### 2 【財務諸表等】

#### （1）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | （単位：百万円）
| 前事業年度 （2024年3月31日） | 当事業年度 （2025年3月31日）
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 28,359 | 18,880
受取手形 | 134 | 123
売掛金 | ※１ 72,502 | ※１ 72,317
商品及び製品 | 29,121 | 29,542
仕掛品 | 5,660 | 5,082
原材料及び貯蔵品 | 15,406 | 14,296
前払費用 | 294 | 1,380
関係会社短期貸付金 | ※１ 4,684 | ※１ 1,086
未収入金 | ※１ 2,860 | ※１ 1,912
その他 | ※１,※２ 2,297 | ※１,※２ 4,125
貸倒引当金 | △300 | △5
流動資産合計 | 161,018 | 148,737
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | ※３ 19,482 | ※３ 18,997
構築物 | ※３ 7,793 | ※３ 7,564
機械及び装置 | ※３ 23,528 | ※３ 25,113
車両運搬具 | ※３ 48 | ※３ 39
工具、器具及び備品 | ※３ 2,925 | ※３ 3,032
土地 | 24,196 | 33,394
建設仮勘定 | 7,559 | 9,570
減損損失累計額 | △5,049 | △5,186
有形固定資産合計 | 80,482 | 92,523
無形固定資産 |  |
特許権 | 244 | 200
借地権 | 120 | 120
ソフトウエア | 3,734 | 3,463
電話加入権 | 15 | 15
施設利用権 | 5 | 5
その他 | 1,306 | 861
無形固定資産合計 | 5,424 | 4,664
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 42,049 | 35,167
関係会社株式 | 50,028 | 56,086
関係会社出資金 | 9,696 | 9,696
長期貸付金 | 8 | －
関係会社長期貸付金 | ※１ 341 | ※１ 300
長期前払費用 | 1,303 | 1,958
敷金及び保証金 | ※１ 412 | ※１ 412
前払年金費用 | 10,110 | 10,660
その他 | 228 | 225
貸倒引当金 | △26 | △326
投資その他の資産合計 | 114,148 | 114,177
固定資産合計 | 200,054 | 211,365
資産合計 | 361,072 | 360,102

|  | （単位：百万円）
| 前事業年度 （2024年3月31日） | 当事業年度 （2025年3月31日）
負債の部 |  |
流動負債 |  |
買掛金 | ※１ 40,067 | ※１ 33,677
短期借入金 | － | 11,000
１年内返済予定の長期借入金 | 3,634 | 336
未払金 | ※１ 13,626 | ※１ 13,565
未払費用 | 668 | 760
未払法人税等 | 167 | 4,108
前受金 | 72 | 281
預り金 | ※１ 345 | ※１ 377
賞与引当金 | 2,751 | 3,027
役員賞与引当金 | 128 | 108
修繕引当金 | 3,596 | 3,413
その他 | 386 | 210
流動負債合計 | 65,440 | 70,862
固定負債 |  |
長期借入金 | 15,341 | 15,000
繰延税金負債 | 2,427 | 956
株式報酬引当金 | 51 | 66
退職給付引当金 | 8,051 | 7,502
その他 | ※１ 721 | ※１ 732
固定負債合計 | 26,592 | 24,257
負債合計 | 92,032 | 95,118
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 25,038 | 25,038
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 22,071 | 22,071
その他資本剰余金 | － | 12
資本剰余金合計 | 22,071 | 22,083
利益剰余金 |  |
利益準備金 | 3,920 | 3,920
その他利益剰余金 |  |
配当準備積立金 | 760 | 760
固定資産圧縮積立金 | 482 | 474
別途積立金 | 157,665 | 157,665
繰越利益剰余金 | 44,096 | 49,830
利益剰余金合計 | 206,922 | 212,649
自己株式 | △2,290 | △7,198
株主資本合計 | 251,742 | 252,573
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 17,298 | 12,411
評価・換算差額等合計 | 17,298 | 12,411
純資産合計 | 269,040 | 264,984
負債純資産合計 | 361,072 | 360,102

##### ②【損益計算書】

|  | （単位：百万円）
| 前事業年度 （自　2023年4月１日 至　2024年3月31日） | 当事業年度 （自　2024年4月１日 至　2025年3月31日）
売上高 | ※１ 229,275 | ※１ 244,193
売上原価 | ※１ 183,478 | ※１ 192,486
売上総利益 | 45,797 | 51,707
販売費及び一般管理費 | ※１,※２ 37,198 | ※１,※２ 38,998
営業利益 | 8,599 | 12,709
営業外収益 |  |
受取利息及び受取配当金 | ※１ 3,647 | ※１ 3,399
雑収入 | ※１ 3,473 | ※１ 3,698
営業外収益合計 | 7,120 | 7,097
営業外費用 |  |
支払利息 | 219 | 134
雑損失 | ※１ 3,895 | ※１ 1,979
営業外費用合計 | 4,114 | 2,113
経常利益 | 11,605 | 17,694
特別利益 |  |
投資有価証券売却益 | 1,379 | 5,106
固定資産売却益 | 526 | －
特別利益合計 | 1,905 | 5,106
特別損失 |  |
投資有価証券評価損 | 1,061 | 333
減損損失 | ※３ 987 | ※３ 151
関係会社株式評価損 | 1,065 | －
特別損失合計 | 3,113 | 484
税引前当期純利益 | 10,397 | 22,315
法人税、住民税及び事業税 | 1,747 | 4,565
法人税等調整額 | 594 | 329
法人税等合計 | 2,341 | 4,894
当期純利益 | 8,056 | 17,422

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2023年4月1日　至　2024年3月31日）

|  |  |  | （単位：百万円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金
| 資本準備金 | その他資本 剰余金 | 資本剰余金合計
当期首残高 | 25,038 | 22,071 | － | 22,071
当期変動額 |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  | －
当期純利益 |  |  |  | －
固定資産圧縮積立金の取崩 |  |  |  | －
自己株式の取得 |  |  |  | －
自己株式の処分 |  |  |  | －
自己株式の消却 |  |  |  | －
株式報酬取引 |  |  |  | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  | －
当期変動額合計 | － | － | － | －
当期末残高 | 25,038 | 22,071 | － | 22,071

| 株主資本
| 利益剰余金
| 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 配当準備積立金 | 固定資産 圧縮積立金 | 別途積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 3,920 | 760 | 483 | 157,665 | 54,006 | 216,833
当期変動額 |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  | △7,085 | △7,085
当期純利益 |  |  |  |  | 8,056 | 8,056
固定資産圧縮積立金の取崩 |  |  | △1 |  | 1 | －
自己株式の取得 |  |  |  |  |  | －
自己株式の処分 |  |  |  |  |  | －
自己株式の消却 |  |  |  |  | △10,882 | △10,882
株式報酬取引 |  |  |  |  |  | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  | －
当期変動額合計 | － | － | △1 | － | △9,910 | △9,911
当期末残高 | 3,920 | 760 | 482 | 157,665 | 44,096 | 206,922

|  |  |  |  | （単位：百万円）
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券 評価差額金 | 評価・換算 差額等合計
当期首残高 | △9,226 | 254,716 | 11,839 | 11,839 | 266,555
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  | △7,085 |  | － | △7,085
当期純利益 |  | 8,056 |  | － | 8,056
固定資産圧縮積立金の取崩 |  | － |  | － | －
自己株式の取得 | △3,966 | △3,966 |  | － | △3,966
自己株式の処分 |  | － |  | － | －
自己株式の消却 | 10,882 | － |  | － | －
株式報酬取引 | 20 | 20 |  | － | 20
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  | － | 5,459 | 5,459 | 5,459
当期変動額合計 | 6,936 | △2,975 | 5,459 | 5,459 | 2,484
当期末残高 | △2,290 | 251,742 | 17,298 | 17,298 | 269,040

当事業年度（自　2024年4月1日　至　2025年3月31日）

|  |  |  | （単位：百万円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金
| 資本準備金 | その他資本 剰余金 | 資本剰余金合計
当期首残高 | 25,038 | 22,071 | － | 22,071
当期変動額 |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  | －
当期純利益 |  |  |  | －
固定資産圧縮積立金の取崩 |  |  |  | －
自己株式の取得 |  |  |  | －
自己株式の処分 |  |  | 12 | 12
自己株式の消却 |  |  |  | －
株式報酬取引 |  |  |  | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  | －
当期変動額合計 | － | － | 12 | 12
当期末残高 | 25,038 | 22,071 | 12 | 22,083

| 株主資本
| 利益剰余金
| 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 配当準備積立金 | 固定資産 圧縮積立金 | 別途積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 3,920 | 760 | 482 | 157,665 | 44,096 | 206,922
当期変動額 |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  | △11,695 | △11,695
当期純利益 |  |  |  |  | 17,422 | 17,422
固定資産圧縮積立金の取崩 |  |  | △7 |  | 7 | －
自己株式の取得 |  |  |  |  |  | －
自己株式の処分 |  |  |  |  |  | －
自己株式の消却 |  |  |  |  |  | －
株式報酬取引 |  |  |  |  |  | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  | －
当期変動額合計 | － | － | △7 | － | 5,734 | 5,727
当期末残高 | 3,920 | 760 | 474 | 157,665 | 49,830 | 212,649

|  |  |  |  | （単位：百万円）
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券 評価差額金 | 評価・換算 差額等合計
当期首残高 | △2,290 | 251,742 | 17,298 | 17,298 | 269,040
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  | △11,695 |  | － | △11,695
当期純利益 |  | 17,422 |  | － | 17,422
固定資産圧縮積立金の取崩 |  | － |  | － | －
自己株式の取得 | △5,002 | △5,002 |  | － | △5,002
自己株式の処分 | 90 | 103 |  | － | 103
自己株式の消却 |  | － |  | － | －
株式報酬取引 | 4 | 4 |  | － | 4
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  | － | △4,887 | △4,887 | △4,887
当期変動額合計 | △4,908 | 831 | △4,887 | △4,887 | △4,056
当期末残高 | △7,198 | 252,573 | 12,411 | 12,411 | 264,984

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

1．資産の評価基準および評価方法

(1）有価証券の評価基準および評価方法

①　子会社株式および関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

②　その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

主として移動平均法による原価法を採用しております。

(2）棚卸資産の評価基準および評価方法

通常の販売目的で保有する棚卸資産

移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。

2．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

定額法を採用しております。耐用年数および残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

(2）無形固定資産

定額法を採用しております。ただし、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法を採用しております。

3．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。

(3）役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に備えて、当事業年度に見合う支給見込額に基づき計上しております。

(4）修繕引当金

大型製造装置等について、定期整備に必要な費用を適正に見積り計上しております。

(5）株式報酬引当金

業績連動型株式報酬制度による取締役および執行役員への給付に備えるため、当事業年度末における給付見込額に基づき計上しております。

(6）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（5年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

4．収益および費用の計上基準

当社は、マテリアルズ事業およびソリューションズ事業における各製品の製造、販売を主な事業としており、これらの製品の販売については、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、製品の引渡時点で収益を認識しております。また、収益は顧客との契約において約束された対価から、値引き、割戻しおよび返品等を控除した金額で測定しております。

5．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ会計を適用するヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。

ａ．ヘッジ手段…為替予約

ヘッジ対象…外貨建債権債務

ｂ．ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金

③　ヘッジ方針

将来の為替および金利の市場変動リスクをヘッジする方針であり、取引限度額は実需の範囲とし、投機目的によるデリバティブ取引は行っておりません。

④　ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動またはキャッシュ・フロー変動を直接結び付けて判定しております。

(2）外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

###### （重要な会計上の見積り）

当事業年度の財務諸表の作成に当たって行った会計上の見積りのうち、重要なものは以下のとおりであります。

固定資産の減損

当社は、当事業年度において、燃料電池材料の一部製品に関連する有形固定資産等978百万円について、顧客要望に伴う生産および出荷調整などによって販売数量が減少し、減損の兆候があると認められました。減損損失の認識の判定を行った結果、当該資産グループの割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を上回っていることから、減損損失は認識しておりません。

割引前将来キャッシュ・フローの見積りに用いた主要な仮定は、販売数量、販売価格であります。将来の販売数量、販売価格は、顧客から入手した情報や将来の市場見通し等を基に、設定しております。なお、将来の事業環境の見通しが想定と異なる場合、当該資産グループの回収可能価額の見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。

###### （未適用の会計基準等）

・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号　2024年9月13日)

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年9月13日）等

1．概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとするための取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産および負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費およびリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

2．適用予定日

2028年3月期の期首より適用予定です。

3．当会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

###### （追加情報）

（取締役および執行役員向け業績連動型株式報酬制度）

当社は、当社の取締役および執行役員を対象とした業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。本制度の概要は、連結財務諸表注記「28．株式に基づく報酬」に記載のとおりです。

本制度に係る会計処理は、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年3月26日）を適用し、信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前事業年度末239百万円、179,600株、当事業年度末235百万円、176,500株であります。なお、当社は2024年4月1日を効力発生日として普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、株式数を算定しております。

###### （貸借対照表関係）

※1　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

| 前事業年度 （2024年3月31日） | 当事業年度 （2025年3月31日）
短期金銭債権 | 28,838百万円 | 23,821百万円
長期金銭債権 | 352百万円 | 311百万円
短期金銭債務 | 9,522百万円 | 5,172百万円
長期金銭債務 | 24百万円 | 24百万円

※2　前事業年度（2024年3月31日）

流動資産のその他には充填触媒（2,190百万円）が含まれております。これは装置に充填している触媒の回収見込額及び未償却額であります。

当事業年度（2025年3月31日）

流動資産のその他には充填触媒（3,854百万円）が含まれております。これは装置に充填している触媒の回収見込額及び未償却額であります。

※3　圧縮記帳額

国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。

| 前事業年度 （2024年3月31日） | 当事業年度 （2025年3月31日）
圧縮記帳額 | 3,886百万円 | 3,886百万円
（うち、建物） | 78百万円 | 78百万円
（うち、構築物） | 284百万円 | 284百万円
（うち、機械及び装置） | 3,356百万円 | 3,356百万円
（うち、車両運搬具） | 83百万円 | 83百万円
（うち、工具、器具及び備品） | 84百万円 | 84百万円

4　保証債務

他の会社の金融機関等からの借入金及び社債発行に対して、次のとおり債務保証及び保証予約を行っております。

（債務保証）

前事業年度 （2024年3月31日） | 当事業年度 （2025年3月31日）
PT. ニッポンショクバイ・インドネシア | 8,721百万円 | PT. ニッポンショクバイ・インドネシア | 5,742百万円
ニッポンショクバイ・アメリカ・インダストリーズ Inc.（アメリカン・アクリル L.P.） | 1,837百万円 （注）1 | ニッポンショクバイ・アメリカ・インダストリーズ Inc.（アメリカン・アクリル L.P.） | 1,814百万円 （注）2
計 | 10,558百万円 | 計 | 7,555百万円

（注）1．前事業年度の保証債務残高のうち918百万円については、Arkema Delaware Inc.から再保証を受けております。

2．当事業年度の保証債務残高のうち907百万円については、Arkema Delaware Inc.から再保証を受けております。

（保証予約）

前事業年度 （2024年3月31日） | 当事業年度 （2025年3月31日）
ニッポンショクバイ・ヨーロッパ N.V. | 1,469百万円 | ニッポンショクバイ・ヨーロッパ N.V. | －百万円
計 | 1,469百万円 | 計 | －百万円

###### （損益計算書関係）

※1　関係会社との取引高

| 前事業年度 （自　2023年4月1日 至　2024年3月31日） | 当事業年度 （自　2024年4月1日 至　2025年3月31日）
営業取引による取引高 |  |
売上高 | 54,467百万円 | 54,740百万円
仕入高 | 27,747百万円 | 31,372百万円
営業取引以外の取引による取引高 | 6,796百万円 | 4,973百万円

※2　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2023年4月1日 至　2024年3月31日） | 当事業年度 （自　2024年4月1日 至　2025年3月31日）
運送費及び保管費 | 11,444百万円 | 12,384百万円
従業員給料及び手当 | 4,152百万円 | 4,459百万円
賞与引当金繰入額 | 1,223百万円 | 1,228百万円
退職給付費用 | 151百万円 | 94百万円
減価償却費 | 711百万円 | 890百万円
研究開発費 | 13,033百万円 | 13,497百万円

おおよその割合 |  |
販売費 | 39％ | 41％
一般管理費 | 61％ | 59％

※3　減損損失

当社は、事業の区分を基に、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位にて資産のグルーピングを行っております。また、将来の使用が見込まれない資産については、個々の物件を一つの単位としてグルーピングしております。

前事業年度（自　2023年4月1日　　至　2024年3月31日）

当社は、ソリューションズ事業セグメントに属する洗剤を主用途とする一部製品に関連する有形固定資産について、775百万円の減損損失を計上いたしました。

高付加価値製品向け販売の減少や海外市場における価格競争激化等の事業環境の変化に伴い収益性が低下した製品の事業計画を見直し、有形固定資産に対する将来の回収可能性を検討した結果、建物および構築物、機械装置等の帳簿価額を回収可能価額まで減額いたしました。なお、回収可能価額は、割引率を7.1%として測定した使用価値262百万円であります。使用価値の測定に用いた主要な仮定は、販売数量、販売価格であります。販売数量、販売価格は顧客から入手した情報や将来の市場見通し等を基に設定しております。

減損損失の内訳は以下のとおりです。

|  | （単位：百万円）
セグメント | 場所 | 種類 | 金額
ソリューションズ | 川崎製造所 | 建物 | 8
（神奈川県川崎市） | 構築物 | 99
| 機械及び装置 | 668
| 工具、器具及び備品 | 1
| 計 | 775

当事業年度（自　2024年4月1日　　至　2025年3月31日）

重要な減損損失の計上はありません。

###### （有価証券関係）

子会社株式および関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式および関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式および関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。

（単位：百万円）

区分 | 前事業年度 （2024年3月31日） | 当事業年度 （2025年3月31日）
子会社株式 | 46,858 | 52,916
関連会社株式 | 3,170 | 3,170
計 | 50,028 | 56,086

###### （税効果会計関係）

1．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2024年3月31日） | 当事業年度 （2025年3月31日）
繰延税金資産 |  |
関係会社株式等 | 8,806百万円 | 9,034百万円
減価償却費（減損損失を含む） | 1,322百万円 | 1,160百万円
修繕引当金 | 1,100百万円 | 1,051百万円
賞与引当金 | 842百万円 | 926百万円
土地 | 886百万円 | 912百万円
投資有価証券 | 870百万円 | 861百万円
その他 | 1,238百万円 | 1,243百万円
繰延税金資産小計 | 15,064百万円 | 15,187百万円
評価性引当額 | △9,568百万円 | △9,654百万円
繰延税金資産合計 | 5,497百万円 | 5,533百万円
繰延税金負債 |  |
その他有価証券評価差額金 | △7,081百万円 | △5,281百万円
固定資産圧縮積立金 | △212百万円 | △218百万円
その他 | △630百万円 | △991百万円
繰延税金負債合計 | △7,924百万円 | △6,490百万円
繰延税金資産（負債）の純額 | △2,427百万円 | △956百万円

2．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 （2024年3月31日） | 当事業年度 （2025年3月31日）
法定実効税率 | 30.6％ | 30.6％
（調整） |  |
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △7.1％ | △3.2％
試験研究費特別控除 | △5.3％ | △5.4％
回収時期未定の一時差異 | 5.1％ | △0.9％
その他 | △0.8％ | 0.8％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 22.5％ | 21.9％

3．法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和7年法律第13号）が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産および繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。

この変更により、当事業年度の繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）は138百万円増加し、法人税等調整額が13百万円、その他有価証券評価差額金が151百万円、それぞれ減少しております。

###### （収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表注記「22．収益」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### （重要な後発事象）

（取得による企業結合）

当社は、エマルジョン事業等を営む株式会社イーテックの株式を取得することについて、ＪＳＲ株式会社との間で合意し、2024年11月12日付で株式譲渡契約（以下「本株式譲渡契約」という）を締結いたしました。また、2025年4月1日付で本株式譲渡契約に基づき、被取得企業の株式取得の手続きを完了いたしました。

なお、詳細につきましては、「第5　経理の状況1（1）連結財務諸表　連結財務諸表注記　35．後発事象」をご参照ください。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分 | 資産の種類 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期償却額 | 当期末残高 | 減損損失 累計額 | 減価償却 累計額
有形固定資産 | 建物 | 18,349 | 831 | 44 | 1,280 (7) | 17,857 | 1,140 | 32,703
構築物 | 6,901 | 689 | 2 | 919 (2) | 6,670 | 894 | 29,815
機械及び装置 | 20,583 | 7,766 | 87 | 6,218 (117) | 22,043 | 3,070 | 233,762
車両運搬具 | 47 | 17 | 9 | 16 | 38 | 0 | 241
工具、器具 及び備品 | 2,846 | 1,186 | 6 | 1,076 (4) | 2,951 | 81 | 16,980
土地 | 24,196 | 9,242 | 44 | － | 33,394 | － | －
建設仮勘定 | 7,559 | 12,616 | 10,605 (21) | － | 9,570 | － | －
計 | 80,482 | 32,347 | 10,796 (21) | 9,510 (130) | 92,523 | 5,186 | 313,501
無形固定資産 | 特許権 | 244 | － | － | 44 | 200 | － | －
借地権 | 120 | － | － | － | 120 | － | －
ソフトウエア | 3,734 | 1,135 | － | 1,405 | 3,463 | － | －
電話加入権 | 15 | － | － | － | 15 | － | －
施設利用権 | 5 | － | － | 1 | 5 | － | －
その他 | 1,306 | 1,053 | 1,497 | － | 861 | － | －
計 | 5,424 | 2,187 | 1,497 | 1,450 | 4,664 | － | －

（注）1．「当期減少額」および「当期償却額」欄の（）内は内数で、減損損失の計上額であります。

2．機械及び装置の当期増加額の主なものはアクリル酸製造設備であります。

3．土地の当期増加額は事業用地であります。

4．建設仮勘定の当期増加額の主なものはアクリル酸製造設備であります。

###### 【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高
貸倒引当金 | 326 | 7 | 3 | 331
賞与引当金 | 2,751 | 3,027 | 2,751 | 3,027
役員賞与引当金 | 128 | 105 | 125 | 108
修繕引当金 | 3,596 | 4,303 | 4,486 | 3,413
株式報酬引当金 | 51 | 24 | 8 | 66

#### （2）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### （3）【その他】

該当事項はありません。