
前連結会計年度及び当第２四半期連結累計期間において、公正価値レベル１とレベル２の間の重要な振替は行われておりません。
以下の表は、公正価値ヒエラルキーのレベル３に分類される公正価値測定の期首残高と四半期末残高の調整表であります。
前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
上記の金融資産に係る純損益は、要約四半期連結損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含まれており、その他の包括利益は、要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の純変動額」に含まれております。
11．後発事象
（当社と三洋化成工業株式会社との共同株式移転による経営統合の中止および経営統合に関する最終契約の合意解約について）
当社および三洋化成工業株式会社（以下、当社と総称して「両社」といいます。）は、2019年11月29日付「株式会社日本触媒と三洋化成工業株式会社との共同株式移転による経営統合に関する最終契約締結のお知らせ」および2020年４月13日付「株式会社日本触媒と三洋化成工業株式会社との共同株式移転による経営統合の延期および株式移転比率の見直しに関するお知らせ」で公表いたしましたとおり、共同株式移転の方式により2021年４月１日付で両社の親会社となる「Synfomix株式会社」を設立し、経営統合（以下、「本経営統合」といいます。）を行うことで合意しておりましたが、2020年10月21日、両社はそれぞれの臨時取締役会において、本経営統合を中止することを決議し、両社の合意により本経営統合に係る最終契約を同日付で解約いたしました。
１. 本経営統合の中止および本経営統合に係る最終契約の合意解約の理由
両社は、2019年５月29日に本経営統合に向けて検討を進めていくことについて基本合意書を締結して以降、両社の経営統合に向けた詳細な検討と協議を進め、2019年11月29日には、両社間で本経営統合に係る最終契約を締結し、2020年10月１日付で本経営統合を行うことを公表いたしました。その後、2020年４月13日には、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の世界的な感染拡大や原油および石油製品相場の急落等を踏まえ、本経営統合の合意の基礎となった両社の業績等ならびに金融、経済、市場その他の事業環境の見通しが不透明となったことを理由として、最終契約で合意した株式移転比率の見直しと本経営統合を2021年４月１日に延期することを両社で合意し、公表いたしました。しかしながら、2019年11月29日の本経営統合に係る最終契約の締結以降、原材料価格や製品価格の著しい変動が見られ、また製品需要の先行き不透明感が増すなど、両社を取り巻く事業環境が急速にかつ大きく変化したことで、経営統合を実施することが困難になったとの認識に至りました。そして、現在の事業環境に鑑みたそれぞれの会社が持つ優位性を独自に発揮していくことが、両社の企業価値向上につながると判断いたしましたので、本経営統合を中止し、本経営統合に係る最終契約を解約することに合意いたしました。
本経営統合は中止となりますが、両社は引き続き様々な面で良好な関係を維持して参ります。
２. 業績に与える影響
本経営統合の中止および本経営統合に係る最終契約の合意解約による当社の業績への影響は精査中であります。
第109期（2020年４月１日から2021年３月31日まで）中間配当について、2020年11月６日開催の取締役会において、2020年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 1,794百万円
② １株当たりの金額 45円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2020年12月７日